2016年2月定例会　一般質問　遊佐久男議員

17番（遊佐久男君）自由民主党議員会の遊佐久男です。

　私が2期目に当たり訴えてきたことは、確実な復興と地域創生の推進であり、そのために魅力ある地域づくり、まちづくりを進めることであります。その実現のために、以下通告に従い質問に入らせていただきます。

　最初に、市町村支援についてであります。

　人口減少、少子高齢化等の社会情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤の確立を目的として、平成11年から全国的に市町村合併が積極的に推進されました。

　本県においても地域の将来を見据えて、財政支出の削減や職員の能力向上などの合併効果を期待して合併の協議が活発に行われ、平成16年11月の会津若松市と北会津村の合併から平成20年の福島市と飯野町の合併までの間に43の市町村が関係した13件の市町村合併が進み、90市町村から現在の59市町村に再編されました。

　市町村合併は、その本来の効果があらわれるまでには合併協議の中で策定された市町村建設計画などの一般的に定められている10年程度の期間が必要であると言われてきました。

　本県の市町村合併は平成17年度がピークでありましたから、多くの新市町が10年を経過しましたが、5年前の東日本大震災、そしてそれに伴う原発災害により市町村建設計画の進捗におくれが生じる事態となりました。その対応として合併特例債の発行可能期間が10年間延長され、延長に伴う基本計画等の変更に際しての協議も順調に推移したと聞き及んでおります。今後の事業進捗に期待しているところであります。

　また、これまで県も福島県市町村合併支援プランに、合併推進債を活用した新市町の一体化に資する県管理道路の整備を行う市町村合併支援道路整備事業を位置づけ、合併市町村を支援してきました。同事業の順調な進捗は大変重要であり、早期の事業完了を要望する地域の方々の声もいただいております。

　そこで、市町村合併支援道路整備事業について、進捗状況と今後の見通しをお尋ねします。

　また、二本松市内の国道459号は、市内中心部と岩代地域内の東部を連絡する重要な路線であります。合併前から整備が進められてきましたが、狭隘部の整備が残っていたため、市町村合併支援道路整備事業として整備が進められてきました。長期に及ぶ工事期間と3年前の局地的豪雨による土砂災害で通行に支障が出るなど早期の工事完了を望む声が高まっております。

　そこで、国道459号西新殿工区について、整備状況と今後の見通しをお尋ねします。

　さきにも述べましたように、合併後10年を経過した本県の新市町も震災、原発災害の影響により、その効果を適正に分析できる状況でないと思慮されますが、今後合併効果の分析や検証は重要であるとともに、基礎自治体が住民サービスを提供する上で組織のあり方を検証することは住民に対する責任でもあります。

　第30次地方制度調査会は平成25年6月に、人口減少社会における少子高齢化、そして人口の一極集中を是正するための地方自治体の新たな方向性として、市区町村が一律に住民の日常生活に必要不可欠な行政サービスを自己完結的にフルセットで提供し続けることは困難であり、自主的な市町村合併や基礎自治体間の広域連携を進めること、今後は地方中枢拠点都市を核に都市機能、生活機能を確保するとともに、集約とネットワーク化を進めていくことが重要であると提起されました。

　これを受けて総務省は、定住自立圏構想の充実強化、集落ネットワーク圏及び地方中枢拠点都市圏の創設を打ち出し、自治体間の連携協約、県による事務の代替執行、新中核市制度を創設しました。

　そこで、市町村における定住自立圏の形成など新たな広域連携の取り組みに対する知事の基本的な考えをお尋ねします。

　次に、地域の特性を生かした振興対策についてであります。

　人口減少、地方創生の取り組みが全国各地で展開される中、本県においても各市町村、県が総合戦略を策定し、地域の生き残りをかけた取り組みが始まっております。

　県土面積の約8割を過疎・中山間地域が占める本県においては、それらの地域における人口減少、地方創生の成果が問われ、また、この地域にこそ知恵と創意工夫が求められるものと考えております。

　私は、人口減少社会の現状を過疎・中山間地域における少子高齢化への対応として考えたとき、飛躍的な人口の伸びや急激な働く場の増加を求めるのではなく、まずは地域が輝き、今まで培ってきた歴史や伝統を重んじた地域それぞれのオンリーワンの地方創生を目指すべきだと思っております。

　そこで、県は過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　そして、オンリーワンの地方創生を目指して地道に人材を呼び込む政策に着目した取り組みが重要ではないかと思っております。地域の特性を生かして、いわばファンを獲得し、交流人口の拡大を図り、ひいては移住、定住に結びつけていく。その過程において地域が輝き、また一人一人を大切に受け入れることで新たな人材と一緒に地域力が高まっていくと思います。こうした中で、県は特定地域においてモデル的に定住・二地域居住の取り組みを実施していると聞いております。

　そこで、地域の特性を生かした定住・二地域居住の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　さらに、地域が輝き続けるために必要なことがあります。それは地産地消の推進であります。地産地消を進めることは、安定的な生産と消費に資するばかりでなく、地域の宝が見直され、自然や伝統を重んじ、ふるさとを大切にする心が育まれるのではないかと考えております。

　震災や原発事故の影響から地産地消の取り組みが後退した感がありましたが、震災から5年が経過する今、改めて地域の取り組みを後押しするためにも、地産地消の推進に力を入れるべきではないかと思います。

　そこで、県は地産地消の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、復興公営住宅の入居者支援等についてであります。

　震災から間もなく5年を迎え、長期にわたる避難生活の中で、復興公営住宅への入居を初めとしてそれぞれの方の生活再建が進んでいます。これまで四期にわたって県営の復興公営住宅の募集を行っていますが、申し込み状況を見ると、全体として9割以上が決まっている現況と伺っておりますが、人気がある団地がある一方で、まだ空きがある団地も見受けられます。

　まだまだ仮設住宅にお住まいの避難者がいる状況ではありますが、申し込みが低調である団地があるなど、地域によるばらつきが見られることから、整備計画を見直す必要があるのではないかと感じております。

　そこで、復興公営住宅への入居申し込みの状況を踏まえた整備計画の変更について県の考えをお尋ねします。

　また、復興公営住宅入居者にとっては新たな環境で生活を始めることになります。入居される皆さんが地域で安心して暮らすためには、周辺住民と良好な関係を構築しながら共生を図っていくことが大切であります。

　二本松市においてもいよいよ今年夏から復興公営住宅への入居が始まりますが、受け入れ自治体ばかりでなく、その地域に住む住民も含めて受け入れる体制を整えていく必要があると考えます。地域には既存の町内会などの住民自治組織があり、入居者が地域を理解し、これら町内会組織等との関係づくりをどのように進めていくかが課題になると思います。

　そこで、復興公営住宅の入居者と地域の町内会等との関係づくりをどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねします。

　次に、公共土木施設の維持管理についてであります。

　集中復興期間の5年が経過し、来年度から新たな復興のステージとしての復興・創生期間へと移行することとなり、復旧復興事業は平成27年度から28年度をピークに約1兆1千億円の財政需要が見込まれております。

　一方、高度経済成長期以降、社会インフラの整備の重要性から道路や橋梁、トンネルなど公共土木施設の整備が進みました。平成23年に県が管理する橋梁で建設後50年以上経過した橋梁が全体の15％あり、20年後には全体の66％の2,981橋までに達すると見込まれております。

　急速な老朽化の進行は補修費用の増大を招き、財政負担の硬直化が危惧されるところであり、県は平成24年度に改定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、必要な修繕などを計画的に実施することとしておりますが、賢く使うことへの重点化は重要であり、国土強靱化にも資するものと考えます。

　そこで、県は公共土木施設の長寿命化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　昨年秋の関東・東北豪雨により、本県でも河川の氾濫による道路崩壊や土砂災害など大きな被害を受けました。二本松市においては車両が崩壊路面に宙づりになる被害があり、人命や身体にかかわる事故に至らなかったとはいえ、自然の猛威に防災の限界と減災への身構えの重要性を再認識させられました。

　被災直後には120社を超える建設企業が応急復旧に作業員と重機を出動させ、通行どめとなった道路等の復旧作業に当たっていただきました。災害時の応急復旧を担えるのは地形や地域事情に精通した地元業者だからこそできることであり、災害時の県民の安心・安全を支えていると言えます。

　そこで、県は災害時の応急復旧を担う県内建設業者の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、危機管理についてであります。

　行政機関における業務継続計画については、策定の必要性が叫ばれてから時間が経過しておりますが、県内においても数市町村しか策定されておらないと聞いております。

　策定に至っていない市町村に話を聞いてみますと、必要性は理解しているがそこまで手が回らないという回答が返ってきます。市町村の庁舎や職員の被災などを想定し、被災直後の自治体業務を円滑に遂行するための業務継続計画は、東日本大震災を経験した本県だからこそその必要性を認識しなければならないと考えます。特に計画の必要性について市町村長や議員への働きかけも重要と思われます。

　そこで、県は市町村の業務継続計画の策定をどのように支援していくのかお尋ねします。

　県では、本庁の業務継続計画を昨年度策定し、出先機関の業務継続計画については今年度策定されますが、末端の職員まで浸透させなければいざというときに速やかに業務を遂行することができず、結果的に県民生活に大きな影響を及ぼすこととなります。

　そこで、県は業務継続計画をどのように職員に浸透させていくのかお尋ねします。

　次に、競技スポーツの振興についてであります。

　健康・体力づくりに対する意識の向上から、ウオーキングやジョギング、ランニング、水泳などスポーツを楽しむ人がふえており、総合型地域スポーツクラブの数も会員数も増加しており、地域の親睦向上の視点からも歓迎すべきです。

　一方、少子化や人口減少など社会情勢の変化から、競技スポーツにおける競技人口に減少傾向が見られます。これらの傾向はスポーツ少年団でも同様で、登録団員数が10年前から減少に転じ、平成23年の東日本大震災と原発災害以降は屋外競技のスポーツを中心に入団者が著しく減少し、団活動を中止したり近隣の団と合同して練習や予選会に出場したりするなど厳しい状況が続いております。

　地域のＰＴＡ組織との話し合いや指導者同士の情報交換会などを行ったりしておりますが、効果が上がっていないのが現状です。今のスポーツ少年団員が中学校や高校に進学した将来、競技スポーツの部活動に与える影響や社会人になった後を懸念する声も聞かれております。

　そこで、県は競技スポーツの競技人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　また、ことしはオリンピックイヤーであり、リオデジャネイロ大会出場に向けて本県出身やゆかりの選手が活躍するニュースは県民に勇気と希望を与えてくれています。香川県出身で、富岡町立富岡第一中学校、県立富岡高等学校を卒業した桃田賢斗選手、バドミントン日本代表はメダル獲得が期待されており、楽しみです。

　また、陸上競技やサッカー、トライアスロンでの限られた出場枠を狙って練習を重ねている選手もおります。先日の東京マラソンでは、二本松市出身の高宮祐樹選手が日本人最高の成績を上げて五輪代表候補へ名乗りを上げ、地元や母校二本松工業高等学校の同窓生や後輩の話題の中心となっています。

　これらの選手の活躍は四年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指すアスリートの目標であり、将来世界で活躍するアスリートを目指す青少年の希望の光ともなっています。

　そこで、県はオリンピックを目指したトップアスリートの育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　次に、幼児教育から高等学校までの一貫した教育についてであります。

　一人の子供をしっかり育て社会に送り出すためには、学校、家庭、地域が連携して地域全体で子供を育むことが重要であることは私が申し上げるまでもなく、先輩方から引き継がれてきたＰＴＡ活動の根底に流れる精神でもあります。

　生活様式の変化や多様化する価値観、子供の数が減少する中での地域活動の変化に、学校ばかりでなく、地域社会もこれまで以上に解決すべきさまざまな課題を抱えています。

　しかし、地域には独自の歴史と文化があります。また、学校に協力したいと思っている多くの人材があります。このことから、学校は地域の力をかりて学校運営をすること、地域にとっては地域が子供たちの成長にかかわっていくという思いやりの心が大切であると考えます。

　そこで、県教育委員会は地域の教育力の活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　幼児期から読書に親しむことは、子供たちの創造力を豊かなものにし、生きる力を身につけ、心身ともに健やかに成長していくために欠くことができないものであります。

　昨年度、県教育委員会では「子どもが読書に親しむ機会の充実」などを柱とする第3次福島県子ども読書活動推進計画を策定したところであり、この計画のもと、実効性のある取り組みを進めていく必要があると考えます。

　そこで、県教育委員会は子供の読書活動の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

　最後に、特別支援教育の充実についてでありますが、安達地区の障がいのある児童生徒は、小中学校の特別支援学級などで学ぶとともに、福島市や郡山市にある特別支援学校まで長時間の通学をしております。

　安達地区においても特別支援学校設置の要望が高まってきている中、地域の関係機関による連携した支援のもと、乳幼児期から障がいのある子供への指導の充実を図ることはますます必要になると考えております。

　そこで、県教育委員会は特別支援教育における幼児期からの支援体制づくりにどのように取り組んでいるのかお尋ねし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）遊佐議員の御質問にお答えいたします。

　市町村の新たな広域連携の取り組みに対する基本的な考え方についてであります。

　人口の減少や超高齢社会の本格的な到来の中、単独の市町村では解決が困難な課題への対応や地域全体の魅力、活力の向上を図るためには、市町村間の広域連携の取り組みがますます重要となっております。

　現在県内においては、白河市が中心となり、西白河郡及び東白川郡の町村とで形成する定住自立圏の取り組みや、郡山市と近隣14市町村において連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みなどが行われております。

　これまで県は、広域自治体として市町村間の連携の取り組みを支援するため新たな広域連携に係る説明会を開催するとともに、関係市町村による研究会等に参加をして情報提供や助言を行ってまいりました。

　また、私が知事に就任してから市町村がよりきめ細かな地域づくりに対応できるよう自由度の高い補助制度を創設し、財政的な支援を行っているところであります。

　今後とも市町村の意見を丁寧に伺い、課題を共有しながら、新たな広域連携の取り組みを円滑に進められるよう支援をしてまいる考えであります。

　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　市町村の業務継続計画につきましては、大規模災害時に市町村が県民生活に影響のある業務を的確に実施するために重要な計画であり、未策定の市町村に対する説明会の開催や市町村からの個別相談に応じるなど策定に向けた支援を行ってきた結果、昨年度は4市町村が策定済みでありましたが、今後策定予定も含め、業務継続計画に取り組む市町村数は28にまで拡大したところであります。

　今後も説明会の開催等により早期の計画策定を支援してまいりたいと考えております。

　次に、県の業務継続計画につきましては、昨年2月に策定した本庁版に続き、出先機関の業務継続計画についても7つの地方振興局単位で今年度中に策定することとしております。

　今後は大規模な災害が発生し、職員の参集や庁舎に制限を受けた中にあっても迅速、的確に優先度の高い業務を遂行できるよう、業務継続計画に基づく訓練の実施などにより職員への周知を図ってまいります。

企画調整部長（近藤貴幸君）お答えいたします。

　過疎・中山間地域の振興につきましては、美しい自然や食文化などの地域の資源を活用し、「しごと」をつくり、「ひと」の流れを生み出すことが重要と考えております。

　このためふくしま創生総合戦略においては、地域にないものではなく、今あるものを掘り起こし、知恵と工夫により十分に磨き上げることを基本理念の一つとして掲げ、後継者不足の地域伝統産業を支える地域おこし協力隊の導入拡大や廃校を活用したサテライトオフィスの誘致等に重点的に取り組んでいくこととしております。

　次に、定住・二地域居住につきましては、地域の魅力を発信するだけでなく、移住者が生活するための働く場と住居の確保などが極めて重要であると考えております。

　このため地方創生の交付金等を活用し、移住者を直接雇用する第3セクター支援のほか、地域の担い手となる新規就農者の受け入れや移住者の意向を踏まえた住宅の整備確保など働く場と住居の提供をパッケージで行うモデル事業等に取り組み、その成果を全県的に水平展開を図るなど市町村等との連携を強化しながら定住・二地域居住をさらに促進してまいります。

　次に、地産地消の推進につきましては、地域所得の向上や地域産業の育成等の観点から重要であり、震災から約5年が経過し、地産地消に対する消費者の意識等に回復傾向が見られることも踏まえ、先月新たにアクションプログラムを策定したところであります。

　今後は学校給食や教育旅行などに加え、再生可能エネルギーやロボットなど、あらゆる分野において取り組みを深化させるとともに、県みずからが県産品の利用拡大を図るほか、今年度創設した表彰制度も広く活用するなど県民の理解や関心を深めながら地産地消をさらに推進し、福島の産業復興と風評払拭を目指してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　市町村合併支援道路整備事業につきましては、合併後の速やかな一体化と新たなまちづくりの実現を支援するため19路線24工区を整備計画に位置づけ、事業を進めてきたところであり、これまで二本松市における県道二本松川俣線油井地区など12工区が完了いたしました。

　今後は須賀川市における国道118号松塚バイパスなど残る全ての工区について、平成30年代前半までの完成に向け計画的に整備を進めてまいります。

　次に、国道459号西新殿工区につきましては、大型車の交通の支障となっている急カーブで道幅が狭い箇所の解消を図るため、平成20年度から全長1.6キロメートル区間の整備に着手し、約90％の用地取得が完了したところであります。

　現在移川にかける2カ所の橋梁等の工事を実施しており、平成33年度の完成に向け計画的に整備を進めてまいります。

　次に、公共土木施設の長寿命化につきましては、橋梁やトンネルなど施設ごとに長寿命化計画を策定し、定期的な点検とその結果を踏まえた対策を進めているところであります。

　今後とも建設から長期間経過する施設の増加に対応するため、予防保全の考え方に基づき効果的な修繕・補強工事を計画的に実施するとともに、施設の新設や更新において耐久性の高い材料を使用するなど将来の維持管理にも配慮した長寿命化対策に取り組んでまいります。

　次に、県内建設業者の支援につきましては、これまで経営基盤強化のため建設業育成資金貸付事業等を実施するとともに、安定した施工が確保できるよう道路、河川等の維持管理や除雪作業を包括した複数年の委託契約の試行などに取り組んできたところであります。

　また、現在福島県建設業審議会において建設業の技術力、経営力の強化等について審議いただいているところであり、今後の答申を踏まえ、災害時の迅速な応急復旧や質の高い維持管理を担う県内建設業者の支援に向け、新たな施策を検討してまいる考えであります。

避難地域復興局長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　復興公営住宅整備計画の変更につきましては、入居者募集における申し込み状況に加え、住民意向調査で未回答の世帯や入居の判断に迷っている世帯などの意向を確認しているところであり、国や関係自治体と十分協議する必要があります。

　引き続き的確な入居希望世帯の把握に努めながら、入居を希望する世帯が確実に入居できるよう、整備計画に沿って必要な住宅の整備を進めてまいる考えであります。

　次に、入居者と地域の町内会等との関係づくりにつきましては、入居者が新たな環境の中で地域に溶け込み、安心して暮らしていただくことが重要であると考えております。

　このため復興公営住宅に配置するコミュニティ交流員が中心となり、受け入れ自治体や地元町内会等との十分な連絡調整を図りながら、地域のお祭りやスポーツ、文化活動など地元住民の方々との交流活動を支援するとともに、地域の町内会等への加入を促進しながら、地域と一体となったコミュニティーの形成に取り組んでいく考えであります。

文化スポーツ局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　競技人口の拡大につきましては、子供たちがスポーツに興味、関心を持ち、競技の楽しさを体験することが重要であると考えております。

　このため県体育協会や競技団体等と連携を図りながら、優秀な指導者による体験教室やトップアスリートとのふれあい教室の開催など、子供たちが競技スポーツに取り組むきっかけとなる機会を数多く設けることにより、競技スポーツの人口拡大に積極的に取り組んでまいります。

　次に、トップアスリート育成につきましては、昨年度から将来の活躍が期待される15歳から20歳までの有望選手をふくしま夢アスリートとして支援を行い、国際大会等で活躍する選手が輩出されるなどの成果があらわれてまいりました。

　このため新年度から新たに21歳以上の優秀な選手もジャパンクラスアスリートとして指定し、支援するとともに、これまでの選手育成及び強化の事業を拡充するなどして、東京オリンピックを見据え、世界で活躍するアスリートの育成に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（杉　昭重君）お答えいたします。

　地域の教育力の活用につきましては、地域と学校が連携して子供たちの成長を支えることが重要であることから、現在地域の大人たちが学校の教育活動を支援する事業や放課後等の体験活動を支援する放課後子ども教室を実施しており、子供たちの社会性が高まるとともに、地域とのきずなが深まってきております。

　今後ともこうした取り組みを県内各地に広め、地域全体で子供たちを教え育てる取り組みを支援し、地域の教育力を活用してまいる考えであります。

　次に、子供の読書活動の推進につきましては、読書に親しむ機会や読書環境の充実を図ることが重要であるため、子供の読書活動を支援する人材の育成や資質の向上等を図る研修会を実施するとともに、本の内容を紹介し合う競技会を開催し、高校生の読書活動等の推進を図っております。

　今後はこうした取り組みに加え、新たに乳幼児健診時における読み聞かせや保育所等への絵本の貸し出しを行うなど、市町村や関係部局と連携しながら子供の読書活動の推進に取り組んでまいる考えであります。

　次に、特別支援教育における幼児期からの支援体制づくりにつきましては、障がいのある子供たちが早期から一貫して適切な指導と必要な支援を受けることにより、知識、技能、態度の育成が図られることから、一人一人に個別の教育支援計画を作成し、就学前は実態の把握に関する情報等について、義務教育段階では具体的な教育的支援内容や配慮事項について、高等学校段階では卒業後の目標等について成果や課題をまとめ、進級進学時に引き継ぎ、連続性のある多様な学びの場となるよう支援体制の充実に努めているところであります。

議長（杉山純一君）これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。