2016年2月定例会　討論　宮本しづえ議員

25番（宮本しづえ君）日本共産党の宮本しづえです。共産党県議団を代表して、議案第198号「公立大学法人福島県立医科大学が徴収する料金の上限の一部変更の認可について」、反対の立場で意見を述べます。

　国が新年度から特定機能病院及び一般病床500床以上で地域医療支援病院の指定を受けている病院には、紹介状のない患者から5,000円以上の特別料金の徴収を義務づけたことから、初診では5,400円、再診ではその半額の2,700円を徴収し、消費税まで上乗せする方針です。

　これまでベッド数200床以上の病院について、紹介状のない患者から保険外の特別料金を徴収することができるとされてきましたが、義務づけではなかったもとで県立医科大学病院はこれまで初診で3,090円の特別料金を徴収してきました。

　保険外料金徴収の背景には、国が医療機関や関係団体からの診療報酬引き上げ要求を抑え込み、むしろ引き下げて、不足は患者に保険外の負担を払わせる仕組みがつくられてきたことがあります。来年度はさらに診療報酬の引き下げを図ろうとしており、その一方で特別料金徴収対象をさらに拡大し、入院の際の居室料金の徴収まで検討しています。

　国民生活がますます厳しくなる中で医療費が負担できない患者が増加しており、お金の切れ目が命の切れ目と言われる状況のもとで1回5,400円もの保険外負担は余りに大きいものです。これでは医大病院を初め大病院から患者を遠ざけ、医療機関を選択する患者の権利を奪うものです。

　現在福島医大には国際医療科学センターの整備が進められており、間もなく開所を迎えます。放射能被曝の不安を持つ県民にとって、放射線医療の研究、治療機関である医大病院への期待は高まっており、紹介状なしでも受診を希望する患者は当然増加することが見込まれます。

　会津医療センターについては、ベッド数が500床に達しておらず、義務ではないのに県の判断で福島医大病院に準じた特定機能病院扱いとして県立医大病院と同額を徴収する方針です。

　県立会津病院と喜多方病院を統合してつくられたのが会津医療センターであり、会津の住民にとっては県立病院にかわる身近な医療機関として利用されているのです。ここに多額の保険外患者負担金を課すことは認められません。しかも、新料金徴収は本年10月までに実施するとされているものを年度当初から直ちに実施することも県民の立場を顧みないものです。
　
  以上の理由で本議案には反対を表明し、討論を終わります。