2016年12月定例会　代表質問　桜田葉子議員

32番（桜田葉子君）自由民主党、桜田葉子です。

　平成10年以降減少の一途をたどり、東日本大震災、原子力災害の影響によりさらに大幅に減少した福島県の人口は、先月11月1日現在の推計人口でついに189万9,486人と、戦後初めて190万人を切りました。人口こそが福島を支える力と理解する中、自信と誇りを持って日々の生活を重ねられると実感できる福島をつくるために、挑戦し続ける姿勢で施策が展開されるよう、自民党を代表して質問をいたします。
　県は本年度、復興・創生元年予算として当初予算を編成し、復興・再生と地方創生の実現に向けたさまざまな取り組みを進めているところですが、産業の振興や風評・風化対策など、真の復興に向けて取り組まなければならない課題は山積しており、加えて、喫緊の課題となっている人口減少への対応など、地方創生に向けてより積極的に、効果的かつ具体的な取り組みが求められるところです。
　このような中、食、観光、伝統文化を初めとする福島県の総合力を生かしながら、国内外に誇れる福島を目指して施策を展開していくことが重要であると考えます。知事はどのような考えのもとに平成29年度当初予算を編成していくのかお答えください。
　本県においては、震災後、再生可能エネルギーやロボット、医療機器などの産業創出に取り組み、新たな雇用が生まれる効果も期待される一方で、関連産業分野での人材確保の必要性が高まっています。
　喫緊の課題として、人口減少対策が求められる中、本県の魅力を最大限に生かした県外からの移住を促進させる施策が非常に重要であると考えます。住む場所は女性が決めるとも言われており、福島に住んでみたい、福島で子育てしてみたいと、選ばれる福島をつくることが必要です。
　知事は就任2年目のインタビューで、震災前に重点課題として取り組んだ定住・二地域居住の推進に改めて取り組むことを表明されましたが、定住・二地域居住をどのように推進するのか、知事の考えをお聞かせください。
　人口減少対策の自然増という視点、今求められている妊娠、出産、育児の切れ目のない支援という視点から見ると、出産による入院期間が短期化し、母乳育児や育児技術がままならないまま退院せざるを得ない現状にあり、その妊産婦を支える家族や地域の力も弱くなっているという課題があります。
　国では、妊娠期から子育て期にわたる育児や健康等に関する総合的な相談や支援をワンストップで提供する子育て世代包括支援センターを平成32年度末までに全国に整備する方向性を打ち出し、市町村は平成29年4月から子育て世代包括支援センターを設置するよう努めることとなっています。
　本県においても、未来を担う子供を育み、安心して次世代を生み育むことができる環境づくりを推進する必要があります。県はその拠点となる子育て世代包括支援センターについて、市町村における設置が進むよう積極的に支援すべきと考えます。県の考えをお答えください。
　非正規雇用や年収2百万円以下の世帯など、生活困窮に至るおそれの高い層が増加しております。生活保護受給世帯のうち約25％の世帯主が、出身世帯においても生活保護を受給していたという貧困の連鎖を生じており、貧困の問題はその世帯に属する子供たちへも深刻な影響を与えています。
　平成25年の国民生活基礎調査では国内の子供たちの貧困率は16.3％となっており、2010年のＯＥＣＤの国際比較でも日本の子供の貧困率は、先進国34カ国の中でも10番目に高くなっています。
　県では、子供の貧困対策を推進するため、ことしの3月にふくしま新生子ども夢プランを改定し、子供の貧困対策を進めるとしており、現在子供の貧困に関する実態調査を行っていると聞いております。
　また、就任2年目のインタビューにおいて知事は、「子供の貧困は本県の子供にとっても重要な課題」との認識を示した上で、貧困対策に乗り出す考えを示しました。県は未来を担う子供たちのため子供の貧困対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　福島復興再生特別措置法は新しい福島をつくっていく上の根幹であり、私はこの法律こそが原子力災害から県民を守り、福島県を守る法律であると理解をしております。前回の改正では、避難地域における新市街地制度等が創設されましたが、避難指示解除や帰還困難区域の取り扱い、さらには浜通りの産業再生を目指すイノベーション・コースト構想など、その道筋をつけなければならない課題は山積しております。
　今月5日、知事は復興大臣に対し、帰還困難区域内の復興拠点の整備などを法的に担保するべく、福島復興再生特別措置法改正に関する緊急要望をされました。長期に及ぶ原子力災害からの復興・再生を着実に進め、新しい福島をつくっていくためには、この特別措置法を復興の段階に応じ適時適切に改正していくことが非常に重要であると考えます。
　政府は福島復興再生特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出する方針ですが、知事は福島復興再生特別措置法についてどのような考えのもとで改正を要望し、どのように復興につなげていくのかお答えください。
　地方創生・人口減少対策は、震災により大きく顕在化し、震災復興とあわせて取り組みを進めていくことが求められております。こうした中、国では今年度地域再生法に基づく地方創生推進交付金を創設し、さらには、未来への投資を実現する経済対策として、主にハード事業を対象にした地方創生拠点整備交付金も計上しております。こうした交付金は、地域の実情を踏まえつつも、先駆性や自立性を求められており、全国の自治体で交付金の確保への取り組みが激しくなっております。
　本県においても交付金を最大限に確保し活用するため、申請内容の質を向上させるとともに、市町村における交付金確保に向けて県が積極的に支援していくことが求められます。県は地方創生に係る予算の確保、活用に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。
　東京オリンピックの追加種目に決定した野球・ソフトボール競技の県内開催について、我が自民党もこれまで国に対してその実現を強く要望してきた結果、大会組織委員会において福島県内で開催する方向で調整されております。国際競技団体との調整に時間を要し、開催球場の提案が先送りされるとのことですが、どの球場が選ばれても復興・創生した福島県の姿を国内外へ発信できる絶好の機会となり、県民が生活している福島県に誇りを持つ大きなきっかけになるものと考えます。
　さまざまな課題がある中で、県は東京オリンピックの野球・ソフトボール競技の県内開催に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。
　県では、平成24年3月に改定いたしました再生可能エネルギー推進ビジョンに基づき、2040年ごろまでに県内エネルギー需要の100％相当以上の再生可能エネルギーを生み出すことを目指していますが、平成27年度末時点の割合は27.3％にとどまっており、再生可能エネルギー推進ビジョンを達成するためにはさらなる取り組みの強化が求められるところです。
　一方で、小水力発電やバイオマス発電など再生可能エネルギーの潜在力がありながら、会津地方では送電網の空き容量がゼロとなって、新たな小水力やバイオマス発電の系統接続ができない状況となっています。再生可能エネルギー推進ビジョンの目標実現に向けては、系統接続への対策が重要であり、早急に取り組むべき課題と考えます。
　県は再生可能エネルギーの導入拡大に向け系統接続対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　海外における風評・風化対策として、知事は10月にアメリカを訪問し、各国の代表が集まる国連本部や戦略国際問題研究所において復興セミナーを開催し、知事による「二千四十七日後の福島」と題したプレゼンテーションなどを行いました。さらに、交流レセプションも開催し、本県の魅力を伝え、一定の方々の理解を得ることができたと思っています。
　しかし、現地記者クラブの会見において海外メディアが不在だったことなど、世界においては県民の想像以上の風化が進んでいると思われます。
　また、原発事故後、約50カ国・地域でとられていた輸入規制は徐々に減ってきてはいますが、現在も約30カ国・地域で規制が継続中であるなど、本県に対する正しい認識が広がっていないのが現実であり、国内も含めて本県の現状に対する理解をさらに広げるため、風評・風化対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお聞かせください。
　現在Ｊヴィレッジは原発事故対策の拠点となっておりますが、東京電力は今年度内に事故対応のための全ての機能をＪヴィレッジから移転する予定としており、Ｊヴィレッジの復興・再整備計画では、東京オリンピック・パラリンピック前年の平成31年4月までに全面再開を目指すとしています。
　Ｊヴィレッジの再開は、スポーツの振興はもとより、原発事故の風評払拭、交流人口の拡大、雇用の創出など福島県の活性化に大いに貢献するものと期待していますが、魅力ある施設の整備に加え、Ｊヴィレッジ再開に向けたＰＲ活動や利用促進に係る関係団体との連携など、県はＪヴィレッジの再開に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。
　中間貯蔵施設の用地取得については、10月末現在で事業用地の約64％について物件調査が完了し、今後用地取得の一層の進展が期待される中、国は11月15日、大熊・双葉両町における受け入れ・分別施設、土壌貯蔵施設の整備に着手し、来年の秋ごろには本格運用を開始する方針を示しています。また、ことしは学校等の現場に保管した除去土壌等の搬出も開始されました。一日も早い復興に向け、県は中間貯蔵施設の整備促進にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　避難地域の復興につきましては、昨年7月に将来像提言が取りまとめられ、ことし5月には提言を具体化するための福島12市町村将来像ロードマップ2020が策定され、医療、広域インフラなど帰還に向けた生活環境整備はもとより、産業、生業の再生など将来像実現に向けた取り組みが進められております。また、帰還に向けた準備宿泊や避難指示の解除においても、復興に向けて大きな進展を見せています。
　ふるさとに戻りたいと願う住民が一日も早く帰還を果たすためには、住民の方々が安心して日々の生活を重ねることができる環境を整えるための質の高い施策が展開できるビジョンを策定し、県庁全体が一丸となって、国、市町村と力を合わせて取り組むことが重要であると考えます。県は避難地域の復興加速化に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。
　平成23年7月の新潟・福島豪雨災害から5年4カ月が経過いたしました。只見線は、地域住民の生活を支える基盤であるとともに、人口減少対策、地方創生に取り組む奥会津地域にとってなくてはならない、かけがえのない路線であり、不通区間となっている会津川口駅から只見駅までの一日も早い鉄道復旧を自民党として国とＪＲに強く要望してきたところです。
　ＪＲを交えた県と沿線市町による検討会や住民懇談会を踏まえて、路線復旧での合意に向けた意見の集約がなされておりますが、一日も早い鉄道復旧を待ち望む地元の期待に応えるためにも、県は先頭に立って鉄道復旧をなし遂げるべく取り組みを加速化させなければなりません。
　只見線復興推進会議検討会の座長である鈴木副知事は、ＪＲ只見線の復旧方針をどのように取りまとめていくのかお答えください。
　これまで交付されましたふくしま産業復興企業立地補助金は338件、総額約1,300百億円に上り、被災地の産業復興や新たな雇用の創出など、本県の産業振興には欠かせない施策ですが、このたび補助金の不正受給が発覚しました。
　県においては一日も早く不正の原因究明をし、今後同様な事態が発生しないよう、審査、現場調査等の体制を強化することが求められています。県はふくしま産業復興企業立地補助金などの不正受給をどのように認識し、どのように再発防止に取り組んでいくのかお答えください。
　11月22日に福島県沖で発生いたしました震度五弱の地震では、9月に開所した県の危機管理センターの初動となり、職員の配備体制や災害対策本部員会議の開催、市町村においても避難指示や避難所開設がスムーズに行われたと聞いておりますが、震災の記憶と知見を踏まえ、今後も発生するであろう大規模な地震と津波に対し警戒を続けていく必要があります。
　県は11月22日に発生した地震と津波を踏まえ、県民の安全・安心の確保にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　一方、この地震により第2原発では、3号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止しました。これは、冷却水のシステムが安全装置により設計どおり自動停止したものですが、明確な説明が行われなかったことから、不安を抱いた県民も多かったと思います。
　また、12月4日には第1原発の2号機、3号機の使用済み燃料プールの冷却が、さらに翌5日には第1原発3号機原子炉の冷却が停止するという重大なトラブルが発生しています。我が党の吉田幹事長が12月7日、東京電力ホールディングス株式会社に対して原因究明と再発防止を強く申し入れたところでありますが、東京電力はトラブルのたびに安全に対する意識の改善を図るとしてきましたが、東京電力の組織全体への浸透は不十分であると感じております。
　県民の安全・安心に向けては、情報の提供を含めた原子力発電所の廃炉の大前提となる安全確保が重要であることから、県は原子力発電所の安全確保に向け、福島第1及び第2原発で発生した事象を踏まえてどのように取り組んでいくのかお答えください。
　県ではこの10月に、原発から30キロ圏にかかるいわき市を初めとする13市町村内の医療機関と社会福祉施設を対象とする原子力災害避難計画策定ガイドラインを公表いたしました。
　東日本大震災の際、病院や高齢者施設等の避難行動において混乱が生じ、多くのとうとい命が失われるといった悲しい事態が発生しております。こうした事態を二度と起こさないよう、医療機関、社会福祉施設における避難体制を確立しておくことは極めて重要であります。県は医療機関等における原子力災害避難計画の策定の促進に向けどのように取り組んでいくのかお答えください。
　福島県の医療の中核であります県立医科大学に、福島の経験を医療として展開し、世界が共有できる未来を目指すとするふくしま国際医療科学センターの施設が完成し、間もなくグランドオープンを迎えます。
　ふくしま国際医療科学センターの中には、既に開設した日本初の女性の一生を支えるふくしま子ども・女性医療支援センターを初め、周産期集中治療室のベッド数をふやした総合周産期母子医療センターや福島県初の子供専用ＩＣＵを備えたこども医療センターなども開設いたします。
　これらのセンターは、震災後の県民の健康を長期的に支えるためのさまざまな機能を持っており、特に、先端臨床研究センターは世界最先端の医療機器を備え、早期治療につなげるなど、医療による復興の柱として今後の活動が期待されるところです。
　県は医療を柱とした復興に向け、ふくしま国際医療科学センターの先端臨床研究センターをどのように活用していくのかお答えください。
　少子化が叫ばれる中、経済的な不安から妊婦が出産直前まで医療機関等での受診をためらう事例も報告されております。
　そのような中、児童福祉法には、生活に困窮している妊婦であっても、費用の負担を心配せず安心して出産できる助産施設について規定されておりますが、県内に設置されている施設は少ないのが現状です。出産は命がけです。全ての妊婦が安心して出産できる環境を整えるため、助産施設の設置を促進すべきと思います。県の考えをお答えください。
　ことし7月に仙台空港が民営化され、利用者数324万人を、2044年度には510万人という目標を掲げ、東北各地にシャトルバスを運行するとしております。福島県内でもこの11月14日から会津─福島間の高速バスが延伸され、会津と仙台空港を結ぶバスが運行されております。
　民間である仙台空港運営会社は、これまで東北各地の空港を利用していた人々を仙台空港に引きつけようとすることは容易に想像できます。岩手、山形、福島それぞれの県は、みずからの空港を活性化するため、より積極的な取り組みを迫られており、本県においても、隣県空港との差別化を図り、福島空港を核とした観光客の誘客を進めるなど、より踏み込んだ対策が必要だと考えます。県は福島空港の活性化にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　昨年度に修学旅行やスポーツ合宿などの教育旅行で県内に宿泊した数は、平成24年度から4年連続で増加しましたが、震災前の平成22年度と比較すると5割程度となっており、依然として伸び悩んでおります。
　本県の正確な現状の認識は徐々に進んでいるものと考えますが、地震、津波、原発事故の被害を受け、着実に復興・再生の道を歩んでいる福島県の持つ学習効果の高さや教育的な意義が十分に伝わっていないのではないかと考えます。教育旅行の再生に向け、本県を訪れることの教育的効果を発信すべきと思いますが、県の考えをお答えください。
　農地集積による稲作経営の大規模化は極めて重要ですが、大規模化のみでは農業の体質強化はできないと考えます。国においては、農業の体質強化のために、水田の畑地利用と高収益作物の導入を積極的に推進していく方針を打ち出しています。
　また、農地の大規模化により営農コストや労働力を削減するとともに、そこで生じた余剰労働力を利用して高収益作物の作付を行うことは農家所得を向上させるための有効な手段であり、農業が魅力ある産業となることで担い手農家を確保することにもつながるものと考えます。
　県は農家所得の向上に向け、水田の畑地利用を初めとする高収益作物の導入などをどのように推進していくのかお答えください。
　県産農林水産物については、これまで米の全量全袋検査などにより安全・安心を確保するとともに、消費者や流通関係者等の信頼回復を目指して風評対策を実施してきたところでありますが、依然として市場価格の差が大きく、風評の影響が根強く残っております。
　農林水産業の再生のためには、これまでの風評対策に加えて、生産、流通、販売を含め、全ての段階における実効性のある施策を講ずる一方、引き続き適切な農業賠償が行われる必要があると考えております。
　先月30日、我が党の東日本大震災復興加速化本部が東京電力ホールディングス株式会社に対して、原発事故からの農林業再生に係る申し入れを行い、農林業の営業損害賠償の見直し案が示されましたが、農林業の営業損害の賠償についてどのように取り組んでいくのか、県の考えをお答えください。
　建設業は本県の基幹産業であり、本来のインフラ整備に加えて、災害対策や雇用の受け皿として地域を支える重要な役割を担っており、去る9月に二本松市萩坂地内の国道459号で発生いたしました斜面崩落も地元建設業者に迅速に復旧していただき、改めて建設業者の存在が地域の暮らしに重要であることを認識したところです。
　本県では、震災以降建設投資額は大幅に増加し、利益率の改善や倒産件数の減少など建設業を取り巻く環境は改善しているように見えますが、復旧・復興事業終了後には公共投資の減少、少子高齢化による建設業従事者の減少も加わり、災害や除雪への対応など地域の守り手としての建設業が衰退していくことが懸念されます。
　県は建設業が地域を支える活力ある産業となるようどのように取り組んでいくのかお答えください。
　重要港湾小名浜港は、東日本大震災により甚大な被害を受けましたが、全ての公共岸壁や荷役機械が復旧し、取扱貨物量は震災前の水準まで回復するなど、本県の物流拠点として重要な役割を果たしております。
　また、震災後には国際バルク戦略港湾への選定や全国初の特定貨物輸入拠点港湾の指定により、本県はもとより東日本地域のエネルギー拠点としての役割は期待される一方、港湾背後では港と一体となったまちづくりが進められようとしております。
　県ではこれらの情勢の変化に対応するため、小名浜港の長期構想を策定すると伺っておりますが、将来の小名浜港のあるべき姿を示す大変重要な構想であると考えます。小名浜港の長期構想についてどのような取り組みを盛り込むのか、県の考えをお答えください。
　本県の子供たちの全国学力テストにおける平均正答率は全国平均を下回っており、子供たちを取り巻く教育環境の改善が必要だと考えます。
　このような中、県教育委員会は次年度以降の教育政策の方向性を示すものとして、頑張る学校応援プランのたたき台を公表しています。子供たちの生きる力を育む視点を持ちながら教育施策を進める必要があると考えますが、県教育委員会は頑張る学校応援プランをどのような考えのもとで取りまとめていくのかお答えください。
　また、学力向上のためには日々の授業の充実が必要であります。教員が互いに授業を見せ合い、指導法を学び合う互見授業を行うことも教員の指導力向上につながります。県教育委員会は児童生徒の学力の向上に向け、教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　原発事故の影響により、県内から避難した児童生徒がいじめを受けるなどして不登校になった問題が報じられました。公表されました横浜市の生徒の手記には、「つらいけどぼくはいきるときめた。」と強い決意がつづられており、悲しみを乗り越え歩み出そうとする勇気に子供の生きる力の強さを感じました。
　県外に避難している子供たちを守るために、県教育委員会は原発事故により県外に避難している児童生徒へのいじめ対策にどのように取り組んでいくのかお答えください。
　全国のさまざまな地域において、過去に経験したことのないようなゲリラ豪雨や予想できない進路をとる台風の影響等により、これまでの想定をはるかに超える被害が発生しております。警察は、さまざまな被害が発生した直後から、住民の避難や救出活動、さらには行方不明者の捜索等に従事するという、常に大規模な災害の発生を想定した対応が求められます。
　東日本大震災の際には、みずからも避難しなければならない苛酷な環境の中、まさに着のみ着のまま、不眠不休で職務に当たっていただきましたが、関係機関との連携や民間協力の確保、警察装備の充実、教育、訓練による救助技能の向上など、さまざまな災害を想定し準備をすることも県民の生命や財産を守る警察活動そのものであると考えます。
　大規模災害に備えた県警察の対処能力の向上に向けた取り組みについてお答えください。
　以上で質問を終わります。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）桜田議員の御質問にお答えいたします。

　平成29年度当初予算についてであります。
　私は、復興と地方創生が福島県全体の復興を力強く前進させるための車の両輪であるとの考えのもと、地域の実情を丁寧に捉えながら、避難地域の復興はもとより、厳しい状況にある人口減少への対応など、地方創生の実現に向けて強い決意を持って取り組む考えであります。このため、国に対して福島復興再生協議会や政府要望など、あらゆる機会を捉えて本県の実情を強く訴え、財源の確保に努めてまいりました。
　復興・創生期間の2年目となる来年度は、これまでの取り組みをさらに加速させ、しっかりと形にしていくため、被災された方々の生活再建支援やふるさとへの帰還に向けた環境づくりを最優先に、結婚、出産、子育て支援の充実を初め、雇用の場の創出による若者の定着や定住・二地域居住の促進、交流人口の拡大に向けた施策など、人口減少を克服し、活力に満ちた新しい福島をつくり上げるための取り組みをしっかりと推し進めるとともに、イノベーション・コースト構想の推進や新たな産業の創出、風評・風化対策の強化、基幹産業である農林水産業の再生など、復興と地方創生に向け、直面する課題の一つ一つに果敢に挑戦し、県民の皆さんが希望と誇りの持てる魅力ある新生ふくしまを築き上げてまいります。
　次に、定住・二地域居住の推進につきましては、震災前、福島県は移住希望地ランキングで3年連続第1位の座にありましたが、震災や原発事故の発生、全国的な地方創生の動き等により昨年は大きく順位を落とし、本県への移住促進は厳しい状況に置かれております。
　福島県が再び定住・二地域居住の希望先として躍進するためには、今ある魅力をさらに磨き上げるとともに、他県にはない福島ならではの強みを広く発信していく必要があります。その強みとは、挑戦する姿勢であります。
　復興に向け果敢にチャレンジする県民の姿、そして福島の持つ可能性を多くの方々に知っていただくことで、「福島に行けば何か新しいことができるかもしれない」、「ともに新しい福島をつくっていきたい」という機運を醸成し、新たな福島の魅力として浸透させていくことが重要であります。
　そのため、市町村や関係団体などと手を携えながら、積極的な情報発信を展開するとともに、移住後も本県のよさを実感していただけるよう、住居や雇用の場の確保、子育て環境のさらなる充実を図るなど、前例のない取り組みを続ける福島だからこそ挑戦できる定住・二地域居住を全力で推進してまいります。
　次に、福島復興再生特別措置法につきましては、原子力災害により甚大な被害を受けた福島の復興に対し、国の社会的な責任を明記した恒久法であり、復興の状況に応じて生じる新たな課題を踏まえ、法改正を含めた柔軟かつ機動的な対応を国に求めていくことが重要であります。
　特に、今後の避難指示解除や帰還困難区域の政府方針に伴う避難地域を取り巻く状況変化への対応のほか、産業の再生や根強い風評払拭などの課題にしっかりと取り組んでいく必要があります。
　このため、帰還困難区域内の復興拠点整備制度を初め、福島相双復興官民合同チームの体制強化、イノベーション・コースト構想の国家プロジェクトとしての位置づけ、さらに避難地域の公共交通網の形成や県産農林水産物の風評払拭に向けた取り組みなど、復興を確かなものとするための法制上の新たな特別措置について、今月5日、復興大臣に対して緊急の提案・要望を行ってまいりました。
　これに対し復興大臣からは、「県の思いを受け、次期通常国会への改正法案提出に向け作業を進めていきたい。」との回答をいただいたところであり、今後提案内容の実現と法案の早期成立を働きかけるとともに、福島の復興・再生のかなめとなるこの特別措置法を最大限に活用し、国や市町村と一体となって、本県復興の加速化に取り組んでまいる考えであります。
　次に、風評・風化対策についてであります。
　今もなお根強く残る風評と、時間の経過とともに加速をする風化という二つの逆風を乗り越えるためには、復興が進む姿や立ちはだかる課題など、正確な情報を丁寧に継続して発信し、国内外の多くの方々に福島への理解を深めていただくことが大切であります。
　このため、国内におけるトップセールスや交流会を初め、タイ、マレーシア、アメリカを訪問し、国際会議やセミナーなどにおいて、これまでの支援に対する感謝の気持ち、温泉や日本酒を初めとする本県の魅力、食の安全・安心や新しい産業への取り組み、廃炉に向けた取り組み、環境回復など、光と影が混在する福島の今を私自身の言葉で直接伝え、多くの方々とのきずなを培ってまいりました。
　さらに、懸命な努力を続ける県民の方々や福島を応援してくださる皆さんとともに、交流フェアや復興フォーラムを開催するほか、新たに制作をした総合情報誌「ふくしままっぷ」を活用しながら、福島の現状とさまざまな魅力を発信するとともに、県外の方々に実際に福島に来ていただき、理解を深めてもらう取り組みも進めてまいります。
　今後も果敢に挑む意識を常に持ち、さまざまな工夫を重ねながら、本県に対する理解と共感の輪を広げ、県産品の販路回復や観光誘客、さらに教育旅行の回復につながるよう、風評・風化対策に総力を挙げて取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、副知事等から答弁をさせますので、御了承願います。

副知事（鈴木正晃君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線の復旧方針につきましては、先月末に開催しました第5回検討会において、上下分離方式による鉄道復旧案について議論をし、第8只見川橋梁の工事方法に関して、上流ダム等の水位調整や堆砂対策など被災時点からの状況変化も踏まえ、新たに補強・流出防止工事等を行った上で、現在の位置で復旧することといたしました。
　その結果、工事費総額が約108億円から約81億円に縮減され、工事期間についても4年から3年に短縮されることとなり、加えて地元から要望を重ねてきた結果、鉄道復旧工事費の3分の1をＪＲ東日本が負担することで了解を得ることができました。
　また、こうした経過も踏まえ、先週には鉄道復旧案とバス転換案の両案について地元の皆様に説明し、歴史ある只見線存続への強い思い、地方創生に欠かせない鉄道復旧への期待、バスの利便性の高さ、将来の財政負担に対する懸念などさまざまな御意見を伺ったところであります。
　今後はこうした御意見も踏まえ、年内に検討会を開催し、復旧方針を取りまとめた上で、会津地方全市町村や新潟県等で構成をする只見線復興推進会議に諮り、年度内には成案を得ることができるよう取り組みを進めてまいります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　11月22日に発生した地震と津波を踏まえた県民の安全・安心の確保につきましては、避難情報が沿岸部の住民に的確に伝達されたのか、住民の避難行動におくれがなかったのか、また、高齢者や障がいがある方など避難に時間を要する方の避難支援が円滑に行われたのかなどについて検証を進めており、今後検証結果を踏まえ、避難支援のあり方や避難を確認する仕組みづくりなどについて市町村とともに検討していくほか、自主防災組織の研修等に活用し、地域防災力の向上に生かしてまいります。
　次に、原子力発電所の安全確保につきましては、第2原発については先月25日に廃炉安全監視協議会を開催し、地震・津波対策に万全を期すこと、迅速かつ丁寧に情報提供を行うことを求め、さらに第1原発のトラブルについては、直ちに東京電力を呼び、速やかに原因を調査した上で必要な対策を講じ、報告するよう求めたところであります。
　原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能の停止は、県民の安全・安心を確保する上で極めて重大な問題であることから、引き続き廃炉安全監視協議会などにより、安全確保に向けた取り組みをしっかりと監視してまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　地方創生に係る予算につきましては、国の地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金により、これまでに県、市町村全体で約33億円の予算を確保し、今年度から地方創生に向けた各種事業に活用しているところであります。地方創生の推進には、その財源として国の交付金が重要であることから、交付金のさらなる活用に向け、全国の先進的な事例やこれまでの採択事業の傾向などを十分に分析し、市町村とも共有を図りながら、特に自立性、官民協働、地域間連携及び政策間連携の視点から先駆性を有する事業に磨き上げ、必要な予算を最大限確保できるよう努めてまいります。
　次に、系統接続対策につきましては、設備増強による接続容量の拡大と事業化の見込みのない接続予約を解消するいわゆる空押さえ対策が重要であります。
　法改正により来年度から接続契約を締結していない認定が失効するため、抜本的な改善が期待されるところでありますが、これに加え、県といたしましては法律施行前であっても、既存の行政手続法等を活用した空押さえ対策を国や電力会社に求め、また、原発用に使われていた送電線等の活用や新たな共同送電線整備の計画を進めるなど、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいる考えであります。
　次に、Ｊヴィレッジにつきましては、2018年夏の一部再開、2019年春の全面再開に向け、企業版ふるさと納税制度等を活用し、広く全国に寄附を呼びかけながら、本県復興のシンボルとなるよう施設の再整備を進めております。
　2020年に開催される東京オリンピックのサッカー男女日本代表など国内外のトップチームのほか、ラグビーなどサッカー以外での競技での利用を促進するとともに、日本サッカー協会や県内のサッカー関係者との連携体制を強化し、Ｊヴィレッジを核にサッカー振興を進めるなど、スポーツを通じて子供たちが健全に成長できる環境の整備と双葉地方を初めとする本県の復興に取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設の整備促進につきましては、10月末現在、事業用地約1,600ヘクタール中1,020ヘクタールについて、地権者の方の承諾をいただき、補償額提示の前提となる物件調査が完了し、約170ヘクタールが契約済みとなるなど一定の進捗が見られており、先月1日には県の専門家会議において、国が示した施設の構造や安全対策等を確認し、大熊・双葉両町において初の本格施設が着工されたところであります。
　今後除去土壌等を計画的に搬出するためには、ことし3月に国が公表した用地取得や輸送の当面5年間の見通しに基づき、さらなる加速化が必要であることから、引き続き国に対し、施設設置者として総力を挙げて取り組むよう強く求めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　原子力災害避難計画につきましては、万が一の事態に備え、緊急時の連絡体制や避難先、避難手段、発災時の体制、役割など、各施設の実態に即して策定する必要があります。
　県では、策定を支援するため、計画のひな形となるガイドラインをつくり、先月いわき市と南相馬市で開催した説明会において、来年1月末までの計画策定を呼びかけたところであります。
　また、現在茨城県との間で相互受け入れ等の協力関係の構築に向けた協議を進めているほか、県内医療機関等を対象に、避難者の受け入れ可能数を調査の上、リスト化することとしており、こうした取り組みを通じて、有事の際の避難先を多く確保し、各施設が計画を策定しやすい環境づくりにも努めてまいります。
　次に、先端臨床研究センターにつきましては、ＰＥＴ・ＭＲＩやサイクロトロン等の放射線医学に関する最先端の医療機器や放射線治療用の専用病床を備え、疾患のより早い段階での発見や高度かつ専門的な治療、新薬の研究開発や人材の育成までワンストップで対応できる国内唯一の施設であります。
　ふくしま国際医療科学センターの他部門等とともに、先端臨床研究センターが県民の健康を将来にわたり見守る拠点として機能し、さらには新薬開発等による医療産業分野で復興を牽引できるよう、引き続き県立医科大学と連携しながら、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ふくしま産業復興企業立地補助金などの不正受給につきましては、国内外からの支援のもと、復旧・復興に県を挙げて取り組む中で発生したことは極めて遺憾であり、補助制度の信頼性を損ねる結果となったことを大変重く受けとめているところであります。
　このため、速やかに審査体制の強化を図り、補助金を交付した全企業へ再調査を行うとともに、今後の交付に当たっては現地調査の徹底、さらには必要に応じた仕入れ業者等への調査の実施など、不正受給の再発防止にしっかりと取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　水田への高収益作物の導入につきましては、福島県の水田農業の振興方策に基づき、水田の畑地利用により大豆、麦等の畑作物や園芸作物の作付を推進しております。
　今後はさらに平成30年以降の米政策の見直しも踏まえ、食品加工業者等と連携したタマネギやブロッコリーなど土地利用型野菜の作付推進やトマト、キュウリなどの栽培管理の自動化等の先端技術を活用した施設園芸への取り組みなど、生産者等の意向や地域特性に合わせた水田のフル活用に向けて積極的に支援してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　建設業に対する取り組みにつきましては、現在、課題である技術者、技能者の不足や地域における建設業の維持等への対応について、福島県建設業審議会に諮問し、審議をいただいているところであります。
　今後は、審議会からの答申を受けて、技術力、経営力の強化、担い手の育成・確保、社会資本の適切な維持管理や更新などへ対応する施策について、年度内にアクションプランを策定し、建設業が地域を支える活力ある産業として定着できるよう、産学官が連携してしっかりと取り組んでまいります。
　次に、小名浜港の長期構想につきましては、高度な物流機能と豊かな交流空間を兼ね備えた魅力ある港の将来像を目指し、年内に策定する予定であります。
　構想には、地域産業やエネルギー供給を支える物流拠点としての東港地区国際物流ターミナルの機能強化を初め、地域のにぎわいや観光振興を支える交流拠点としての親水空間の拡充、クルーズ客船の受け入れ環境の確保、さらには災害時における防災拠点としての緊急物資輸送ルートの確保などの取り組みを盛り込む考えであります。

原子力損害対策担当理事（大島幸一君）お答えいたします。

　農林業の営業損害の賠償につきましては、先月、原子力損害対策協議会として、国、東京電力等に対し、農林業関係者の意向を十分に踏まえ、素案を見直すよう強く求めてまいりました。
　こうした中、東京電力から今月1日、避難指示区域内の一括賠償を年間逸失利益の3倍相当額とし、区域外については来年1年間現行の風評賠償を継続した上で、農林業関係者の意見を踏まえ、再来年以降の賠償のあり方を確定させるという内容の見直し案が示されたところであります。今後、年内に協議会の全体会議を開催し、関係団体の意見を伺いながら、的確な賠償がなされるよう取り組んでまいります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難地域の復興の加速化につきましては、一人でも多くの方が夢や希望を抱き、帰還したいと思える魅力あるビジョンの策定やその具現化に向けた取り組みに県が積極的にかかわっていくことが重要であると考えております。
　このため、将来像提言のロードマップを国、避難市町村とともに策定したほか、住民の帰還に向けた検討会や市町村それぞれの地域特性を生かした復興ビジョンの策定に各部局の連携のもとで参画し、その実現に向けて取り組んでおります。
　今後も国、市町村と一体となってこれらの取り組みをさらに進め、広域自治体としての役割をしっかりと果たし、避難地域の復興の加速化につなげてまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピックにおける野球・ソフトボール競技につきましては、先月9日、大会組織委員会の森会長から、福島県での一部開催を検討することについて理事会で了承されたとのお話をいただき、19日には世界野球・ソフトボール連盟のフラッカリ会長が来県され、知事が直接本県開催への強い思いなどをお伝えしたところであります。
　今後も引き続き、復興五輪としての開催意義等を関係機関に訴えていくとともに、県内における競技開催への機運を高めながら、復興のシンボルとして県内開催に向け取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子育て世代包括支援センターにつきましては、現在福島市及び白河市が設置しており、妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援するためには、全市町村が設置に取り組むことが必要であると認識しております。
　このため県といたしましては、常に専門的な支援を行えるよう部署の配置を見直して設置した事例を紹介するなど、市町村の状況に応じた柔軟な取り組みを促すとともに、財政面については国の交付金の活用を働きかけるなど、全市町村における設置を積極的に支援してまいる考えであります。
　次に、子供の貧困対策につきましては、外から見えにくい貧困に気づくことが重要であり、今月郡山市で開催した子供の貧困に関する講演会において、子供やその家庭を孤立させず、子供を地域全体で支えていくことの大切さについて、市町村や民間団体等の関係者間で共通の認識を得たところであります。
　今後は、現在実施している子供の貧困に関する調査の結果を踏まえ、生活や教育に係る各種の支援策を効果的に活用できるよう、市町村や民間団体などと地域のネットワークを形成して、地域の実情に応じた子供の貧困対策に積極的に取り組んでまいります。
　次に、助産施設につきましては、現在県内の病院に6カ所設置されており、経済的に困窮している妊婦が出産前に所要の手続を行うことによって、安心して出産できるセーフティーネットとして重要な役割を担っております。
　県といたしましては、今後、助産施設の役割等について市町村に周知し、利用促進を図るとともに、地域バランスや医療機関の意向等を踏まえ、設置促進について研究するなど、全ての妊婦が安心して出産できるよう努めてまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港の活性化につきましては、北関東に隣接する地理的な優位性を踏まえ、福島空港を利用した旅行商品の造成を促すため、栃木県の旅行代理店への訪問活動や福島空港利用促進セミナーの開催、就航先視察ツアー等を実施したほか、今年度は関西からの誘客を図るため、関西の旅行代理店を招請し、栃木県の観光地を含めた視察事業に取り組みました。
　また、本県はベトナム人観光客の宿泊数がことし東北6県で最多となっていることから、北関東と連携した広域周遊ルートの視察等、ベトナムチャーター便のさらなる運航促進に取り組んでいるところであります。
　今後とも本県の特徴や魅力を最大限に生かし、福島空港の利用者数の増加に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、教育旅行の再生につきましては、これまで本県ならではの防災や環境学習などのプログラムに加え、豊かな自然、深い感銘を与える歴史など多様な魅力を年間約千カ所で実施するキャラバン活動や教育旅行専門誌等を通して広く発信してまいりました。
　今後は、復興へ向け前向きに歩む県民の姿を学ぶモデルコースの充実や新たに実施する県内外の教員との意見交換などにより、教育の観点に基づいた本県の教育旅行の新たな可能性を見出すとともに、さまざまな機会を通じて、保護者や教育の現場に携わる教育関係者に本県を訪れた子供たちの心の成長を伝えるなど、教育旅行の再生に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　頑張る学校応援プランにつきましては、子供たちが安心して学びや遊びに集中し、心を動かして学べる環境づくりを目指して、本県教育の現状をしっかりと分析し、学力向上、地域とともにある学校づくり、学びのセーフティーネットの構築などを柱とする今後の主要施策の方向性を新たに示すものであります。
　今後は、市町村の教育長や各公立学校長などの教育関係者、さらには広く県民の御意見を伺いながら、第6次福島県総合教育計画の後半4年間の取り組みを加速させる方針として、年度内に取りまとめ、学校現場とともに推進してまいる考えであります。
　次に、教員の指導力の向上につきましては、児童生徒の学力向上を図る上で大変重要であることから、次年度の主要施策として、頑張る学校応援プランに位置づける考えであります。
　先月には授業スタンダード作成委員会を発足したところであり、授業の基本的な流れや留意点、アクティブ・ラーニングの視点等を盛り込んだリーフレットを年度内に作成し、公立小中学校の全教員の授業の質の向上に取り組むとともに、校長のリーダーシップのもと、教員一人一人が日常的に互いに学び合う校内研修の充実を図り、教員の指導力の向上に取り組んでまいる考えであります。
　次に、県外に避難している児童生徒へのいじめ対策につきましては、今後横浜市のような事案が起きないよう適切な対応を文部科学省に申し入れ、過日、再発防止の通知が発出されております。
　また、全国の児童生徒及び国民全般が放射線に関する正しい知識を身につけることができるよう、国に対して学習指導要領に位置づけるほか、十分な情報提供を行うよう要望しているところであります。
　今後、各都道府県教育委員会に協力を仰ぎ、本県の相談窓口の一層の周知を図るほか、県外派遣教員による電話相談や訪問支援を通して心のケアに努めるなど、県外に避難している児童生徒へのいじめ対策に取り組んでまいる考えであります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　大規模災害に備えた県警察の対処能力の向上に向けた取り組みにつきましては、局地的豪雨や台風による河川の氾濫等に備え、全署が参加する水難救助訓練を実施したほか、大規模地震を想定し、東北六県警察と自衛隊や消防等の関係機関合同による広域緊急援助隊総合訓練等を実施するなど、相互の連携強化を図っております。
　また、河川の氾濫等の水害発生時に活用する救助用ボートの全署への配置など、警察装備資機材の充実にも努めているほか、民間企業等と物資の調達や相互支援に関する協定を締結するなど、災害時の警察活動に必要となる物資の確保を図っております。
　今後も本県における災害の特性を踏まえ、実践的訓練による対処能力の向上と必要な装備品の整備を進めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、桜田葉子君の質問を終わります。