2016年12月定例会 代表質問 吉田英策議員
| 議員 | 吉田英策 |
|---|---|
| 所属会派 （質問日現在） | 日本共産党 |
| 定例会 | 平成28年12月 |
| 質問等 | 代表質問 |
| 質問日 | 12月9日（金曜日） |
13番（吉田英策君）日本共産党の吉田英策です。日本共産党県議団を代表して質問いたします。
東日本大震災、原発事故から5年9カ月が経過いたしました。今なお県内外に8万4千人もの方々が避難する中、政府は与党第5次提言及び第6次提言により営業損害や農林業の賠償の打ち切り、仮設住宅、借り上げ住宅の無償提供の打ち切りなどの県民切り捨ての政治を行い、県民との矛盾を広げています。県民の置かれた状況を踏まえた支援が求められます。
避難指示の解除は支援の打ち切りと一体で、避難住民の反発を強めています。政府は富岡町の帰還困難区域を除く区域の避難指示解除について1月解除を押しつけましたが、住民の強い反対で町が掲げる方針どおり4月解除になるとされています。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を争点として戦われた新潟県知事選挙では、再稼働反対を訴えた米山隆一氏が当選を果たしました。政府の福島切り捨てと一体の原発固執政治に対して、福島県としてはっきりと反対の声を上げることなしに安心して暮らし続ける福島県を取り戻すことはできません。
国民世論は原発再稼働反対が多数です。福島第2原発を含めた県内10基の廃炉と原発に頼らない社会の実現を強く国内外に発信することが被災県である福島県の役割であることを申し述べ、質問に入ります。
原発事故と復興についてです。
先月22日に起きた福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震は県民に大きな衝撃を与えました。双葉地方は震度5弱の揺れに襲われ、東日本大震災以来初めて県内に津波警報が発令されました。この地震で福島第1原発では汚染水処理など事故収束作業が中断し、津波の影響で取水口付近から海への放射性物質の流出を抑える水中カーテン「シルトフェンス」が破損しました。
東日本大震災で破壊された防潮堤は仮設のままで、本格的な改修はされていません。建屋地下にたまっている約7万8千トンもの高濃度汚染水と約90万トンもの汚染水タンクはそのままです。原子力規制委員会は大規模な津波が発生すれば汚染水が海洋に大量流出する懸念を表明しており、今回の地震で津波対策の脆弱さが改めて浮き彫りになりました。
福島第1原発の津波対策のため、防潮堤の本格的な復旧を早急に行うよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
福島第2原発では、3号機で使用済み核燃料を冷却する冷却用ポンプが1時間30分にわたり停止しました。この中には使用済み燃料や新燃料が合計で2,544体入っています。第2原発の建屋プールには3号機も含めて10,076体もの燃料が保管されていますが、今回の地震で多くの県民は福島第1原発事故のような事態が再び繰り返されるのではないかと不安に襲われ、改めて原発との共存は不可能と思われたのではないでしょうか。
先月22日の地震によるトラブルの発生を踏まえ、福島第2原発の廃炉の決断を国及び東京電力に迫るべきと思いますが、知事の考えをお尋ねします。
福島第2原発の使用済み燃料や新燃料を早急に乾式キャスクに保管して建屋の外に運び出し、安全に保管するよう東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
政府・経済産業省は、原発廃炉の費用を国民に負担させることを前提に議論を始めています。電力自由化で設立された新電力を利用したいという国民にも「過去に原発で発生した電力を使っていたのだから廃炉費用も負担させるべき」という理屈で負担を押しつけようとしています。こうした押しつけを行えば、再生可能エネルギー推進の足を引っ張ることになります。何よりも電力会社の責任を曖昧にし、国民が望まない再稼働を国民に押しつけるものです。被災地の県として、再生可能エネルギー推進の立場からも、原発廃炉費用を新電力、国民への負担とすることには反対すべきです。
原発の廃炉費用を新電力や国民に負担させるべきではないと明確に国に伝えるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
原子力規制委員会が、運転開始から40年になる関西電力美浜原発の3号機について20年の延長を認めました。関西電力高浜原発1、2号機も認めており、これで3例目です。法律に明記した40年廃炉をほごにする態度では、原発への不信と不安がさらに高まります。
運転延長の背景には、原発の運転で利益を確保したい電力業界の思惑とともに、重要なベースロード電源として原発依存を続ける政府の姿勢があります。政府のエネルギー基本計画は2030年までに電源全体の20％から22％を原発に依存するということです。これを達成するには、福島第2原発の再稼働も対象になります。
原発を重要なベースロード電源に位置づけているエネルギー基本計画の見直しを国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
また、パリ協定に基づいて世界各国が脱炭素社会に向けてＣＯ２削減に向かう流れの中で、日本政府の対応は、不安定な原子力発電を補うために石炭火発とセットでベースロード電源と位置づけ、今後石炭火発の大増設を計画し、石炭火発プラントの輸出推進など世界的流れに逆行するものとなっています。
世界第五位の温室効果ガス排出国の日本は、パリ協定の目標達成のためにも世界に先駆けた目標を策定し、温暖化対策に貢献すべきです。原発推進とともに石炭ガス化複合発電、いわゆるＩＧＣＣや石炭火力発電所の新設、増設はやめ、再生可能エネルギーの推進に進むべきです。
再生可能エネルギー先駆けの地を掲げる県として、ＩＧＣＣの推進を断念し、石炭火力発電所建設に反対の立場を明確にする必要があると思いますが、県の考えをお尋ねします。
再生可能エネルギーの推進に当たっては、そもそもこの分野で先進国であった日本が現在では後進国となっており、世界各国の先進事例に率直に学ぶことが大事です。ドイツやデンマークは、再生可能エネルギーの推進に当たり、発電施設所有者が事業として成り立つように買い取り価格と買い取り期間を法律で決めています。
参加している担い手は地域住民や自治体、中小企業など地域の方々が主体になっています。そして、再生可能エネルギーの普及は経済的利益にとどまらない多様な形での社会的な好影響をもたらしています。それは、地球と地域の環境保全が実感できる仕組みが整えられたことが普及の要因とされています。
ドイツは福島第1原発事故後に2022年末までに全原発の廃止を決定し、再生可能エネルギーの推進へ転換を図り、同時に経済成長も実現しています。再生可能エネルギーを推進するに当たっては、住民参加、地域主導、地産地消の具体化が必要だと考えます。地域主導型の再生可能エネルギー事業を推進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
来年3月で自主避難者に対する災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与を県は終了するとしています。原発事故によりやむにやまれず避難した方々であり、避難の理由はさまざまです。一人一人の状況に合った対応が求められます。子ども被災者支援法では、被災者が避難と帰還のどちらを選択しても適切に支援しなければならないとしています。
報道では、先月18日、今村雅弘復興相は国会に傍聴に来た原発事故の避難者から「子供の進学、家族の持病などで出ていけない人がいる。家は最後の命綱。」と住宅の無償提供の延長を求められ、大臣は「原則はあるが、個別の事情に対応するよう県によく指導する。」と答えています。大臣の言葉は重いものがあります。
県の2回目の戸別訪問の結果でも、まだ住宅が決まっていない世帯は1,038件、さらに、不在や未訪問は1,509件残されています。来年4月以降、住まいが決まっていない自主避難の方々に対し、応急仮設住宅の供与を続けるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
知事が10月19日に国連本部で行った講演で、「県内の放射線量は世界各国に比べても遜色のないレベルまで下がっている。本県の95％の地域では前のような日常生活が戻ってきている。」と述べたようですが、事故は小さいもの、終わったものとの発信になったのではないかと考えます。避難指示を解除しても日常生活は回復しておりません。広野町では五割、楢葉町では1割しか帰還していません。
避難地域でも避難地域外でも、本県の現状はまだまだ高線量の場所が存在し、再除染の要望も強くあります。森林除染はこれからです。線量が高く帰還を決断できないという方もいます。側溝や河川などの土砂が不安だという方もいます。農林水産業への風評被害は依然深刻です。汚染土壌の仮置き場の存在は県民の平穏な生活を壊すものになっています。
被害が継続している福島の現状を国内外へありのままに発信すべきと思いますが、知事の考えをお尋ねします。
安倍政権の暴走政治から県民の暮らしを守ることについてです。
国会での国民無視の強行採決に見られる安倍政権の暴走政治から県民の命と暮らしを守ることが県政に求められています。
先月20日、安全保障関連法に基づく駆けつけ警護などの新たな任務を付与された陸上自衛隊の部隊が南スーダンでのＰＫＯ活動に向けて派遣されました。陸上自衛隊第九師団第5普通科連隊を基幹とする11次隊350人です。県内出身者も2名含まれています。今月12日から半年間、首都ジュバを拠点に駆けつけ警護、宿営地の共同防護の任務につきます。
南スーダンではことし7月、政府軍と反政府軍による戦闘で民間人にも死者が出るなど治安が著しく悪化しています。自衛隊が任務遂行のために武器の使用を行えば、殺し殺される戦闘になる可能性は非常に高まります。さらに、政府はこうした任務を行う自衛隊員の手当の加算、弔慰金の引き上げを行いました。リスクがふえることへの対応であることは明らかです。南スーダンからの自衛隊の撤退を強く求めるものです。
ＴＰＰについては、トランプ次期アメリカ大統領が就任初日にＴＰＰ離脱を通知すると明言しており、発効の見通しが立たなくなっています。それにもかかわらず安倍政権がアメリカをＴＰＰにつなぎとめようとすることは、2国間協定を進めるというアメリカにＴＰＰ以上に譲歩を迫られることになり、より一層の国益や主権を損なうことにならざるを得ません。ＴＰＰの強行は意味がないにとどまらず、日本にとって極めて有害であり、強行採決は許されるものではありません。
そもそもＴＰＰ協定は、農産物の関税撤廃により食料と農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、食の安全、医療制度と薬価、金融、保険、政府調達、知的財産などあらゆる分野で非関税障壁を撤廃し、ＩＳＤＳ条項を設けるなど多国籍企業の利益のために国民生活と経済主権を犠牲にするものです。国会では、きょうにも採決を強行しようとする動きがあります。ＴＰＰは国会承認や関連法案の成立を強引に進めるべきではなく、撤退を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
介護の充実についてです。
介護の職場での人員不足は深刻で、施設の経営と介護サービスの提供に大きな影響を与えています。昨年9月に避難指示解除された楢葉町にある特別養護老人ホームでは、入所者が定員に満たないために赤字経営となっています。その最大の原因は介護職員の不足にあります。入所待機者がいるにもかかわらず受け入れることができないわけです。
全産業から比べても月10万円も低いと言われる介護職員の給与や待遇の改善は、県民に安心できる介護を提供するためにも必要なことです。介護人材の確保のためには処遇の改善や給与の改善が必要です。介護職員について賃金引き上げ等本県独自の処遇改善策を実施すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
介護事業から要支援1、2は市町村の地域支援事業に2017年4月までに移行が進められています。市町村の支援事業に移すことによって支援が受けられなくなることがあってはなりません。総合支援事業への移行を進めるに当たって、2018年3月31日までみなし指定の措置がとられますが、それ以降も同様の措置がとられるべきと考えます。
新しい介護予防・日常生活支援総合事業への移行に当たっては、介護サービス事業所のみなし指定を継続すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
来年度当初予算編成の基本的な考え方についてです。
来年度予算編成に当たっては、安倍政権による暮らし破壊、憲法九条の改定、安保法制に基づく自衛隊の南スーダンへの派遣などの暴走政治から県民の命と暮らしをしっかり守ることと同時に、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる長寿の県」、「再生可能エネルギー先駆けの地」、「原発に頼らない社会の実現」などの具体化が今こそ求められます。
また、東日本大震災と原発事故から7年目となる来年度は、原発事故は終わったものとして賠償や支援を打ち切る福島県民切り捨てを許さず、今なお8万4千人の避難者を抱える本県の実情を踏まえて、県民一人一人の暮らしとなりわいの再建、商工業、農林業など被害に見合う賠償の継続や福祉型県政への抜本的転換、憲法と地方自治が生きる県政の実現が強く求められます。国民生活を取り巻く厳しい状況を踏まえ、県民生活を守り、震災、原子力災害からの復興を実現する予算編成が求められます。
県は県民の生活を守り、震災及び原子力災害からの復興を実現するため、来年度当初予算をどのように編成していくのかお尋ねします。
安倍政権が進める社会保障の自然増削減は、医療費負担増、年金支給削減、介護サービス切り下げ、生活保護切り下げなど国民の生活権を脅かし、将来不安を増大させ、医療や介護へのより一層の負担を押しつけるものになります。また、年金カット法と言われる国民年金法等の改定は貧困、格差をより一層拡大するとともに、将来世代の不安を増大させるものになります。社会保障費の自然増削減はやめるべきです。
日本共産党は、格差と貧困を正す経済の改革として次の四つを提案しています。一つは、税金の集め方の改革です。能力に応じて負担する公正公平な税制で大企業や富裕層に応分の負担を求めることです。消費税増税を中止し、タックスヘイブンによる税逃れを許さないことです。
二つは、税金の使い方です。軍事費や大型開発事業を縮小し、社会保障、教育、子育て支援など格差と貧困の是正につながる予算をふやすことです。
三つ目は、働き方の改革です。長時間労働やブラックな働かせ方を規制し、8時間働けば普通に暮らせる社会の実現を目指すことです。
四つは、産業構造の改革で大企業と中小企業、大都市と地方などの格差を是正することです。こうした改革を実現して貧困、格差を是正し、社会保障の充実を目指すことが必要です。
社会保障費の抑制策の中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
小名浜港の整備についてです。
小名浜港の既存埠頭の整備については、施設整備とともに、埠頭で働く労働者の安全の確保を第一に考えなければなりません。特に石炭荷揚げ港になる小名浜東港の整備を優先することなく既存埠頭整備が求められ、港湾関係者からも強い要望が出されているところです。
小名浜港5、6号埠頭地区について、夜間作業の安全確保のために照明施設を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
小名浜港東港地区における津波避難対策について県の考えをお尋ねします。
小名浜港については、周辺の整備に伴い交通量の増加が予想されるなど、小名浜港周辺では一般車両と貨物車両による事故が港湾関係者からも危惧されています。小名浜港の臨港道路の交通安全対策について県の考えをお尋ねします。
教育環境の充実についてです。
原発事故からの教育の復興を掲げ、ふたば未来学園高等学校が3年目を迎えました。被災地域の教育のかなめとしての役割が期待されています。
こうした中、子供たちも教職員も伸び伸びとした教育活動に励める環境が大切です。ふたば未来学園高校が被災地域の学校として、地域の伝統文化の継承を担い、また、特色ある教育と同時に基礎学力の底上げが何にも増して重要であり、人間形成にとっても大事だと考えます。
また、震災からの復興を掲げた本県の教育は、全県民が被災者という立場で教育の実現が必要です。学力テスト偏重でなく、生きる力を育み、基礎学力の向上を実現することは喫緊の課題と考えます。県教育委員会は児童生徒の生きる力を育むため確かな学力の育成にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
貧困、格差が進むもとで、一人一人の子供たちへの支援は将来を切り開く生きる力を育むためにも大切だと考えます。経済的理由で自分の進路を決められないとか、希望しない道に進まざるを得ないということがないような支援が望まれます。
こうした中、経済的理由で自衛隊への入隊を選択せざるを得ない、いわゆる経済的徴兵制が取り沙汰されています。大学生などを対象にした給付型奨学金制度を創設すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
学校の耐震化は、震災から子供たちの安全を守る上で喫緊の課題であることは誰もが認めるところです。ところが、東日本大震災から5年9カ月が経過しているにもかかわらず、全ての学校の耐震化は終わっていません。学校のトイレの洋式化も社会生活の変化とともに子供たちや保護者からも求められているところです。
学校施設の多くが災害時に避難所として使用することからも、耐震化とトイレの洋式化は早急に進めること、また、学校が避難所としての機能をあわせ持つため自家発電装置も求められます。子供たちの教育環境を整えることと同時に、地域の防災の拠点施設としての整備は重要です。
そこで、公立学校の耐震化やトイレの洋式化を急ぐべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
学校のエアコン設置についてです。
近年猛暑日がふえ、教室内の気温も高くなる中、扇風機や水分補給だけでは厳しい状況と言われています。特に特別支援学校では、障がいのある子供たちにとってはなおさらです。また、既にエアコンを導入している学校でも燃料代を保護者負担にしているところがあります。保護者負担のないエアコンの設置が求められます。
県立高等学校及び県立特別支援学校の全ての教室にエアコンを設置すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
中学、高校での部活動のあり方については、子供たちがスポーツを楽しみ、健全な身体を育むことは教育の大事な要素ですが、生徒の心身を疲弊させることがあってはなりません。また、顧問の教師にとっては多忙化や長時間勤務が問題になっています。
また、遠征や練習試合の移動時に交通事故があってはなりません。子供たちが自発的に活動できる部活動が望まれ、部活のあり方については、子供、保護者、指導者、教員、学校が話し合い、改善すべきところは改善することが必要だと考えます。
公立中学校及び県立高等学校における運動部活動について、休養日を設けるよう指導すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
信号機の新設及び老朽化対策です。
信号機の整備は、交通事故の減少、歩行者、運転者の安全を確保することから大事な問題です。しかし、最近の報道では、信号機の点灯を制御する信号制御機や信号を支える柱の老朽化が進んでいることが問題にされました。
警察庁によると、制御機の更新時期は19年とされ、全国では2割がこの時期を経過し、老朽化により重大事故が懸念されていると言います。2015年末時点で本県の老朽化の比率は、35.6％で全国最下位です。老朽化対策と地域の要望に沿った信号機の新設を行うために予算増額の抜本的対策が求められます。
そこで、老朽化した信号機の更新に向けた県警察の今後の取り組みについてお尋ねします。
また、予算の増額を含めた信号機の新設に向けた県警察の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。
知事（内堀雅雄君）吉田議員の御質問にお答えいたします。
東京電力福島第2原発の廃炉についてであります。
先月22日に発生した福島県沖地震による福島第2原発のトラブルは、本県全体に大きな不安を与えるものであり、こうした状況も踏まえ、先月開催された政府主催の全国知事会の場においても、副総理や関係大臣等に対し、改めて廃炉を要請したところであります。
私は、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉の実現に向け、国及び東京電力に対して引き続き強く求めてまいります。
次に、福島の現状の発信についてであります。
私は、6月のマレーシアにおける世界経済フォーラムＡＳＥＡＮ会合や10月のアメリカにおける国連本部などでの復興セミナーにおいて、これまでの支援に対する感謝の気持ちをお伝えするとともに、常磐自動車道の開通や新産業への取り組みなど本県の復興が進んできた明るい部分と、多くの県民が避難を続けていることや廃炉・汚染水対策、風評の影響などさまざまな課題が残る厳しい部分の両面を丁寧に説明してまいりました。
国内以上に風化が進行している海外において、私自身の言葉で直接伝えたことにより、出席された多くの方々に福島の現状を理解していただいたものと認識しております。
また、国内においても、各地で行うトップセールスやフォーラムなど、あらゆる機会を捉えて、光と影が混在する福島の今を率直に発信しております。
未曽有の災害からの復興をなし遂げるには、福島に対する理解と共感の輪を国内外へ広げていくことが大切であることから、引き続き、風評払拭、風化防止に向けた正確な情報の発信にしっかりと取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。
総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。
来年度当初予算につきましては、県民が一日も早く復興を実感し、安全に安心して暮らすことができる福島をつくり上げることが重要であるとの考えのもと、避難地域の復興や被災者の生活再建支援を最優先に、安心して子育てのできる環境づくりなど人口減少を克服するための取り組みや、商工業や農林水産業などなりわいの再生、再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みなどに重点的に予算を配分することとしており、復興と地方創生を加速させるための施策にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
危機管理部長（樵 隆男君）お答えいたします。
福島第1原発の津波対策につきましては、東日本大震災と同程度の津波への対策として、仮設防潮堤の整備、ポンプ車や電源車等の高台への移転が行われたほか、建屋開口部の閉鎖、建屋地下の汚染水の抜き取りなどが進められており、引き続き燃料の冷却や汚染水の流出防止を求めてまいります。
次に、福島第2原発の使用済み燃料等につきましては、これまでも県内の原発から排出される使用済み燃料は県外へ搬出するよう求めてきたところであり、搬出されるまでの安全対策も含め、引き続き求めてまいります。
企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。
原発の廃炉費用の負担のあり方につきましては、国と事業者の責任においてしっかりと検討されるものと理解しております。
次に、エネルギー基本計画につきましては、東京電力福島第1原発事故の反省と教訓のもと、原発依存度を可能な限り低減させていくことを盛り込むなど、国の責任において策定されたものと考えております。
県といたしましては、2040年ごろまでに県内で使う全エネルギー相当分以上を再生可能エネルギーにより生み出すという目標を掲げており、再生可能エネルギーの飛躍的推進に取り組んでまいる考えであります。
次に、ＩＧＣＣにつきましては、従来の石炭火力に比べ発電効率が高く、二酸化炭素の排出量が20％程度削減されるなど、本県において開発が進められた将来の発展が期待される技術であり、引き続き環境にもしっかりと配慮しながら計画が進められていくものと考えております。
また、化石燃料による電力は、社会経済システムを支える安定電源としての役割や、天候による変動が大きい再生可能エネルギーのバックアップ電源としての役割を果たしているものと認識しております。
次に、地域主導の再生可能エネルギー事業につきましては、地域が主役となった事業を推し進め、地域経済の活性化につなげる観点から重要と考えております。
このため県では、事業を担う人材の育成や県内事業者が市町村と連携した事業への補助、また、県内事業者が県外企業と連携して取り組む技術開発等の支援に取り組んできたところです。
今後とも、県民や県内事業者が事業に参入しやすい環境を整備しながら、地域主導の再生可能エネルギー事業の推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。
次に、ＴＰＰにつきましては、県の経済及び県民生活の幅広い範囲に影響があることから、6月の要望に続き、先月にも、国に対して万全の対応を求める緊急要望を行ったところであります。
国会での審議を注視し、引き続き農林水産分野を初めとした具体的な影響、効果についての十分かつ丁寧な説明を国に求めるとともに、国が策定した具体的な政策等について分析し、今後の対応について検討してまいる考えであります。
保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。
介護職員の処遇改善策につきましては、介護報酬においてこれまで月額2万7千円相当の処遇改善加算が実施されており、この制度の運用により処遇改善に取り組む事業者への支援を行っております。
また、来年度からは月額1万円相当の加算の拡充が検討されていることから、国の動向を注視してまいる考えであります。
次に、介護サービス事業所のみなし指定につきましては、移行に当たって事業所が市町村から更新の指定を受けることにより、これまでと同様のサービスを継続して提供することができます。
県といたしましては、市町村を対象とした制度説明会を開催し、更新手続が円滑に進むよう支援してまいります。
次に、社会保障費につきましては、国の来年度予算編成において医療費や介護保険等の分野での制度改正による自然増の抑制が検討されているところですが、本県の医療、福祉施策への影響を考慮し、国の動向を注視するとともに、県民にとって過度な負担や急激な変化とならないよう十分な配慮を求めるなど、全国知事会や他団体との連携を図りながら今後とも国に対して要望してまいります。
土木部長（大河原 聡君）お答えいたします。
小名浜港5、6号埠頭地区につきましては、石炭など鉱産品の取扱貨物量の増加に伴い、夜間も荷役作業が行われていることから、照明施設の必要性を認識しており、整備手法に加え、維持管理体制などについて港湾利用者と検討を進めているところであります。
次に、小名浜港東港地区につきましては、沖合に建設している人工島であり、避難体制の確立が特に重要なことから、現在、他港の事例等の調査を進めているところであり、供用開始までに情報伝達体制や避難ルートの確保、避難場所の設定などの対策が講じられるよう関係機関と協議を進めてまいる考えであります。
次に、小名浜港の臨港道路の交通安全対策につきましては、港湾背後地への大型商業施設の進出により一般車両の交通量増加が見込まれることから、貨物車両の通行に支障がないよう、案内標識や路面標示などの対策について交通管理者等の関係機関と協議してまいる考えであります。
避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。
自主避難者に対する応急仮設住宅の供与につきましては、応急救助という災害救助法の考え方から平成29年4月以降の延長は困難と判断し、県による独自の支援策へと移行することといたしました。
これまで戸別訪問や避難者交流会などを通じて、避難者の状況や意向を伺いながら住まいの確保を支援してきたところであり、引き続き来月から3回目の戸別訪問を実施するなど、避難者の生活再建に向けて丁寧に取り組んでまいる考えであります。
教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。
確かな学力の育成につきましては、基礎的な知識や技能の習得に加え、学ぶ意欲や課題解決力などの幅広い力を育てることが大切であると考えております。
このため、双葉郡の学校が取り組むふるさと創造学を初め、スーパーサイエンスハイスクールや専門高校における課題研究など、児童生徒がみずからテーマを設定し、地域とともに学び、考え、討論や発表などにより課題の解決を図るアクティブ・ラーニングの取り組みを促しているところであります。
今後ともこうした体験型、課題解決型の学習の普及に取り組み、確かな学力の育成に努めてまいります。
次に、給付型奨学金制度につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、希望する生徒が大学等へ進学できるようにするため、安定的な財源により継続的に実施することが必要であると考えております。
このため県教育委員会といたしましては、国に対しこれまでも給付型奨学金制度の創設について全国都道府県教育長協議会等を通して要望してきたところであり、現在国において、来年度からの実施に向け支給対象者や給付額等について検討されていることから、引き続きその動向を注視するとともに、利用しやすい制度となるよう求めてまいります。
次に、公立学校の耐震化やトイレの洋式化につきましては、学校施設が児童生徒の安全でよりよい学びの場として、また、大規模災害時には多くの県民の避難所としても利用されることから、計画的に取り組む必要があると考えております。
このため県立学校においては、耐震化の早期完了を図るとともに、トイレの洋式化についても大規模改造事業などにより適切に進めてまいります。
また、公立小中学校においては、市町村が施設整備計画などに基づき取り組んでいることから、事業が着実に行われるよう引き続き支援してまいる考えであります。
次に、県立学校の教室におけるエアコンの設置につきましては、県立高等学校では全ての学校の保健室や情報処理室等に設置しているところであり、県立特別支援学校では肢体不自由や病弱の児童生徒が学ぶ教室及び保健室等に設置しております。
今後とも必要に応じて適切に対応してまいる考えであります。
次に、運動部活動の休養日につきましては、生徒や教員の健康面に配慮し、これまでも週１日程度の休養日を設けるよう校長会等を通して指導しており、各学校ごとに大会日程などを考慮しながら設定に努めているところであります。
今年度は、各学校の体育担当者研修会において、新たにスポーツ医学の視点を踏まえ、疲労回復や事故防止を図る上での休養の大切さを講義内容に加えたところであり、今後とも適切な休養を取り入れた運動部活動の実施について指導してまいります。
警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。
老朽化した信号機の更新に向けた今後の取り組みにつきましては、信号制御機の老朽化率が高い現状を踏まえ、耐用年数の経過した信号制御機について、必要性の高いものを最優先として計画的に更新を行うこととしております。
更新までの対応といたしましては、信号機の保守点検によりトラブル防止を図りながら運用することに配慮してまいります。
今後も交通の安全と円滑を図るため、計画の実現に必要な予算の確保に努めるなど、信号制御機の更新に取り組んでまいります。
次に、信号機の新設につきましては、信号機設置の要望等を踏まえ、警察庁により示された信号機設置の指針に基づき設置しているほか、小学校の統廃合などにより、横断者や交通量が減少し、必要性が低下している信号機については、住民の意見等を聞いた上でこれを廃止して、必要性の高い場所へ設置しております。
引き続き信号機の新設については、真に必要性の高い場所を選定した上で必要な予算の確保に努めるなど、適切に対応してまいる考えであります。
13番（吉田英策君）再質問をさせていただきます。
知事にお伺いをいたします。
福島県の現状をありのままに発信するということは本当に必要なことだと思います。知事の言われる光の部分、そして影の部分をきちんと発信すること、これは本当に大事なことだというふうに考えています。
各地で最近、いじめが問題になっています。詳しい状況はわかりませんが、友達から「なぜ地元に帰らないんだ。」、こういうことを言われる。そして、帰りたくても帰れない、戻れない、そういう状況が今、避難指示を解除した地域でもあるわけです。
そうした避難指示を解除した地域の現状、そして県内の現状を本当にありのままに発信をする、そのことが必要だと思いますが、もう一度知事の答弁をお願いしたいと思います。
もう一つは、地震でのトラブルによって、多くの県民が第2原発の廃炉がどうしても必要だということを実感されたと思っています。知事がおっしゃった地震後の全国知事会での全基廃炉の要請について、報道では経産省の政務官がそれには言及しなかったということが報道されています。こういう政府の態度は、県民のそうした廃炉の要望に全く背を向ける態度だと私は思います。オールふくしまの思いは、県内全ての原発の廃炉にあるわけです。ですから、これをどう実現させていくのかが問われているというふうに思います。
この間も知事は政府に対して福島原発の廃炉を申し述べてきましたが、なかなか政府は廃炉を口にしません。ですから、同じような手法でこのまま進めてもなかなか前進しないということははっきりしているというふうに思います。そういう前提に立って、今後どういう強い立場で迫られるのかをお答えいただきたいと思います。
危機管理部長に質問をいたします。
この間の地震で第1原発に津波が押し寄せたときに、私たちは防潮堤をしっかりと復旧することが何よりも大事だというふうに考えています。これから40年、50年廃炉にかかる時間があるわけで、安全に廃炉作業を進めるためには防潮堤の建設、復旧が何にも増して求められるというふうに思うのです。
ところが、東京電力は、これ以上大きな津波は来ないということと建屋の水密性を確保している、そういう理由で防潮堤の復旧を先送りにしている、そういうことだと思います。早く防潮堤の復旧をさせる、改めてそのことをお伺いしたいというふうに思います。
第2原発の使用済み、そして新燃料の取り出し、そして新たな場所への保管、これは第2原発の廃炉を求める上でも本当に大事なことだと思います。この間、原発廃炉を求めた県民の方々からも、第2原発の建屋にとどめておく核燃料は再稼働のために置くのではないかと、こういう声さえ寄せられているわけです。
ですから、第2原発の使用済み燃料、そして新燃料は乾式キャスクに保管し、それを安全な場所に、コンクリートの二重三重にもなったような、そういう場所に置くことが本当に望まれると思います。その点での東京電力への強い立場での申し入れをお願いしたいというふうに思います。この点での答弁を再度お願いしたいと思います。
知事（内堀雅雄君）吉田議員の再質問にお答えいたします。
福島の現状の発信については、本県には避難地域の復興・再生、避難者の生活再建、事業・なりわいの再建、環境の回復、風評・風化など多くの課題があります。こういった課題は、復興が進んでいる姿とあわせまして、引き続き正確な情報を丁寧に発信し続けてまいります。
また、県内原発の全基廃炉については、これからも県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を国、そして東京電力に対してあらゆる機会を捉えて強く訴えてまいります。
危機管理部長（樵 隆男君）再質問にお答えいたします。
第1原発の防潮堤につきましては、現在まで東日本大震災と同程度の津波対策として仮設の防潮堤が整備され、さまざまな対策が講じられております。燃料の冷却の維持、それから汚染水の流出防止、これが最大の課題でございますので、今後ともそうした機能がしっかりと確保されるよう求めてまいりたいと思います。
次に、第2原発の使用済み燃料の件につきましては、使用しない燃料については県外へ搬出することを基本といたしまして、搬出されるまでの間、安全に保管することを引き続き求めてまいる考えであります。
13番（吉田英策君）再々質問させていただきます。
知事にお伺いをいたします。
第2原発の廃炉については、オールふくしまの立場ということで、知事も機会あるごとに国や東京電力に申し入れを行っているということは私も承知をしております。しかし、この間同じような手法で国や東電に申し入れても、全く県民の声を聞き入れないというのが国や東電の姿勢だというふうに思います。
私は、もっと強力に、それこそ県民集会を開く、さまざまな集会に知事が出かけ、その声を国や東京電力に直接伝える、これほどの強い姿勢が本当に必要なのではないかというふうに思っています。そういう点で改めて第二原発廃炉を求める知事の考えをお伺いいたします。
避難地域復興局長にお尋ねをいたします。
意向調査が2回目が終わって、これから3回目も含めて行うということです。2回目の意向調査で、まだ住宅が決まっていない世帯は、まだ訪問していない方も含めて2千5百も残されているというのが今の現状です。
このまま進めば路頭に迷うという方も出てくる可能性もあるというのが今の状況ではないかというふうに思っています。帰還宣言をしてもなかなか地元に戻れない、そうした一人一人の実情に沿う親身な対応というのが求められているというふうに思っております。
私たちは仮設住宅の無償提供の継続を強く求めるものですが、その点で無償提供の継続をぜひ実現していただきたいということをお答えをいただきたいというふうに思います。
教育長にお伺いをさせていただきます。
学校の耐震化の問題です。県立高校の耐震化は一定めどがついてきたというような、そういうことですが、市町村の小中学校の耐震化はまだまだ進んでいないところもあります。学校の統合や、そして大規模改修とあわせて行うという、そういうこともお聞きをしておりますが、近年地震が絶え間なく起きているもとで、いついかなるときに大規模災害に見舞われるかわからないという、そういう状況にあるわけです。
子供たちの安全・安心を守るためには、耐震化を一刻も早く進める必要がある。私は、市町村への支援も含めて、やはりそういうことでは県が責任を持って学校の耐震化に取り組むべきだというふうに思いますが、教育長のお考えをもう一度お尋ねをいたします。
知事（内堀雅雄君）吉田議員の再質問にお答えいたします。
第2原発の廃炉についてでございます。先月発生した福島県沖地震による福島第2原発のトラブルは、本県全体に大きな不安を与えるとともに、特に避難指示が解除されてふるさとに既に戻った住民の方、あるいはこれからいつふるさとに戻ろうかということを真剣に考えておられる住民の皆さんに対して大きな不安を与えるものでありました。こうした住民の皆さんの思い、さらに、これまでの県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を今後とも強く訴えてまいります。
避難地域復興局長（成田良洋君）再質問にお答えいたします。
自主避難者の方々に対する応急仮設住宅の延長につきましては、先ほど申しましたとおり、応急救助という災害救助法の考え方から、平成29年4月以降は困難であると判断しております。
今、住宅を決められない方々は、それぞれの御事情あるいは御不安とかをお持ちだと思いますので、その点につきましては、今後の戸別訪問等を通じまして解消に努めまして、生活再建につなげてまいりたいというふうに考えております。
教育長（鈴木淳一君）再質問にお答えいたします。
市町村立学校の耐震化につきましては、お話にありましたとおり、統廃合等々の事情も市町村ごとにあり、一部の市町村においてはなかなか進んでいないところも実際見受けられます。このようなところもそれぞれの整備計画をつくっておりますので、少しでも円滑に進むように、個別にヒアリングなども含めて支援、助言をしてまいりたいと思います。
