2016年12月定例会　一般質問　星公正議員

19番（星　公正君）自由民主党議員会の星公正であります。

　ことしは、私にとって復旧・復興を大きく後押しする動きが感じられることの多い年でした。環境創造センター、ふくしま医療機器開発支援センター、ふくしま国際医療科学センターなど、各分野の粋を集めた施設が竣工したほか、先ごろはＪＲ常磐線の相馬と宮城県の浜吉田の間が再開するという非常に明るい話題もあり、県を挙げての取り組みが少しずつ形になってあらわれてきていると感じております。
　以下、通告に従い質問に入ります。
　まず初めに、復興の取り組みについてであります。
　震災から5年9カ月がたちました。今もなお多くの県民の皆様が避難を余儀なくされて、不透明な原発事故収束の見通しや風評の影響などまだまだ厳しい状況が続いておりますが、避難指示の解除や帰還する住民生活を支える商業施設のオープンなど、復興が進んでいると実感しております。
　そのような中、5年間の復興・創生期間が四月からスタートし、県においても昨年第3次復興計画を策定するなど、復興は新たなステージへと進んでおり、本県が真の復興をなし遂げるためにはこの5年間の取り組みが極めて重要であると考えております。
　そこで、知事は復興の進捗状況を踏まえどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、今後の財政運営についてであります。
　今年度から復興・創生期間がスタートし、県は復興・再生と地方創生の実現に向けたさまざまな取り組みを進めておりますが、人口減少対策を初め地域の実情に沿ったきめ細やかな行政サービスを十分に担っていくためには、安定的な財政運営に必要な財源の確保が不可欠であります。
　このような中、現在国においては地方自治体の収支見通しをまとめた地方財政計画が実態よりも過大であるとして、見直しを求める議論がなされていると聞き及んでおり、財政運営に支障が生じるのではないかと懸念するところであります。
　本県の重要課題である復興と地方創生に向けた取り組みを着実に進めていくためには、復興財源はもとより、地方交付税を含めた一般財源をしっかりと確保しながら、中期的な見通しに立った計画的な財政運営を行っていくことが重要だと考えております。
　そこで、県は中期的な財政運営にどのように取り組んでいくのかをお尋ねします。
　次に、イノベーション・コースト構想についてであります。
　構想の取りまとめから2年、楢葉遠隔技術開発センターの本格運用を初め、廃炉国際共同研究センター、大熊分析・研究センター、さらにはロボットテストフィールドや国際産学官共同利用施設などさまざまな拠点施設の整備が本格化しております。
　私は、こうした拠点整備を初めとする構想の推進によって、原子力災害により最も甚大な被害を受けた浜通りの産業が今後どのように再生していくのか、その具体的な姿を示し、避難者や事業者が夢を持ってチャレンジできるようにすることが重要であり、それが住民の帰還につながっていくものと考えております。
　そこで、県は浜通りの産業再生のためイノベーション・コースト構想をどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　また、これら拠点施設の運営を初め、構想に掲げる各プロジェクトの取り組みが将来にわたって地域に貢献していくためには、必要な予算の継続的かつ十分な確保や体制の整備にしっかりと取り組んでいくことが重要であると考えております。
　そこで、県はイノベーション・コースト構想の持続的な展開にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、再生可能エネルギーについてであります。
　県は原子力に依存しない社会づくりを復興の基本理念として、再生可能エネルギー先駆けの地を目指してさまざまな施策に積極的に取り組んできた結果、太陽光発電を中心として再生可能エネルギーの導入が飛躍的に進んできたところであります。
　一方、太陽光発電は固定価格買取制度による買い取り価格が年々低下してきており、来年度もさらに低下することが見込まれるところであり、今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入に、より力を入れていく必要があるものと考えます。
　本県は広大な県土と豊かな自然環境に恵まれており、小水力発電、バイオマス発電、風力発電など太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入可能性も県内各地にまだ豊富にあるものと考えます。県が再生可能エネルギー推進ビジョンに掲げる再エネ100％の目標を達成するには、このような県内各地域に存在する特性を最大限に活用し、バランスよく再生可能エネルギーの導入拡大を進めていくことが重要であります。
　そこで、県は地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、医療機器関連産業についてであります。
　県ではこれまで医療関連産業集積の取り組みに力を入れ、先月7日にはふくしま医療機器開発支援センターが開所し、今後このセンターを通して多くの医療機器が開発されていくとの説明を受けております。
　しかし、医療機器の開発には高い技術力や関係法令等をクリアすることが必要であり、医療関連産業への参入は中小企業には大変壁が高いものと聞いております。
　その中で、本県の中小企業の中には独自の技術力を発揮し、大手医療機器メーカーに対して部品や技術の提供を行っている企業も多くあると聞いております。
　私は、医療関連産業がさらに集積していくためには大手医療機器メーカーの立地だけではなく、それを支える部材の供給や技術の提供など中小企業の役割が大変重要であり、中小企業を育成する取り組みが大変重要であると考えております。
　そこで、県は医療機器関連産業における中小企業の育成・支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、会津木綿の振興についてであります。
　会津木綿は、江戸時代に保科正之公が綿花の栽培を奨励したことが始まりと言われ、約400年の歴史を有する県指定の伝統工芸品であります。そもそも生地が丈夫であることから、農作業の仕事着として用いられ、最盛期の大正末期には会津地方で30数社の織元がありましたが、現在では2社のみとなっております。私は、この古きよき伝統工芸品をしっかりと後世に受け継いでいくことが今を生きる我々の使命であると考えます。
　東京造形大学では、3年前からデザイナーや学生などによる新商品開発に取り組んでおり、魅力的な商品が生まれています。会津木綿の復活には、こうした時代のニーズに応じた新しい機能性やデザインなどの改良が必要であり、そのためにも専門家との連携が必要であります。
　そこで、県は歴史ある会津木綿の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、会津地域の観光振興についてであります。
　平成29年春から東武鉄道において、浅草駅と会津田島駅間を乗りかえなしで結ぶ新型特急を導入するとの発表を受け、私の地元南会津町では、「風評で観光客の入り込み数が厳しい中、地域活性化への力になる。町も魅力をさらに発信しながら、受け入れ態勢の整備を進めたい。」など、観光誘客に大きな期待と意欲を示しております。
　隣接する栃木県の日光には、外国人を含め多くの観光客が訪れています。私は、日光を訪れている観光客に新型特急を利用して会津地域まで来てもらう取り組み、特に、大きく増加している外国人観光客を呼び込むために、会津地域の魅力を外国人観光客に理解してもらう取り組みが必要であり、それが会津地域の活力再生につながるものと考えております。
　そこで、県は会津地域への外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、ＧＡＰの推進であります。
　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、選手村等の食材の調達基準において、持続可能性の観点から農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰによる農産物が要件になると聞いております。
　大会の食材に県産農産物が使われ、国内外のお客様に味わっていただくことは、県産農産物の大きなアピールにつながり、生産者の意欲をかき立て、本県農業の復興・再生に大きな力になると期待しております。東京オリンピック・パラリンピックへの県産農産物の供給を好機と捉え、放射性物質の検査に加え、県産農産物の安全性をアピールできるＧＡＰの導入を早急に進めることが重要であると考えます。
　そこで、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰについて、本県の取り組み状況と今後の進め方をお尋ねいたします。
　次に、南会津地域の特別支援教育についてであります。
　南会津地域は広域で、隣接校までの距離も遠く、さらに小中学校の児童生徒数は減少しているものの、特別支援学級の児童数は増加しております。今年度南会津地域では、特別な支援を必要とする児童生徒が小中学校特別支援学級に40名程度在籍しております。
　在籍児童生徒には、障がいの程度が重い児童生徒も地域に特別支援学校が設置されていないため特別支援学級で学んでおり、なお一層の教育的な支援が必要とされております。
　また、小中学校を卒業すると、通学可能な生徒は会津養護学校高等部へ、通学できない生徒は施設に入所し、他地区の特別支援学校高等部へ進学している現状にあります。
　そこで、南会津地域の特別支援教育について、特別支援学校の整備を含めどのように充実を図っていくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、教員の指導力向上についてであります。
　本県で唯一、スーパーグローバルハイスクールに指定されているふたば未来学園高等学校においては、アクティブ・ラーニングなど先進的な教育の指導法が蓄積され、当該校の教員の指導力向上にもつながっていると考えております。これらを水平展開して他の全ての県立高校で生かすことができれば本県高等学校の底上げにつながり、将来を担う子供たちの可能性を大いに引き出すことができるものと考えます。
　そこで、ふたば未来学園高等学校における先進的な取り組みを生かし、全ての県立高等教員の指導力の向上を図るべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　次に、道路の維持管理についてであります。
　近年の厳しい財政状況のもと、急速に進む道路施設の老朽化に対応するためには、単なる原状回復を目的とした維持管理手法では信頼性の高い交通の確保は困難となってきております。
　また、道路の新設などにより管理する道路施設は増大しており、人件費や資材の高騰などもあり、維持管理予算の確保は喫緊の課題となっております。私は、維持管理予算が大幅に伸びない中、道路を良好な状態に保つためには計画的な維持管理がますます重要であると考えております。
　そこで、県は急速に老朽化が進む道路施設の維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ゼロ債務負担行為の活用についてであります。
　公共土木工事については、予算が成立してから発注の手続に入ることから、年度初めに工事が少なく、年度末にかけて工事が集中する傾向にあります。このため、発注する年度の支出を伴わずに次年度の事業を前倒しして契約できる、いわゆるゼロ債務負担行為を活用し、年度初めに速やかに着手する工事をふやすことにより、工事のピークの偏りをなくすことが可能となります。特に会津地方を含めた積雪寒冷地域を抱える本県においては、大変効果的であると考えます。
　そこで、公共土木工事について、ゼロ債務負担行為の活用を拡充する必要があると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、自然災害以外の危機事象への対応についてであります。
　本年9月、県庁北庁舎2階及び3階に危機管理センターが発足しました。迅速かつ的確な対応に向け訓練を重ねていると聞いております。
　そのような中、先月22日、福島県沖地震が発生し、改めて自然災害の脅威を実感するとともに、危機管理部を中心とした初動態勢に頼もしさを感じた次第であります。
　しかし、危機管理部の役割は自然災害にとどまることなく、幅広くさまざまな危機事象にも及ぶものと考えます。青森県や新潟県の養鶏場などでは高病原性鳥インフルエンザが発生し、本県でもオオハクチョウの死骸から検出されたウイルスは高病原性であることが確定し、現在厳戒態勢をとっているところであります。
　また、近年、新型インフルエンザの大流行や豪雪による車両の立ち往生、北朝鮮によるたび重なるミサイル発射など、自然災害に限らず県民生活を脅かす危機事象が発生しており、これらにも的確に対応する必要があります。事象によっては、高病原性鳥インフルエンザのように生活環境部、農林水産部など所管が複数にまたがる場合や、規模の拡大によって全庁の対応が必要となる場合もありますが、危機管理部による機動的な対応が期待されるところであります。
　そこで、県は自然災害以外の危機事象にどのように対応していくのかお尋ねいたします。
　終わりに、平成28年も残すところあとわずかとなりました。振り返ると、ことしは数々の事件や事故があり、その中でも数多くの不祥事の報道が目につきました。さきに報告された県職員、教員による数多くの不祥事については、全庁を挙げてその防止に向け、研修会を開催するなど防止対策に必死の思いで取り組んでいることと思います。
　私は、不祥事を防ぐには、県庁全体の活力を高めることが極めて重要であると考えております。役職の上下ではなく、それぞれみずからが役割の違いを自覚し、情報を的確に共有し、目を輝かせ、ありたい姿を語り合い、やりがいを感じてみずからの役割に臨み、課題を皆で解決する組織をつくり上げるべきではないでしょうか。
　そのような希望に満ちた職場であれば、ともに復興・創生を目指す県民も大いに刺激を受けて前向きな意識を高め、地域の未来に向けてともに語り合い、県民一人一人がその持ち場において主役になり、福島県の復興・創生に大いに活動いただけるものと思います。
　県職員皆様の今後のますますの御活躍を期待し、私からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）星議員の御質問にお答えいたします。

　本県の復興の取り組みについてであります。
　復興・創生期間が間もなく1年を迎える中、復興の進度の違いや避難の長期化に伴い、避難者の皆さんが置かれた状況は多様化し、生活の再建を初め事業やなりわいの再建など、課題は多岐にわたっております。
　一方で、避難指示解除の動きが進み、今月には津波で被災したＪＲ常磐線新地駅の再開やふくしま国際医療科学センターの全面開所など、復興は着実に進んでおります。このような復興の歩みをさらに力強く、確かなものとすることが私の使命であります。
　そのため、第3次復興計画に基づき双葉郡への2次救急医療機関の整備を初め、官民合同チームによる事業や営農再開の支援、イノベーション・コースト構想の推進など、一人でも多くの県民が安心して帰還できるよう避難地域の復興に取り組むとともに、ふくしま医療機器開発支援センターや現在整備を進めているロボットテストフィールドを核とした医療関連産業やロボット産業などの集積と雇用の創出、避難者の皆さんへのきめ細かな支援、根強く残る風評への対応等にしっかりと取り組んでまいります。
　復興には多くの時間を要しますが、地域のさまざまな声を丁寧にお聞きしながら、必要となる施策をきめ細かに展開し、県民一人一人が実感できる復興の実現に向け全力を尽くしてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします

　財政運営につきましては、厳しい財政状況の中、復興と地方創生に向け、長期かつ多様な財政需要に的確に対応するため、安定的な財源の確保が重要であります。
　このため、引き続きあらゆる機会を捉えて復興財源の確実な措置はもとより、地方交付税を含めた一般財源総額の確保を国に求めていくとともに、昨年3月に策定した中期財政見通しを踏まえ、自主財源の充実確保に向けた取り組みや不断の見直しによる事業の効率化に努めながら、将来にわたる健全な財政運営にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　自然災害以外の危機事象につきましては、鳥インフルエンザなどの発生に加えて、新たな感染症やこれまでに経験のない規模の事件、事故、さらには複数の危機事象の同時発生など、県民の安全・安心を脅かす想定外の事象に備えていく必要があります。
　このため、常に危機意識を持ち、国、市町村、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、危機管理部及び危機管理センターを核として、全庁一丸となってさまざまな危機事象に即応していく考えであります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　イノベーション・コースト構想の推進につきましては、最先端の技術開発支援や認証機能を持つロボットテストフィールドなど、我が国随一の各拠点の整備を着実に進め、これらを有機的に連携させながら、企業や研究機関の誘致と地元企業の参画を通じ、ロボットやエネルギー関連産業の集積を図ってまいります。
　さらに、農林水産業等への先端技術の導入、研究者等の定着や住民帰還の促進につながる拠点を核とした周辺環境整備などを着実に進め、世界のモデルとなるような浜通りの再生に取り組んでまいる考えであります。
　次に、イノベーション・コースト構想の持続的な展開につきましては、各拠点施設の整備や運営の計画的かつ一体的な推進はもとより、そのために必要な体制の充実が重要であり、今般、福島復興再生特別措置法の改正を要望し、地域再生を目指す国家プロジェクトとしての法律への位置づけや重点推進計画制度を活用した取り組みへの必要な予算措置等を求めたところであります。
　引き続き、提案内容の確実な実現や未着手部分の早期具体化を求めるとともに、産学官が一体となって持続的に取り組める推進体制の検討を進めてまいります。
　次に、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入につきましては、本県の豊かな自然を有効に活用し、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図る観点から重要であると考えております。
　このため、地域の資源を活用した小水力発電やバイオマス発電等の事業可能性調査及び設備導入に対して県独自の補助を設けているほか、阿武隈地域や沿岸部における大規模な風力発電の導入に取り組んでいるところであります。
　引き続き市町村等と緊密に連携しながら、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　医療機器関連産業における中小企業の育成・支援につきましては、これまで新規参入のためのセミナーの開催や研究開発への支援などを行ってきており、ドライアイ検査機器などさまざまな製品が事業化され、海外に販路を拡大する企業も数多くあらわれてきております。
　今後は、本年11月に開所したふくしま医療機器開発支援センターの機能を最大限に活用し、大手医療機器メーカー等とのビジネスマッチングなどを通じて、中小企業のさらなる育成・支援に努めてまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの推進につきましては、本年度から始めた第三者認証の取得に要する経費の助成制度を活用して10団体が取り組みに着手しておりますほか、4団体においてＧＡＰ指導員の養成や生産管理マニュアルの作成など取り組みのステップアップを目指しているところです。
　今後は、国のガイドラインに準拠した産地ごとのマニュアル作成や農場点検への指導助言を強化することにより、取り組みレベルの底上げと第三者認証を取得する産地の拡大を積極的に進めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　急速に老朽化が進む道路施設の維持管理につきましては、5年で一巡する点検結果を踏まえた長寿命化修繕計画に基づき、予防保全の考え方を取り入れた対策を進めております。
　今後とも国の交付金制度等を活用し、必要な予算の確保に努めるとともに、産学官の連携による研修会を通して点検や診断の技術力向上を図るなど、効果的かつ効率的な道路施設の維持管理にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、公共土木工事におけるゼロ債務負担行為の活用につきましては、年度初めに工事に着手できることから、年間を通じた工事量の偏りの解消のほか、降雪期前までの工事完了による事業効果の早期発現などに大きな効果があると考えております。
　今後はこれまでの県単独事業に加え、国の交付金事業にも活用する考えであり、引き続き工期の確保や施工時期の平準化等に向け積極的に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　会津木綿につきましては、古くから会津地方の伝統文化の形成や地域経済の発展に貢献してきたことから、平成15年10月に県の伝統的工芸品に指定し、育成、振興を図っているところであり、今年度からはものづくりに関心の高いクリエイターや著名なデザイナーと連携し、時代のニーズに対応した売れる商品開発を進めております。
　今後は、情報発信力の強い展示会への出展や専門雑誌の活用を通じて、開発された商品の販路開拓、拡大を目指すとともに、ブランド力の向上を図るなど会津木綿の振興に取り組んでまいります。
　次に、会津地域への観光誘客につきましては、当地域には深い感銘を与える歴史、文化や四季折々の豊かな自然、会津ならではの食など外国人にも魅力ある観光資源を有しております。
　今後は、東武鉄道の新型特急の運行の好機を生かし、駅を基点とするモデルコースや近隣県を含む広域的な周遊コースをＳＮＳや動画広告等により発信するとともに、外国人観光客の興味、関心に対応するため、福島特例通訳案内士を活用した着地型旅行商品の造成を支援するなど、会津地域の魅力を生かした外国人観光客の誘客に積極的に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　南会津地域の特別支援教育につきましては、子供たちが他の地域の特別支援学校や施設を利用して学ばざるを得ないなどの実態にあることから、その充実が大きな課題となっているところであります。
　今後は、地理や気候の条件を踏まえつつ、保護者や関係機関等の意見を伺いながら、特別支援学校の整備のあり方などについて新たな整備計画を策定する中で検討を進めてまいる考えであります。
　次に、県立高校教員の指導力の向上につきましては、ふたば未来学園高等学校で実施しているアクティブ・ラーニングに基づく指導と、その評価法などの先進的な取り組みを他校においても共有し、実践していくことが効果的であると考えております。
　このため、各校の教員を対象に開催している講習会や県教育センターでの研究会において、評価法を含めた実践事例を紹介するとともに、その成果について報告し、全校への共有を図ったところであり、今後ともそれらの成果を実践につなげる取り組みを充実させ、県立高校教員の指導力の向上に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、星公正君の質問を終わります。