2016年12月定例会　一般質問　伊藤達也議員

7番（伊藤達也君）公明党の伊藤達也です。通告に従い、質問をさせていただきます。

　初めに、障がい者施策の充実について質問いたします。
　人はひとりでは成長できないし、生きていけない。家族や友人、地域や社会など周囲の人の愛情や支えがあって生きていける。ましてや障がいを持つ方々はどれだけの愛情や支えが必要か、社会全体として考える必要があります。　
　障がい者の総数は全国で787万9千人と人口の約6.2％に相当し、年々増加傾向にあります。国が地域への移行を推進していることから入所施設の利用者は着実に減少し、在宅のほかグループホーム利用者がふえ、通所施設の充実が求められています。
　障がい者の子供を抱える親御さんは、子供の将来に大きな不安を抱えており、地域社会としてしっかりと支え合うことが大切です。障がいのある方もない方も皆使命があって生まれてきたということを福島県全体で再確認してまいりたい。
　まず初めに、障がい者とその家族が安心して暮らせる社会づくりにどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　また、残念ながら障害者差別解消法が施行された本年、神奈川県相模原市の障害者支援施設で、元職員による残忍きわまりない殺傷事件が発生しました。絶対にあってはならないことです。今回の補正予算で福島県は障がい者施設で不審者の侵入などに備えるための防犯カメラや赤外線センサー、フェンスの設置などの費用について、最大で4分の3を補助する防犯対策費が計上されたことは高く評価します。一方、閉鎖的になるのではなく、警察とも連携し、安全を確保しながら、地域と共生した施設を目指さなければなりません。
　また、今回の事件を教訓に、本県においても措置入院患者が退院後に地域の医療機関や警察、自治体の連携により継続的に支援を受けられる体制を整えるべきと考えます。
　そこで、措置入院患者の退院後における支援策の充実について県の考えをお尋ねいたします。
　また、昨年11月に閣議決定された2020年東京オリンピック・パラリンピックの基本方針では、「大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典でもある。」とし、さらに、「障がい者の芸術振興については、共生社会の実現を図る観点も含め、障がいのある人たちがその個性、才能を生かして生み出す芸術作品を世界に発信するため、大会に向けて障がい者の文化芸術活動を推進する。」と明記されており、大いに賛同するものです。
　また、厚生労働省も芸術活動を行う障がい者及びその家族並びに福祉事業所等で障がい者の芸術活動の支援を行う者を支援するモデル事業を実施しています。
　そこで、県は障がい者の芸術文化活動の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、動物愛護の推進について質問いたします。
　先日、福島市にある県北地区犬猫保護管理センターを視察いたしました。昭和46年建築の古い建物でしたが、獣医師を含む2名の方が犬猫に配慮しながら清潔に管理しておりました。やはりこうした施設の老朽化対策や譲渡施設などを整備する場合、環境省からの補助率は2分の1であり、県独自で財源を用意する必要があります。また、殺処分ゼロに向けた総合的な施策にも財源確保が課題となります。
　そこで、協働の理念を踏まえ、動物愛護推進への多くの理解者の思いを直接行政施策に反映できるような動物愛護のための財源確保の仕組みづくりが必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、人と動物の共生についてお尋ねいたします。警察犬や盲導犬、聴導犬、災害救助犬、また人間の呼気や尿でがんを探知する犬など、社会のために貢献している犬が多数おります。
　また、人前で文章を読むことへの苦手意識を克服するための子供が犬に本を読み聞かせるＲＥＡＤプログラムや刑務所で受刑者がパートナーの犬を世話することで更生させるプログラム、高齢者や障がい者、病気を抱える方へのアニマルセラピーなど、愛護動物は人の生活も豊かにしてくれます。
　そこで、動物を介した社会貢献活動への支援について県の考えをお尋ねいたします。
　さきの県北地区犬猫保護管理センターには、本年10月15日に福島市伏拝で捕獲された4、5歳の体の大きな秋田犬も保護されておりました。通報義務があるにもかかわらず、いまだに飼主が名乗り出ていません。たとえ人になれた犬であっても、大型犬が放し飼いにされていれば、近隣住民、特に小さなお子さんは大変に脅威を感じると思います。こうした愛護動物を遺棄したまま放置する飼い主のモラルの欠如が一番の問題です。
　平成11年の改正動物愛護管理法により、都道府県知事等は動物愛護推進員を委嘱するとともに、動物愛護推進員の活動を支援するため協議会を組織することができることとなりました。動物愛護と適正飼養推進のため、身近な相談員として住民の相談に応じたり、求めに応じて飼い方の助言をするなど、積極的、自主的な活動をしていただく福島県動物愛護推進員を委嘱し、命を大切にする人と動物の共生社会を構築することが重要だと考えます。
　そこで、動物愛護推進員制度の導入について県の考えをお尋ねいたします。
　次に、若者の県内定住について質問いたします。
　現状、福島県の高校生の8割は県外の大学に進学し、そのうち卒業後Ｕターンで戻ってくるのは2割程度と推測され、本県からの若者の人材流出が深刻な状況です。世界や全国で福島県出身者が活躍するのはうれしいことですが、本県内においても復興・創生に貢献する必要な人材の確保に力を注がなければなりません。
　帰省の大きな要因は、かけがえのないふるさとのよい思い出です。家庭や地域、学校等で多くの思い出を子供たちに残すことがふるさとへのＵターンにつながります。当時のよい記憶を思い出させるため、本県出身で他県在住の学生や社会人をターゲットにした同級会開催の支援や本県内の若者との交流支援事業の拡充等を進めるべきと考えます。
　そこで、県は若者のＵターンを促進するため学生等の交流支援にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、児童生徒の不登校対策について質問をいたします。
　文部科学省による平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、全国的に不登校の児童生徒がふえ続けており、福島県内の公立小中学校においても前年度より75人ふえ、1,827人が不登校となっています。私の知るある小学校では、教師が不登校児童宅を家庭訪問し、教師が得意なけん玉を児童に渡すなど共通の話題づくりに努め、児童が再び学校に登校できるようになったという話を聞いており、一人一人の状況に応じたきめ細かな対応が重要です。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校における児童生徒の不登校対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、ひとり親家庭への支援について質問いたします。
　先日、福島県議会議員海外行政調査の北欧班として訪問したフランスでは、子育て支援政策について、出生率を上げる人口政策はプライベートの問題として行わず、高齢者や障がい者等も含めた家族政策の中に位置づけており、その結果として2015年の合計特殊出生率は1.96となっておりました。
　フランスの特徴として、総出生数の婚外子の割合が日本では2％ですが、フランスでは50％を超えており、子供の権利は両親が既婚か未婚かによって差がありませんでした。
　また、国が子育て支援に係る制度設計を行い、子育て世帯に対する手当と税制上の優遇措置を併存して行っており、特に手当についてはその財源を雇用者負担6割、目的税2割、国一般財源2割と、社会で子供を育てるシステムとなっておりました。
　さて、本年2月の議会で、ひとり親家庭の居場所づくりについて質問をさせていただきました。福島県は今年度から、ひとり親家庭の子供が集まる居場所をつくり、悩み相談や基本的な生活習慣や学習習慣の定着支援、食事の提供を行うため、ＮＰＯ法人に委託して郡山市内に「こぶたのポッケ」を開設しました。今後はこの県の事業を市町村事業として移行させ、子供を地域全体で支える体制をほかの市町村でも構築すべきだと考えます。
　そこで、県はひとり親家庭の子供の居場所づくりについて、今後市町村の取り組みを促進すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、通級指導の充実について質問いたします。
　現在、小中学校では障がいの有無や程度によって通常学級、通級指導、特別支援学級、特別支援学校といった多様な学びの場が整備されております。
　その中で、通級指導は1993年度に小中学校で始まり、大部分の授業を通常学級で受けながら、情緒障がいや自閉症、言語障がい等を持つ児童生徒に対し、必要に応じて別に設けられた学級で、自立と社会参加を促す特別な指導を行っています。2006年からは、注意欠陥多動性障がいや学習障がいなどの発達障がいも通級指導の対象に加わりました。
　2012年の文部科学省の岩手、宮城、福島の3県を除く全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒に対する調査では、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた、いわゆる発達障がいの可能性のある児童生徒は全体の6.5％に上ります。福島県内の小中学生の合計は15万809人で、単純に推計すると約9,800人となります。
　そこで質問ですが、県内の公立小中学校における通級指導の教室数と児童生徒数についてお尋ねいたします。
　また、公立小中学校における通級指導教室に通う注意欠陥多動性障がいと学習障がいの児童生徒数をお尋ねいたします。
　通級指導には、1、児童生徒が在籍する学校で指導を受ける自校通級、2、近隣の小中学校や特別支援学校などに通う他校通級、3、自校に巡回してくる他校の教員から受ける巡回指導の3形態がありますが、子供たちの可能性を引き出すため、公立小中学校の通級指導教室をふやすべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、がん患者への相談支援について質問いたします。
　国民の二人に一人ががんにかかるとされる今日、がんにかかり退職を余儀なくされたり、再就職ができないなど、がん患者、経験者が就労の壁に直面しています。
　2012年に閣議決定されたがん対策基本計画に、働く世代へのがん対策が重点課題に位置づけられ、厚生労働省は長期の治療等が必要ながん患者への治療と仕事の両立等を支援するため、がん診療連携拠点病院に相談窓口を設置し、就労に関する相談支援及び情報提供を行うことにしています。
　福島県においても、県立医科大学附属病院を中心に、がん患者に関する就労相談支援を行っていますが、さらなる就労支援の充実に向けて、障害年金や傷病手当金の請求なども含めた総合的な支援を実施することが必要ではないかと考えております。
　そこで、がん患者への就労相談支援の充実にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、福島第1原発の燃料デブリについて質問いたします。
　先日訪問したフランス原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のマルクール原子力地区では、その役割を終えた使用済み核燃料再処理工場（ＵＰ１）をマエストロと呼ばれる腕型遠隔ロボットで解体を行っている現場や、また、高速増殖炉フェニックスの廃炉に向けた取り組みを視察しました。
　あわせて、放射性廃棄物管理機構（ＡＮＤＲＡ）が適正管理を行っている低レベル放射性廃棄物のローブ処分場も視察しました。300年間保管、監視する施設で、そこでも従業員の健康不安に配慮し、遠隔操作による作業が行われておりました。
　フランスでは、廃炉計画については法律で定められた独立した情報委員会があり、住民等からアンケート調査を行い、徹底した情報公開と説明を行っており、あわせて放射性廃棄物の保管についても調査を行っておりました。
　また、ＡＮＤＲＡが運営するフランスの首都パリから230キロにあり、安定した地盤を持つビュール地下研究所付近での高レベル放射性廃棄物の最終処分場を2030年を目標に計画が進められています。
　一方、我が国においても高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、科学的有望地を示す作業なども進められているところですが、福島第1原子力発電所から取り出される燃料デブリの最終処分地は決まっておりません。
　そこで、福島第1原発の燃料デブリを県外で処分するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、携帯電話の不通話地区解消について質問いたします。
　総務省の統計によれば、平成27年度末の携帯電話の人口普及率は125.2％となっておりますが、一方、福島県が平成28年10月11日現在で各市町村を通じて調査した結果、県内における携帯電話のサービスエリア外の不通話地区が164地区、1,060世帯となっており、現実にはそのほかにも不通話地区が存在します。
　福島市内の観光地近くの不通話地区に住む住民の方から意見を伺いましたが、自宅では有線電話のみであり、いわゆる携帯電話の緊急地震速報等も入手できません。また、県外に住む子供も携帯電話の通信、通話が使えず、仕事等にも支障を来すので実家で休暇を過ごすのは大変に苦労するそうです。また、自宅近くの観光地で急病人等が出ても通報することができません。
　このように、日常の通信、通話のみならず、防災情報の入手や緊急時の通報など、県民の生命を守るため、携帯電話は現代人にとって必要不可欠な通信・通話手段です。携帯電話の基地局整備については国の補助制度も活用し、不通話地区を早急に解消すべきだと考えております。
　そこで、携帯電話の不通話地区の解消について県の取り組み状況をお尋ねいたします。
　最後に、脳脊髄液減少症患者への支援について質問いたします。
　交通事故やスポーツ外傷等、身体への強い衝撃により脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、めまい、吐き気、思考力低下等のさまざまな症状により、日常生活にも支障を来す脳脊髄液減少症という深刻な病気があります。
　厚生労働省は、平成19年に研究班を立ち上げ、本年4月1日からはブラットパッチ療法が保険適用となりましたが、保険適用で治療できる患者群は全体の10％であり、残りの患者群90％が救済されるためには、基礎研究と臨床研究を連携し、進めていく必要があります。
　また、この病気の専門医師はまだまだ少なく、患者さんたちは首都圏を初めとした他県の病院に通院するなど、移動時間や交通費等も含め、不便を強いられており、一日も早い本県における診断、治療体制の確立が課題です。
　そのためにも、まずは脳脊髄液減少症にかかわる治療や診断に関する参考データや動画が見られ、症例数の多い厚生労働省脳脊髄液減少症研究班所属の医師にアドバイスを受けることができる医師専用の脳脊髄液減少症ホームページの周知及び活用を促すとともに、専門医を招いた県内の医師を対象とした脳脊髄液減少症に関する研修会及び意見交換会を開催すべきと考えますが、脳脊髄液減少症患者への支援にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）伊藤議員の御質問にお答えいたします。

　障がい者とその家族が安心して暮らせる社会づくりについてであります。
　障がいのある方の人権、人格が尊重され、ひとしく社会の一員として生活できる社会を実現することが何より大切であります。そのため地域生活へ移行するための支援や自立した生活を送るための支援を行うとともに、障がい者が活躍できる社会や安全・安心で差別のない社会づくりを進めており、グループホームや障がい者就労施設の整備、障がい者スポーツの振興などに重点的に取り組んでまいりました。
　私が障がい者就労施設等を激励した際、障がいを持ちながら食品の加工、販売や野菜の栽培などに目を輝かせ、生き生きと働いておられる姿を目にして、取り組みを充実させる必要があるとの思いを一層強くしたところであります。
　今後とも、障がい者の高齢化や生活支援者である親が亡くなった後を見据え、自立した生活を支援するための相談や短期入所による緊急時の受け入れ対応等が可能な地域生活支援拠点等の整備を促進するなど施策の充実を図り、障がい者とその家族の皆さんが地域で安心して暮らせる社会づくりに積極的に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　福島第1原発の燃料デブリにつきましては、世界の英知を結集し、確実に取り出し、原子力政策を推進してきた国の責任において処分方法の議論を進め、県外で適切に処分されるべきと考えております。
　このため、8月に知事が地元13市町村長とともに経済産業大臣に対し、改めて県外での処分を求めたところであり、今後ともあらゆる機会を通して国に対し求めてまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　携帯電話の不通話地区の解消につきましては、緊急時の通信手段として携帯電話が重要であることから、今年度も補助事業により飯舘村など5地区で基地局の整備を進めるとともに、事業者に対し、主体的な通話エリアの拡大と補助事業への積極的な参画について要望してきたところであります。引き続き市町村と連携し、基地局整備により通話エリアの拡大を促進してまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　措置入院患者の退院後における支援策につきましては、継続支援が必要なケースについては、入院中の病院において関係者によるケア会議を開催するとともに、退院後は保健所による相談や訪問指導等を実施し、医療、保健、福祉、生活面での支援を行っているところであります。
　県といたしましては、今後相模原市の障害者支援施設での事件を受けて、国において取りまとめられる再発防止策を踏まえ、患者が退院後、地域で孤立することなく安心して生活を送れるよう、退院後の支援策の充実に取り組んでまいります。
　次に、障がい者の芸術文化活動につきましては、障がい者の生活を豊かにするとともに、障がい者への理解を深める機会となることから、市町村が実施する絵画や書道などの作品展等を支援しております。
　また、本年10月に開催された2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障がい者の芸術文化活動推進知事連盟のキックオフイベントで、本県特別支援学校の生徒の絵画を出品したところであり、今後とも市町村や知事連盟等と連携し、障がい者の芸術文化活動の一層の振興に取り組んでまいります。
　次に、動物愛護のための財源確保の仕組みづくりにつきましては、自治体独自の寄附金制度等を設け、動物愛護教室の開催や収容動物の管理に要する経費の財源に充当している例がある一方で、一部の民間団体ではみずからの活動資金の確保が困難になるとの懸念の声も上がるなどの課題も見受けられることから、県外自治体の事例や関係団体等の意見も参考にしながら、動物愛護のための財源確保の仕組みについて研究してまいりたいと考えております。
　次に、動物を介した社会貢献活動への支援につきましては、地域の動物愛護ボランティア会が実施しているアニマルセラピーについて、保健福祉事務所の獣医師が同行する犬の適性判断や触れ合いの留意点等を助言するなどの支援を行っております。
　今後も福島県動物愛護管理推進計画に基づき、ボランティア等民間団体との協働や連携を強化し、心の和む動物との触れ合い活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に、動物愛護推進員につきましては、平成11年度から推進員と同様の活動を行う動物愛護ボランティアを県が養成してまいりました。現在300名を超える県民がボランティアに登録され、居住地域で動物の愛護と適正飼養を推進し、みずからが啓発活動を実施するなど、他の飼い主の模範となるとともに、各保健福祉事務所が主催する飼い犬のしつけ方教室等にも積極的にかかわっていただいております。
　今後は、飼い主の身近な相談者としてさらに活動できるよう、講習会の内容充実などを通して登録者のスキルアップに努めてまいります。
　次に、がん患者への就労相談支援につきましては、療養生活の質の維持、向上に向け、現在、県内の各がん診療連携拠点病院に専任の相談員によるがん相談支援センターを設置しており、また、その中心となる県立医科大学附属病院においては、県社会保険労務士会や福島公共職業安定所の協力のもと相談に応じているところであります。
　今後も引き続き患者のニーズの把握に努めるとともに、各がん診療連携拠点病院や関係機関等と連携し、相談機会の拡充等の検討を進め、がん患者への就労相談支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、脳脊髄液減少症につきましては、脳脊髄液が何らかの要因で漏出して減少し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状があらわれる疾患で、現状では診断が難しく、また、広く知られているとは言いがたいため、患者への十分な理解も得られていない状況にあるものと認識しております。
　このため脳脊髄液減少症にかかる県のホームページの内容を充実させ、県民や医療機関への周知及び理解促進に努めるほか、診断、治療法に関する国等専門機関の研究を注視しながら、県立医科大学や関係団体と連携し、県内の医師を対象とする研修会等の開催についても検討してまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　学生等の交流支援につきましては、本県出身の学生等が大学や学部を超えた横のつながりをつくり、ふるさと福島への思いの醸成を図るため、ことし8月にふくしま若者会議を立ち上げ、今月17日には東京で学生による手づくりの交流イベント「つながっぺ福島」を開催することとしております。
　今後とも交流イベントに加え、ＳＮＳ等を活用した福島への思いを共有する場の提供や、就職説明会等で学生が福島の魅力を発信する取り組みなどの交流の場を広めながら、学生等のＵターンを促進してまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　ひとり親家庭の子供の居場所づくりにつきましては、子供にとって身近な地域で気軽に利用できるものであることが重要であると認識しております。このため、現在実施しているモデル事業において、調理実習等を通して子供たちの生活習慣が定着したことや農作業体験等を通して地域との交流が図られ、子供の見守りの契機となったことなど、本事業の成果を広く周知し、市町村の取り組みを促してまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　不登校対策につきましては、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援による早期復帰と未然防止が重要であることから、不登校に理解を深める研修会の開催や指導主事による学校への訪問支援などを通じて、教員の指導力の向上と児童生徒に寄り添った教育相談体制の充実を図っているところであります。
　今後は、不登校に関する県独自の指導資料にスクールカウンセラー等を活用したチームによる組織的、計画的な支援のあり方を盛り込むなどの改定を加え、不登校対策により丁寧に取り組んでまいる考えであります。
　次に、公立小中学校における通級指導の教室数と児童生徒数につきましては、平成28年5月1日現在、教室数は73教室、児童生徒数は1,047名であります。
　次に、公立小中学校における通級指導教室に通う注意欠陥多動性障がいと学習障がいの児童生徒数につきましては、平成28年5月1日現在、注意欠陥多動性障がいの児童生徒数は251名、学習障がいの児童生徒数は172名であります。
　次に、公立小中学校の通級指導教室につきましては、児童生徒一人一人の障がいの状態に応じた個別の指導計画に基づき、きめ細かな指導を行う上で重要なものと認識しております。
　今後とも、子供たちの可能性を引き出すため教員の加配を国に要求し、通級指導教室をふやすことができるよう努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、伊藤達也君の質問を終わります。