2016年12月定例会　一般質問　坂本竜太郎議員

1番（坂本竜太郎君）自由民主党の坂本竜太郎でございます。

　県議会議員にさせていただきまして、間もなく丸1年と1カ月が過ぎようといたしております。昨日の高宮議員同様、あっという間の1年間であったというのが率直な感想でありますと同時に、県政独特のあり方に少々戸惑うことも正直申してございましたが、この間、会派の先輩議員の皆様初め、福島県の未来に対してという点においては志を同じくする全ての県議会議員の皆様、そして県当局の皆様方のお導きとお取り組みのおかげによりまして、ここまで何とか務めてまいることができました。
　本日、2度目の登壇の機会を頂戴いたしましたこととあわせまして、心から感謝を申し上げますとともに、改めまして本県の確かな未来のために邁進してまいりますことをかたくお誓い申し上げる次第でございます。
　以下、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。
　私たち福島県民は、内堀知事を先頭に県民一丸となって復興・創生の道を進んでおります。
　去る10月に知事は米国を訪問し、野口英世博士の墓前に献花をなされた際、「博士が生涯を通じて困難に打ちかったように、福島の新たな未来をつくる挑戦を続けたい。」と誓われ、さらに、「変えられるのは自分自身と未来」という野口博士の言葉を紹介し、本県の未来に対する覚悟を示されました。
　私もまず自分自身を変えなければならない、こういった面も多々ございますけれども、また、知事は今議会において、「県民の皆さんが希望と誇りを持てる、魅力ある新生ふくしまを築き上げてまいる。」、「今ある魅力をさらに磨き上げるとともに、他県にはない福島ならではの強みを発信していく必要がある。」とし、「その強みとは、復興に向け果敢にチャレンジする県民の姿である。」と御答弁なされ、「福島に行けば何か新しいことができるかもしれない。」、「ともに新しい福島をつくっていきたい。」という機運を醸成することこそが必要だということを強調なされました。
　私は、本県の磨き上げ得る魅力であり、強みであるものとは、県民の皆様そのものであり、全ての県民の皆様が力やアイデアや、そして思いを発揮しやすい環境や風土をつくり上げ、全ての県民の皆様が活躍でき得る社会を目指すことこそが、本県の未来を切り開く可能性につながるものと考えております。
　そこで、県民とともに新しい福島の未来をどのようにつくっていくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。
　しかしながら、目下、現役世代の活躍の場であります県内の雇用環境を見渡しますと、いわゆるミスマッチ、そしてなかなか定着が難しい業種もあるわけでございます。国も本県の復興や帰還促進を目指し、雇用創出のための各企業立地補助金や事業再建のためのいわゆるグループ補助金等手厚く用意をいただいておりますものの、マッチングが思うようにいっていないという現実もございます。
　これは、あらゆる復興事業に伴い多くの人手が必要なこと、さらには人口減少社会に入ったこと等各種要因がございます上、そもそもの職業に対します意識の変遷もあり、教育の役割もかかわってくることでありますから一筋縄では論じられませんが、種々の復興・創生の取り組みを生かすためにも、総じてこの状況に対し、県は県内企業への就職促進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。
　さらには、これも昨日ございましたように、復興・創生、そして未来へつなげるためのはずであります再生可能エネルギー関連産業、医療関連産業、ロボット関連産業、航空宇宙産業といった各ビッグプロジェクトを県内各地に根づかせ、本当に私たち福島県民のものとするためには、これらの成長産業と、本県に既にある中小・小規模事業者の潜在的な技術やノウハウ、人材、経験等をも今後よりきめ細やかに一層マッチングをさせていただく、こういった工夫と努力をいたし、より多くの県民の皆様の活躍の場につなげる必要があると思います。
　一昨日にも、航空機産業セミナーを開催する等さまざまな機会を提供していただいてはおりますけれども、現在、県議会としても中小企業振興基本条例の見直しを検討し、より裾野の広い本質的な本県の産業再生、新時代へ向けての取り組みを進めている矢先でありますから、県は中小企業の成長産業への参入をどのように支援していくのかお尋ねします。
　先月、決算審査特別委員会で県内の出先機関に伺いました際、人脈を生かして首都圏のあるテレビ局に格安で県内のある地域の旅番組を放映していただきましたところ、その反響があって、非常に効率よく風評払拭や観光振興等の目的が達成されたとの例に触れることができました。
　このように、本県ゆかりの方々を頼るということは、さまざまな可能性が広がるだけでなく、場合によっては予算面でのメリット、予想以上の発信力などはかり知れないものも期待されます。全国には本県とゆかりのある方々を中心に、本県を応援したいと思ってくださっている方々が数多くおられ、そうした方々のお力をおかりすること等、一層人脈を生かす、このことも大きな意味での県民の皆様の御活躍であり、大事ではないかと考えます。
　そこで、復興や地方創生を進めるため、本県ゆかりの方々とのネットワークを生かしていくべきと思いますが、県の考えをお伺いします。
　県外の方々とのかかわりで申しますと、11月26日に世界津波の日が制定されましたことを記念して高知県黒潮町で開かれました高校生サミットにおきまして、県立磐城高校の生徒が東日本大震災の津波をテーマとした研究成果を発表いたしましたことがメディアを通じて大きく報じられ、大変心強く感じた次第でございます。
　私は、前回2月の定例会の一般質問の際にも強調させていただきましたように、そもそもあの原子力災害が津波に起因しているという事実から、私たち福島県民は世界で最も津波を初めとする自然災害に対する意識が高くなければなりません。その意識の高さこそが、教訓を生かした世界有数の防災・減災への取り組みにもつながるものと考えます。
　さらには、そのことがかなうならば、福島県の安全・安心に対する信頼も高まり、先月22日早朝の地震と津波警報発令に伴い、教育旅行等の予約がキャンセルになるなど、新たな風評問題に対しても、その払拭の貢献につながるものであると思っております。
　今議会初日の知事の御説明要旨でも、9都県市首脳会議に参加した横浜市の高校生の言葉で、「同世代の話を聞くことでより理解が進む。」と、こういう発言があった旨の御紹介がございましたが、自分自身、私の経験からも、この発言に強く賛同いたす次第であります。
　若い世代、特に学生同士であれば全く利害関係にとらわれることもなく、率直かつ素直に理解を深めることが可能であります。同世代の生の声を聞くことによって共有が図られ、理解が広がる、ひいては風評払拭等につながる等の好循環が期待をされます。
　こうした若い世代の活躍とその大きな効用といったような観点からも、教育の果たす役割がますます重要となってくるのでありますが、県教育委員会は県立高等学校における防災教育にどのように取り組んでいるのか、お尋ねをさせていただきます。
　県外のみならず、広く世界に目を転じますと、ことしは一昨日発表されました「今年の漢字」に象徴されますように、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、これに沸いた年でもございました。特にパラリンピアンの活躍には多くの皆様が感動され、大変勇気づけられました。
　また、今年度から障がい者スポーツの担当が保健福祉部の障がい福祉課から文化スポーツ局のスポーツ課に移管されました。2月定例会の福祉公安委員会において、私は障がい福祉とスポーツの両課の間の緊密な連携、この必要性についても申し上げましたが、積極展開がなされているものと存じます。
　2020年の東京大会が復興五輪であるということだけでなく、その先の未来も見据えた、本県全ての皆様が力を発揮しやすい社会という観点からも、県は障がい者スポーツの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　ここまで、全ての県民の皆様が活躍できる社会について問うてまいりましたが、この福島県庁初め、県内の出先、医療、福祉、教育、警察機関等、そこにいらっしゃる職員全ての皆様ももちろん誇るべき福島県民であります。この全ての皆様にもさらに安心して御活躍いただきたく、例えば災害等の有事の際に、御家族を含めた安否の確認等が可能なあり方なんかがあることによって、安心して職務に専念していただき、力を発揮していただくことが可能になったり、あるいは内堀知事御自身がそうであって知事としてきわめられているように、例えばこれまで本県に勤務するなど御縁のあった中央省庁の方々との人脈を一層戦略的に活用していくなど、本県の公的業務にかかわる全ての皆様にもますます御活躍いただきやすい環境があってもよいのではないかと考えております。
　そうは申しましても、何でもかんでも質問するわけにもいきませんので、今回は各機関の連携という点でまいります。各部局それぞれのお取り組みによって加速度的にさまざまな復興事業が進んでおりますが、進めば進むほど新たな課題も生じる、こういうものでございます。
　私の地元の例を取り上げさせていただきますと、津波被災地域におきましては海岸や河川の堤防のかさ上げ、それから改修、さらには圃場整備、あるいはそれに伴う山砂の搬出、搬入、それから、これから復興公営住宅の整備やそれに伴う市道等の整備も今後幾重にも重なってまいります。
　やはり2月議会で取り上げさせていただきましたように、でき得る限り近隣住民の方々への説明等を尽くしていただきたいわけでございますけれども、これまでの枠組みでは対応が間に合わず、改めて建設事務所の各御担当、あるいは農林事務所の御担当、さらには地元自治体や民間事業所も含めての説明、話し合い、御対応等の枠組みを確立していただいたという経緯がございます。既存の枠組みを拡充したものではございますけれども、これらに当たっては、スピーディーな対応や説明、丁寧な対応はもちろん、できる限り事前の想定や対応、弾力的な運用があるべきと考えます。
　このような事例を見ましても、各地方振興局にございます復興支援・地域連携室はそのかなめであり、一層役割を果たすべきでありますと同時に、この機能としては将来的にも大変有益なものであると存じます。
　そこで、復興や地方創生に向けた地域課題の解決に復興支援・地域連携室はどのように取り組んでいるのかお尋ねをさせていただきます。
　また、県職員の皆様の活躍の場は、県庁や出先機関の中だけとは限りません。これまでも県は人口減少対策や原子力災害からの復興のために、避難指示解除や住民の帰還促進に向けたインフラ復旧、生活環境の整備等膨大な業務がありながら、やはり人手、マンパワーの不足に悩む県内の市町村に対しまして、さまざまな知識や経験を持つ県職員の派遣や人事交流を行っており、市町村職員と一緒に課題解に努めるなどまさに県職員の活躍の場を提供してまいりました。
　そこで、県は復興や地方創生に向け市町村への人的支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。
　大きな項目の2番目として、本県の財産である県民、人の活躍の次には、県内の資源のさらなる利活用についてであります。今回は、県内にあるインフラや施設を資源と捉え、以下4点伺ってまいります。
　まず、エネルギー関係についてでありますが、我が党会派の桜田議員の代表質問にもございましたように、再生可能エネルギーの導入において送電線の容量不足等による系統接続の問題など大きな課題がございますが、イノベーション・コースト構想等ほかの各プロジェクトとは違って、再生可能エネルギー先駆けの地という施策は、復興に向けて本県みずからが立ち上げたものであり、これまでも世界中に発信してこられ、課題の克服にもさまざまな取り組みをなされてこられました。
　今後もこれらの成果をもとに、より主体性を持ってあらゆる工夫を凝らし、あらゆる関係各方面との連携を強めることにより、その実現に向けての可能性を高め、一人でも多くの県民の皆様のお力と御期待をいただく必要があると思います。
　そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け施策の充実が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、元来、エネルギー政策と関連しておりました施設でもありますＪヴィレッジについて。こちらも桜田議員に対する御答弁にもありましたけれども、従来以上の活用の道が開かれるべく急ピッチで再開への取り組みが進められております。関係者の皆さんの御尽力によって前倒しで事が運ぶなど、大変喜ばしい面もあります。
　あの日以来、原子力災害対応の最前線基地としてさまざまな役割を果たしてきまして、いろいろなシーンをいまだ鮮明に記憶いたしております。もともとＪヴィレッジは、スポーツ関係施設でありながらも、多くの地元の皆様に親しまれ、地域コミュニティーの拠点としても活用されてまいりました。震災後は、世界的に有名になった施設でもあり、その意味では地域に根差しながら、世界にも通ずる真の復興のシンボルでもあります。
　そこで、県はＪヴィレッジを活用した復興の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねをさせていただきます。
　次に、私たちが取り戻さなければならないものに、やはり海がございます。特に資源という観点からいたしますれば、水産資源の保護は重要であります。
　震災以降、福島の本来の海を取り戻そうと、関係者挙げて努力を続けられている今だからこそ、以前から指摘されております太平洋クロマグロの資源枯渇やサンマ、サバ、イワシなどの小型化の問題、食卓に身近な魚の今後についても考えるべきときであると存じます。
　そのような中、いわば本県の有力な観光資源とも言えますアクアマリンふくしまは、「海を通して人と地球の未来を考える」を基本理念として掲げる環境水族館であり、その果たす役割は大きく、一層の充実が期待されます。
　そこで、県は水産資源の保護に向けアクアマリンふくしまをどのように活用していくのか、お尋ねをさせていただきます。
　最後の質問であります。
　県内の資源と言えるものには、既にあるもののみならず、これからできるものもあろうかと思います。すなわち、現在整備中の道路等のインフラも有効な資源となるものであり、よりよいものにしていく努力が必要であります。
　2月定例会でも最後に伺いましたふくしま復興再生道路の一つであります小名浜道路は、皆様御承知のように物流、観光、防災、あるいは帰還促進、地域活性化等々さまざまな効果が期待される復興のシンボルでありますが、地元の皆様の大変な御協力をいただきまして、今年度大きく前進をいたしました。さらに御理解をいただき、成就させるためにも、丁寧な積み上げが求められることは申すまでもございません。
　そこで、小名浜道路について整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　ことし世界をにぎわせたことの一つにアメリカの大統領選挙がございました。その経緯や結果につきましては、それぞれお受けとめがあろうかと存じますが、結果として次期合衆国大統領に選ばれましたドナルド・トランプ氏は、「ウイ・ウィル・メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」と訴えて当選されました。全ての県民の皆様が活躍できて、再び自信と誇り、希望の持てる福島を目指したい、目指すのだという意味におきましては、「ウイ・ウィル・メーク・フクシマ・グレート・アゲイン」という、この表現をおかりしてもよいのかもしれません。
　今後も微力ながら、世界の中の福島の確かな未来のために力を尽くしてまいりますことをかたくお誓いを申し上げ、2回目の一般質問を終了させていただきます。
　御清聴並びにお励まし、まことにありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）坂本議員の御質問にお答えいたします。

　新しい福島の未来についてであります。
　大震災と原発事故により世界でも前例のない課題を抱える本県は、課題先進県であるとともに多くの活躍の場にあふれた地域であり、復興や地方創生に向けたさまざまな取り組みが県内各地で行われています。
　避難指示解除後の町で、「大好きな花で営農再開したい。」との思いから、未利用農地を活用してリンドウなどの花の栽培に取り組む田村市都路町の女性農業者グループや、栽培農家が激減した会津人参の産地復活に向けて新たに栽培を始めた会津人参栽培研究会の皆さん、新地駅の再開を機に駅カフェをオープンさせ、町のにぎわいづくりにつなげようとしている地元の高校生など、さまざまな分野で活躍をする方々と直接お会いをしてお話を聞く中で、こうした一つ一つのチャレンジが積み重なって新しい未来につながっていくものと確信をしているところであります。
　私自身、新たな産業革命の地や再生可能エネルギー先駆けの地としての新しい福島の創造に挑戦を続けるとともに、今後も各地域や現場で活躍する方々との出会いを通じて思いを共有し、その取り組みを応援しながら、力を合わせてともに新しい福島の未来をつくってまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　本県ゆかりの方々につきましては、しゃくなげ大使を初め国際交流や観光の大使、広報アドバイザー等に委嘱し、各分野にわたる施策への助言、交流のかけ橋としての活動や復興関連事業に協力をいただくとともに、各地の県人会、応援企業等の方々にはさまざまなイベントにおいて福島の今や魅力を積極的に発信していただいております。
　今後も、福島に思いを寄せる方々、企業、団体等とのネットワークを生かしながら、復興や地方創生に向けた取り組みを展開してまいる考えであります。
　次に、復興支援・地域連携室につきましては、復興や地方創生に向けたさまざまな分野の地域課題を解決するため、出先機関、市町村、関係団体等と幅広く連携し、取り組みを進めております。
　復興の課題に対しては、相双・いわき地域で避難者等との交流を促進しているほか、地方創生に向けては県南地域で若者定着のための産業人材育成の支援、会津地域においては観光資源の磨き上げによる交流人口の拡大を図っているなど、引き続き地域課題の解決に向け、関係機関等が密接に連携し、積極的に取り組んでまいります。
　次に、市町村への人的支援につきましては、職員派遣や市町村職員との相互人事交流のほか、被災市町村に対しては、復興の取り組みの連携強化のための職員の駐在や市町村で確保が困難な土木、保健師等の専門職の任期付職員の派遣、さらには退職者の活用などを行っており、その人数は現在90名となっております。
　県といたしましては、引き続き広域自治体として市町村からの要請等も踏まえながら、復興や地方創生に向け人的支援に取り組んでまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　再生可能エネルギー施策の充実につきましては、避難地域の復興を推進する発電設備への補助制度やイノベーション・コースト構想を具現化する技術開発への支援など、本県ならではの先駆的な施策に取り組んできたところであります。
　引き続き、阿武隈地域・沿岸部における共同送電線の整備、再生可能エネルギーを活用した大規模水素製造、スマートコミュニティーの構築など、福島新エネ社会構想の施策の実現等により、再生可能エネルギーの飛躍的推進に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、Ｊヴィレッジにつきましては、本県復興のシンボルと位置づけており、本県に心を寄せる方々の力を集めて復興の推進に活用していく考えであります。
　県といたしましては、Ｊヴィレッジを最先端のスポーツ施設とするだけでなく、来春までに復興支援の具体策を取りまとめる日本サッカー協会やＪリーグの選手等と連携し、子供たちのスポーツの支援や復興に関する情報発信の拠点とするほか、復興ツーリズムや教育旅行等にも活用するなど、地域の元気を取り戻す取り組みを積極的に実施し、本県復興を推進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　県内企業への就職促進につきましては、ふくしま生活・就職応援センターやふるさと福島就職情報センターにおいて、求職者や学生に応じたきめ細かな就職相談や職業紹介などを実施するとともに、動画配信事業等により県内企業の情報を発信するなど、さまざまな取り組みを行っております。
　今後も雇用確保に関するコンサルティングや合同企業説明会の開催、県外の若者が働きながら地域との交流を図り、「ふくしまぐらし」を体験する国内版ワーキングホリデーの実施などを通して、県内企業への就職促進に積極的に取り組んでまいります。
　次に、中小企業の成長産業への参入につきましては、地元企業等が参画した再生可能エネルギーやロボット等の成長産業分野に関する研究会を活用した企業間ネットワークの構築を初め、地元企業の実用化に向けた研究開発への補助や展示会の開催等による販路開拓支援、さらには、ハイテクプラザによる技術支援や個別訪問などにより参入機会の拡大を図っているところであります。
　今後は、地域の産業支援機関等と緊密に連携しながら潜在力のある地域企業の掘り起こしを図るなど、多くの事業者が成長産業に参入できるようしっかりと取り組んでまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　小名浜道路につきましては、物流や観光のネットワーク機能強化を目的に、常磐自動車道と小名浜港を直結する延長約8.3キロメートルの自動車専用道路であり、先月起工式をとり行い、橋梁工事に着手したところであります。
　引き続き、県土の復興をリードするプロジェクトとして、平成30年代前半の完成に向け重点的に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　障がい者スポーツの振興につきましては、障がい者の健康増進、社会参加の促進等を図るため、障がいの特性に配慮しながら、誰もがスポーツに親しむ環境づくりに努めてまいりました。
　今後も、身近なところでスポーツに親しむ体験教室や種目別スポーツ教室を充実するとともに、全国大会やパラリンピックを初めとする国際大会への出場を目指す選手の競技力向上を図るなど、市町村や関係団体と連携し、障がい者スポーツのさらなる振興に取り組んでまいります。
　次に、水産資源の保護に向けたアクアマリンふくしまの活用につきましては、学術的な調査研究のほか、県民に身近な水族館として、カツオやブリなど資源量の安定した魚介類を食べる「ハッピーオーシャンズ」という運動を展開し、普及啓発に努めております。
　具体的には、資源量をわかりやすく示したリーフレットの配布や親子体験プログラムの実施に加え、館内レストランや趣旨に賛同する飲食店等において資源量の安定した魚を提供しており、平成30年に開催予定の世界水族館会議などの機会も活用してこの運動を国内外に広めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立高等学校における防災教育につきましては、地域の防災活動や災害時の支援活動において適切な役割をみずから判断し行動できる力を育成することが重要であると考えております。
　このため磐城高等学校では、津波のハザードマップの作成や防波堤の形状の研究を、また、白河旭高等学校では炊き出し体験や救急救命法の講習を行うなど、各学校において防災意識を高めるための特色ある取り組みが進められており、今後はその成果を県内の高等学校に普及させるなど、防災教育の充実に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、坂本竜太郎君の質問を終わります。