2016年12月定例会　一般質問　佐久間俊男議員

23番（佐久間俊男君）民進党・県民連合議員会の佐久間俊男であります。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　初めに、県民の健康についてであります。
　震災後、県民の健康管理に向け県民健康調査を進めているところでございますが、厚生労働省の2010年の調査によると、脳梗塞の死亡率は全国で男性がワースト5位、女性が同1位、急性心筋梗塞の死亡率は男女ともワースト1位となっており、調査後の避難などによる環境変化は、県民の健康指標の悪化に拍車をかけているとの新聞報道がありました。
　また、震災後の2014年で見ても、糖尿病や高血圧性疾患等の生活習慣病による死亡率が全国ワースト10位となっているように、震災等のストレスが要因と考えられる疾患による県民の健康への影響も憂慮されております。
　県では平成25年3月に福島県保健福祉医療復興ビジョンを策定したほか、健康をテーマとした県民運動等により、健康づくりに既に取り組んでいるところでございますが、健康で健やかに暮らせる社会づくりは全ての県民の思いであります。
　そこで、県民の期待に応えるためにも、震災から5年9カ月が経過した中、県民の健康づくりに対する知事の思いをお尋ねいたします。
　次に、ゴルフ場利用税についてであります。
　県の自主財源の根幹をなす県税収入の確保は、本県の復興再生・地域創生を着実に進めていくために必要不可欠であり、最も重要な課題であります。
　こうした中、ゴルフ場利用税については毎年存続・廃止をめぐる議論が繰り返されており、特にここ数年は東京オリンピックの開催決定も一つの要因となり、議論が活発になっております。
　今月8日には与党税制改正大綱が取りまとめられ、平成29年度については存続となるようですが、昨年度で約4億7千万円が市町村に対し交付金として交付されており、仮にゴルフ場利用税が廃止となった場合、県だけではなく、ゴルフ場所在地の市町村においても財政運営に大きな支障が生じることとなります。
　そこで、県はゴルフ場利用税の存続に向けどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、消防団員の確保についてであります。
　県の教育委員会が平成27年11月につくられたふくしま道徳教育資料集「郷土愛　ふくしまの未来へ」の中に、中学生が書いた「あこがれの消防団」の一部を紹介します。
　「今年も豪雨災害に見舞われた地域の様子がニュースで報じられている。そこには懸命に働く消防団員の姿が映し出された。あのとき（平成23年7月新潟・福島豪雨災害）の消防団の姿と重なり、僕の気持ちは熱くなった。あの困難な状況の中、笑顔で作業をやり遂げ、「さすけねぇ。」と言って僕たちを安心させてくれたのは消防団の人たちだった。いつか僕もその一員になれたらと強く思う。」と書かれており、深く感銘するとともに、地域社会における消防団への認識と団員の育成がいかに大切であるかを改めて知ることができました。
　さらに、先月の19日に猪苗代町において開催された地域防災講演会に参加する機会をいただき、消防団の大切さを改めて痛感した次第であります。
　消防団員の方々は、常に「自分の地域は自分で守る。」という崇高な消防精神と使命感を持って、地域の方々の生命と財産を守っていただいております。改めて心から敬意と感謝を申し上げます。
　特に災害時には、統率された指揮命令により速やかに現場に駆けつけ、即時に災害対応に当たるなど、常日ごろからその規律ある姿勢や速やかな行動に深く感銘しております。
　しかし、県内の消防団の状況を見ると、ことし4月1日現在、県全体の定数は36,553人であるのに対し、実数は33,798人となっており、充足率は92.5％にとどまっております。
　近年は少子高齢化の進展に伴い高齢者世帯がふえ、災害が発生した際においても住民が互いに助け合うことが困難な状況にあります。このため、災害時の住民の避難、救助等を担う消防団の役割がますます重要になっていることから、定数充足率100％の達成を目指すべきと考えます。
　そこで、消防団員の確保にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、本県の人口減少についてであります。
　本県の人口が190万人を割り込んだことは、復興・再生が道半ばの本県にとって大きな衝撃であります。人口減少は地域経済や地域社会、ひいては県民一人一人の生活にさまざまな影響を及ぼすものであり、県民と認識を共有し、ともに人口減少に歯どめをかける取り組みを進めていく必要があります。
　こうした中、国においては産業、人口、観光など地域経済にかかわるさまざまなビッグデータをわかりやすく見える化した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ（リーサス）を公開しております。このＲＥＳＡＳが一般公開されて以降、住民の方々がＲＥＳＡＳを活用してみずからの地域について分析をしたり、みずからの地域について語り合う集まりを開催するなど、新しい動きが出始めております。本県においてもこうしたツールを積極的に活用し、人口減少の抑制に向けた取り組みを県民レベルで推進していくべきと考えます。
　そこで、県は地域経済分析システムの普及、活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　さて、人口減少に歯どめをかけるには、結婚したい、子供を産み育てたいと願う県民の希望をかなえる取り組みが重要であります。
　さらに、2017年1月1日に改正される育児・介護休業法は、子供看護休暇が半日単位でとれるなど、仕事と育児が利用しやすい環境が整備されるものとなっております。
　また、県では結婚の相談などに応える世話やき人の養成やふくしま結婚・子育て応援センターにおける結婚支援などに取り組んでいると伺っております。
　そこで、県は結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、スポーツ選手の育成についてであります。
　私は、各種スポーツ大会で本県の競技者が活躍する姿は、次世代を担う子供たちにスポーツへの興味を抱かせ、活力ある社会の形成に大いに貢献するものであり、復興を加速させる大きな原動力になっていると考えております。
　本県では、ことしのいわて国体において6種目で日本一に輝く選手を輩出しましたが、2020年の東京オリンピック開催もあり、本県出身選手のさらなる活躍を願っているのは私だけではないと思います。
　そこで、県は2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据え、スポーツ選手の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、生涯スポーツ振興についてであります。
　生涯スポーツには、子供からお年寄りまで誰でも楽しみながら体を動かすことで健康の保持・増進を図るとともに、地域のきずなを深める効果があると考えております。日常的にスポーツに親しむことは、生涯にわたり健康で明るく、活力ある生活を送る上で大きな意義を持つものであるとともに、医療費の節減などにもつながる効果が期待されております。
　そこで、県は生涯スポーツの振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、猪苗代湖の水環境の保全についてであります。
　猪苗代湖及び裏磐梯地域の湖沼群は、豊かな自然に恵まれた良好な水環境を有し、本県の水資源及び観光資源として広く県民に恩恵をもたらしております。しかしながら、近年猪苗代湖においては、湖水の中性化に伴い水質の悪化が懸念される事態となっております。
　このような中、県では紺碧の猪苗代湖復活プロジェクト事業としてさまざまな事業を展開していることは承知しております。私も先日開催された猪苗代湖北岸のヨシ刈りに参加し、ボランティアの皆さんとともに汗を流してまいりました。
　また、議員連盟が実施した視察調査において、霞ケ浦環境科学センターを訪問する機会を得、水環境保全がいかに重要であるかを学んでまいりました。
　このような体験を通し、猪苗代湖を県民の貴重な財産として守っていくためには、より一層の水環境保全対策を進めていくことが大切であると考えます。
　そこで、県は猪苗代湖の水環境の保全にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、海外企業との連携についてであります。
　東日本大震災からの復興を目指す福島県は、再生可能エネルギーの大量導入、関連産業の育成・集積に向けてさまざまな取り組みを進めております。
　私は、地域経済の発展と雇用の創出を図るためには、本県が持つ技術や知識を生かしていくとともに、海外先進地の知見を広く取り入れていくことが重要であると考えております。県は海外先進地や研究機関と協定を締結し、地域間交流を進めておりますが、それを具体的な成果につなげていくためには、県内企業のグローバル展開に対してさらなる後押しが必要と考えております。
　そこで、県は再生可能エネルギー分野における県内企業と海外企業との連携をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、福島空港の利用促進についてであります。
　昨日、福島空港からフジドリームエアラインズによる沖縄チャーター便が運航されました。福島空港の沖縄路線が廃止されてからおおよそ8年が経過し、その間、平成22年3月には茨城空港が開港し、沖縄路線を初めとした複数の路線が就航しました。
　また、ことし7月には仙台空港が民営化され、増便や新たな航空会社の就航が相次いで発表されるなど、福島空港を取り巻く環境は一層厳しいものへ変わりつつあります。
　しかしながら、沖縄路線に対する県民の熱い思いは変わることなく、今月運航されているチャーター便の実現は、こうした要望に応える第一歩として大いに期待をするところであります。私は、今回のチャーター便をきっかけに、沖縄定期路線の再開につなげていくことが福島空港再生の鍵になるものと考えます。
　そこで、県は福島空港の利用促進に向け沖縄定期路線の再開にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、外国人観光客の誘客についてであります。
　訪日外国人が2千万人を突破し、過去最高の伸びをしている中、本県への外国人観光客数は震災前の水準に戻っておらず、福島空港の国際定期路線も運休しているなど、厳しい状況が続いております。
　しかし、台湾やベトナムから福島空港チャーター便の動きがあり、中にはインバウンドだけのチャーター便も出てきています。私は、海外からの観光誘客にあわせ、本県から海外に行くアウトバウンドの取り組みも行うことにより、福島空港のチャーター便がますます増加し、外国人の観光誘客につながるものと考えております。
　そこで、県はチャーター便の活用を含め、外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、道路整備についてであります。
　国道294号は、中通りと会津地方を結ぶ幹線道路であるとともに、郡山市湖南町中心部を通過する生活に欠くことのできない重要な道路であります。さらに、会津地方への入り口として大型車の交通量も多く、人家の集中する福良地区と赤津地区においては交通安全の確保が必要であります。
　また、県内有数の観光資源である猪苗代湖に接し、観光客も多く訪れるなど、広域交流を図る上で道路整備が果たす役割は大変重要であります。
　そこで、国道294号福良バイパスについて、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、道路の維持管理についてであります。
　建設業を取り巻く環境は、多発する自然災害への対応や少子高齢化といった社会情勢の変化も加わり、これからより厳しいものになると予想されます。
　このような中、ことしの4月に郡山市の中心部を南北に走る国道4号のうち、延長約12キロメートル区間が国から県へ移管されました。この区間は、交通量が1日当たり約3万台と多く、商業施設など沿道利用も進んでいることから、国に準ずる従前の管理水準が求められております。
　そこで、県は本年4月に国から移管された国道4号の維持管理にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、河川の堆砂除去についてであります。
　地球温暖化の影響で、異常気象による豪雨が全国各地で発生しております。昨年の茨城県常総市の鬼怒川で発生した大規模氾濫を初め、ことしも北海道や岩手県で、河川の氾濫により甚大な被害が発生しております。県内でも、昨年の関東・東北豪雨により大規模な浸水被害が発生するなど、豪雨災害の発生により県民の安全な生活が脅かされております。
　洪水被害を防止するためには、計画的な河川改修を実施するとともに、現在の河川に堆砂した土砂を除去することも必要であると考えます。
　そこで、県は河川の堆砂除去にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、通学路等の交通安全対策についてであります。
　平成28年10月28日には、神奈川県において登校中の児童の列に車両が突入し、さらに11月2日にも千葉県において同様の痛ましい事故が発生しました。
　通学路等における交通安全の確保については、学校関係者、警察及び道路管理者が連携し、平成24年度に緊急合同点検を実施し、平成25年度からは市町村ごとに通学路交通安全プログラムを順次策定するなど、歩道の安全対策を進めていると聞いております。
　しかしながら、11月29日の新聞記事によれば、通学路の緊急合同点検に基づく要対策箇所のうち、未対策箇所が全国で約5,500カ所もあるとの報道があり、対策のおくれが懸念されます。
　そこで、通学路の緊急合同点検に基づく要対策箇所のうち、県が道路管理者として行う交通安全対策について、実施状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　次に、生活道路における交通安全対策についてであります。
　県内における本年の交通事故発生件数については、11月末現在で5,193件と前年同期に比べ1千件以上の減少となっておりますが、一方で、死者数は前年比で14人増加の83人と大きく増加しており、極めて憂慮すべき事態となっております。
　特に、歩行者や自転車が巻き込まれる痛ましい交通事故が連日のように報道されており、歩行者や自転車が関係する交通事故は重大な事故に発展する危険性が高く、優先して対策を講じていかなければなりません。歩行者や自転車が利用する機会の多い生活道路における交通安全対策が重要であり、地域と連携してさまざまな対策を推進し、安心して通行できる環境を整備することが必要であります。
　そこで、県警察における生活道路の交通安全対策の取り組みについてお尋ねいたします。
　最後に、小高産業技術高等学校についてであります。
　来春、小高商業高等学校と小高工業高等学校が統合し、南相馬市小高区に開校する小高産業技術高等学校については、多くの県民が注目している学校であり、先日は知事より校歌の作詞者及び作曲者が公表されるとともに、中学生やその保護者等を対象とする学校見学会も行われたと聞いております。
　また、避難指示が解除された地域において初めて再開する高等学校であり、イノベーション・コースト構想に寄与する人材を育成する上でも、相双地区のかなめとなる学校であると認識しております。
　そこで、小高産業技術高等学校において、統合高校として特色ある教育にどのように取り組んでいくのか、県教育委員会の考えをお尋ねしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐久間議員の御質問にお答えいたします。

　県民の健康づくりについてであります。
　震災以降、避難生活の長期化等に伴う生活環境の変化により、県民の健康指標の悪化が顕著になっております。私は、復興をさらに進め、魅力ある福島をつくっていく上で、県民が健康で安心をして暮らしていけることが基本であると考えております。
　ことし9月、川内村を訪問しました。その際、高齢者の皆さんがプールで泳いだり、村オリジナルの体操に取り組んだ結果、多くの方の運動機能が改善し、気持ちが明るくなったとの話を伺い、改めて誰もが地域で生き生きと活躍できるよう、生涯を通じた健康づくりを進めていかなければいけないとの思いを強くいたしました。
　健康づくりは、県民一人一人が気づいて実践していくことが重要になってまいります。そのきっかけとなる体験型イベント等を盛り込んだ県民総ぐるみでの運動を展開しており、今後は県立医科大学と連携を図り、地域ごとの健康課題の分析から導かれた福島ならではの効果的な疾病予防対策や健康づくりなど、気づきと実践を促す取り組みを一層推進し、全国に誇れる健康長寿県を目指してまいります。
　　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　ゴルフ場利用税につきましては、税収の約7割をゴルフ場がある市町村に交付しており、道路の維持管理など、ゴルフ場特有の行政需要に対応するための貴重な財源となっていることから、県内市町村や全国知事会等と連携し、国等へ現行制度の維持を求めてまいりました。
　今月8日に取りまとめられた平成29年度与党税制改正大綱においては、「ゴルフ場利用税については今後長期的に検討する。」とされたところであり、引き続き関係機関と連携しながら、存続に向け取り組んでまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　消防団員の確保につきましては、地域防災力の充実強化を図る上で極めて重要な課題であると考えております。
　このため消防団への加入促進に向け、高校生を対象とした消防防災出前講座や事業所訪問による従業員の入団促進及び消防団協力事業所の拡大、さらには県及び市町村の新規採用職員に対する入団の働きかけなどに取り組むとともに、今年度は新たに福島ユナイテッドＦＣと連携したＰＲ活動を行ったところであり、今後ともさまざまな手法により市町村や県消防協会等と連携し、消防団員の確保に努めてまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　地域経済分析システムにつきましては、県内での認知度を向上させるため、今年度から自治体職員や民間団体、教育機関を対象に、操作方法や分析手法など基礎知識の習得に向けた研修会の開催や出前講座による個別支援を通じて普及、活用を促進しているところであります。
　さらに、今後はこのシステムを使って地域の現状、課題を分析し、強み、弱みを把握して解決策を提案する福島県版政策アイデアコンテストを開催し、住民参加による地域の課題解決に向けた機運の醸成につなげてまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　猪苗代湖の水環境の保全につきましては、水質汚濁の負荷を低減するため、高度処理型浄化槽の設置を支援するなど、生活排水対策を推進しているほか、地域の方々の協力を得てヒシ刈りや清掃活動に取り組んでおり、この夏には過去最高となる600名を超える方に参加していただきました。
　今後は、4月に開所した猪苗代水環境センターを最大限に活用した猪苗代湖の水環境の改善に関する調査研究、子供の環境学習の機会の充実、ボランティア活動の支援などを通して、県民の誇りである猪苗代湖の水環境保全に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　再生可能エネルギー分野における海外企業との連携につきましては、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州と覚書を締結し、経済交流を進めており、今般、県内企業と同州企業との共同研究が始まるなど具体的な動きがあらわれております。
　また、来月にはさらなる連携強化の覚書を締結し、両地域の関係強化を図るとともに、来年2月にはエネルギー分野で欧州最大級の展示会「イー・ワールド」に県内企業とともに出展するほか、海外企業等と連携した技術開発への支援を行うなど、本県企業の海外展開を促進してまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　国道294号福良バイパスにつきましては、人家密集地のクランクを解消し、安全で円滑な交通を確保するため平成21年度から全長4.7キロメートルの区間において事業に着手し、今年度は延長900メートルの工事を進めるとともに、用地取得を行っていない赤津地区の調査に着手したところであります。
　引き続き、地元への丁寧な説明を行い、速やかな用地取得に努めながら早期完成に向け整備を進めてまいります。
　次に、国から移管された国道4号の維持管理につきましては、交通量が多く、郡山駅へのアクセス機能を有するなど重要な路線であることから、道路パトロールや舗装修繕、除雪などの維持管理業務を一括して複数の企業で構成する組合に委託し、迅速で的確な対応ができるよう体制を確保したところであります。
　今後とも道路利用者の安全・安心を最優先に、業務の効果や課題を検証しながら、効果的かつ効率的な維持管理にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、河川の堆砂除去につきましては、県民の生命、財産を守るため、現地の状況を十分に把握し、堆砂が著しく、洪水時に氾濫の危険性が高い箇所から重点的に行っており、今年度は郡山市の逢瀬川や伊達市の広瀬川など32河川で実施しております。
　今後とも県民生活の安全・安心を確保するため、財源の確保に努め、適時適切な河川の堆砂除去に積極的に取り組んでまいります。
　次に、通学路の緊急合同点検に基づく要対策箇所のうち、県が道路管理者として行う交通安全対策につきましては全体で283カ所あり、これまでに240カ所、約85％が完了しております。
　今後は残る43箇所について、交通の環境変化や通学路の変更等も踏まえ、引き続き関係機関と連携しながら歩道整備や交差点改良などの対策を推進し、通学路における安全で安心な歩行空間の確保に努めてまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　スポーツ選手の育成につきましては、これまでもジュニア選手の発掘・育成や競技団体が行う強化合宿などへの支援に取り組んでまいりました。
　今後ともこれらの取り組みの充実に努めながら、選手の有する資質、能力をさらに伸ばすため、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたアクションプランに基づき、優秀な選手の活動に対する支援に加え、専門性の高い指導者の養成に努めるなど、国際大会等で活躍できる選手の育成に取り組んでまいる考えであります。
　次に、生涯スポーツの振興につきましては、地域のスポーツ施設を拠点とし、誰もが身近な場所でスポーツに取り組める総合型地域スポーツクラブの設立や運営の自主・自立に向けた支援、さらにはクラブマネジャーの養成に努めてまいりました。
　今後は、ライフステージに合わせたスポーツへの参加をより一層促進するため、スポーツ振興基金を活用し、世代を超えて楽しむことができるニュースポーツの普及やチャレンジふくしま県民運動と連携したスポーツ活動に取り組む機会の創出など、生涯スポーツの振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援につきましては、これまで世話やき人による出会いの場づくりのほか、不妊治療への助成、妊婦や乳幼児を持つ保護者の子育てや健康に関する相談、地域の実情に応じた保育所等の整備などを行ってまいりました。
　加えて、来年2月からは県全域を対象に結婚相手を紹介するシステムの運用を開始し、結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援に引き続きしっかりと取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港の利用促進につきましては、旅行会社の招請や航空会社への支援等を通して路線の維持拡大に努めてまいりました。特に沖縄路線は、トップセールス等により定期便の再開とチャーター便の運航を各航空会社に継続して要請してきており、その結果、今月や来年2月のチャーター便の運航が決定したところであります。
　今後とも沖縄県を初め関係機関と連携し、需要喚起に努めながら粘り強く航空会社への働きかけを行うとともに、各種支援策を活用しチャーター便の実績を積み重ねるなど、定期路線の再開に向け取り組んでまいります。
　次に、外国人観光客の誘客につきましては、台湾やタイ、ベトナムでの商談会等において、本県への旅行商品の造成やチャーター便の運航につながるよう、自然や歴史、食など本県の多様な魅力と福島空港の強みを丁寧に伝えたところであります。
　今後は、現地窓口を活用した情報発信を強化するとともに、県内外の旅行代理店に海外旅行商品の造成を支援することなどにより、双方向の送客を促進し、外国人観光客のさらなる誘客を図ってまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　小高産業技術高等学校につきましては、先日知事とともに、来春統合する両校の若手教員と懇談して、統合に向けた特色づくりや課題等を共有し、激励してきたところです。
　産業革新科の商業系のＩＣＴコースでは、コンピューターシステムに関する工業系の科目が履修できるほか、他学科においても、商業科の生徒が危険物取扱者などの工業系の資格も取得したり、工業科の生徒が情報処理などの商業系の検定も受検できるよう指導を行うなど、特色ある教育を展開し、地域の未来を担っていく人材の育成に取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　生活道路の交通安全対策につきましては、歩行者などの安全な通行を確保することを目的として区域を定め、最高速度時速30キロメートルの速度規制やその他の交通対策を組み合わせて行う「ゾーン30」の整備を推進しており、現在県内43区域を指定しています。
　「ゾーン30」を整備した区域では、通り抜け車両や通行車両の速度が抑制され、交通事故の減少が見られるなど一定の効果が認められていることから、引き続き道路管理者などとも連携して、生活道路における交通安全対策の推進に努めてまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、佐久間俊男君の質問を終わります。