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2016年12月定例会 一般質問 高宮光敏議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月14日更新

高宮光敏議員

議員高宮光敏
所属会派
(質問日現在)
自由民主党
定例会平成28年12月
質問等一般質問
質問日12月13日(金曜日)

3番(高宮光敏君)自由民主党の高宮でございます。このたびは、2回目となる一般質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。


 昨年11月、県議選初当選させていただいて以来、あっという間に1年が経過いたしました。この間、今の福島が抱えるさまざまな問題と向き合い、多くの県民の方々の生の声を聞き、それぞれの課題解決に向けて県議として精いっぱい頑張ってきたつもりでありますが、私自身何も結果を残せていない、そのように思っている次第であります。(「そんなことない」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 あの震災から5年9カ月が過ぎて、改めて福島創生、そして世界に誇れる福島創造に向けて今自分は何ができるのか、自分は県議として何をすべきかをいま一度考えた上で、これからも結果にこだわりながら精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っております。
 それでは、通告により質問に入らせていただきます。
 最初に、復興・創生についてであります。
 復興・創生期間が4月にスタートしてから八カ月が経過し、復興の明るい話題がふえてきました。
 しかしながら、復興の進度の違いや地域特有の事情などから、地域間あるいは住民間でさまざまな格差が生じているのも事実であります。そんな中で、自分さえよければいいというような利己主義、今さえよければいいというような刹那主義という考え方が蔓延し、本来福島県民として持つべき互いの苦しみをともに分かち合い、力を合わせ福島の復興に向けてともに立ち上がるという意識が薄れつつあり、地域間あるいは世代間の住民が一枚岩で結束していないように思われます。
 本県が復興・創生をなし遂げるためには、県内全ての人々が互いを尊重し、力を合わせ、一丸となって取り組まなくてはなりません。
 そこで、復興・創生を実現するため全県民が一丸となって取り組むべきと思いますが、知事の考えをお尋ねいたします。
 次に、被災事業者支援についてであります。
 12市町村の被災事業者を支援する福島相双復興官民合同チームは、これまでに4千4百を超える戸別訪問を実施したと聞いております。訪問を通じて得られた事業者の声もあり、新たな支援策が国によって措置されているところであり、この支援策の中で12市町村の置かれた厳しい事業環境に鑑み、事業やなりわいの再建を支援する被災事業者事業再開等支援補助金は重要であると考えております。
 この補助金は、第1次、第2次公募では申請件数が大変多く、関心も非常に高まったと聞いており、補助金を活用して事業再開等に前向きに取り組む事業者がふえ、12市町村の産業の振興が進むことを期待しているところであります。
 そこで、県は被災事業者の事業再開等をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
 次に、イノベーション・コースト構想についてであります。
 私は、イノベーション・コースト構想が原子力災害によって壊滅的な被害を受けた浜通り再生の中核を担うものであると理解しております。
 ロボットテストフィールドや国際産学連携拠点の設置による産業集積はもちろん、再生可能エネルギー分野におけるイノベーションや基幹産業である農業分野におけるイノベーションなどのプロジェクトを早急に進めていかなければなりません。
 一方、こうして構想を進めることによって生まれる効果を県内の他の地域にも波及させることが本県の発展にとって重要なテーマであると考えております。
 そこで、県はイノベーション・コースト構想の効果をどのように全県に波及させるのかお尋ねいたします。
 次に、自動車の自動運転についてであります。
 先月アメリカ合衆国のミシガン州を訪問し、自動運転システム研究開発の現状を調査してまいりましたが、自動運転は交通事故の削減、高齢者や過疎地域の方々の移動支援のため非常に有効な技術であり、また、新たな関連産業の創出も大いに期待できると考えております。
 政府においては、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに無人自動運転が可能となるよう制度やインフラの整備を進めているところであり、技術開発においても各自動車メーカーのほかベンチャー企業も参入し、各地域で実証試験が行われているところであります。
 本県においても、これらの解決に向け大いに期待できることから、自動車関連産業の集積が進む本県の強みを生かし、県内で新しい産業を創出できるよう、自動運転技術の開発の促進に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
 そこで、県にお聞きします。県は県内における自動運転技術の開発促進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 次に、若手就農者の定着に向けた支援についてであります。
 本県の基幹産業である農業振興を図るためには、若い担い手の確保・育成が重要であります。私の住む二本松市でも、東和地区では農家の後継者の就農に加えて、地域外からの新規参入者を積極的に受け入れる取り組みを展開しており、実際にこの10年で18名もの新規就農者が地域に入ってきております。
 県内での平成28年度の新規就農者数は238名と過去最高のものになったと聞いておりますが、新規に就農した方々が地元に定着し、地域の担い手としてしっかり育っていくために重要なことは、就農初期段階で、立ち上がり時期での手厚い支援を行うことが必要であると考えております。
 そこで、若手就農者の定着に向けた就農初期段階での支援策についてお尋ねいたします。
 次に、地域医療構想についてであります。
 少子高齢化が進行する中、人口構造が急速に変化し、過疎地域で暮らしている高齢者などが身近な場所で医療を受けられる体制を整備することが喫緊の課題となっておりますが、そのためには県内の医師不足を解消することが必要であります。
 また、県民が安心して出産できる環境づくり、安心して子育てできる環境づくりを進めるためには、不足している産科医などをふやすことが重要です。たびたび申し上げますが、私が住んでいる二本松市においては、出産ができる医療機関は一つもございません。まずは身近な場所で産科医を初めとする必要な診療科を受診できるよう、医師数の目標値を県が定める必要があると考えます。
 そこで、県内で医療に従事する医師数の目標値は二次医療圏より小さい地域で診療科ごとに設定すべきと思いますが、県の考え方をお尋ねいたします。
 次に、歯科医療提供体制の充実についてであります。
 歯周病が肺炎や心筋梗塞の原因になるという研究論文が国内外で発表されるなど、歯科医療は歯や口腔の健康だけでなく、健康寿命を延ばすための大切な医療と位置づけられてきております。
 歯科医療体制を強化するためには、歯科医師だけでなく、一体となってチームで治療に従事している歯科衛生士、歯科技工士も十分に確保していく必要があります。本県の人口10万人当たりの歯科衛生士就業者数は全国平均を大きく下回り、また、歯科技工士についても高齢化が著しく進んでおる状態であります。
 そこで、県は歯科医療提供体制の充実に向け、歯科衛生士や歯科技工士の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
 次に、農業と福祉の連携についてであります。
 農業と福祉の連携の取り組みは全国でも注目が高まっている中、県内にある障がい者就労施設においても10年ほど前から力を入れており、農場で無農薬や有機野菜を育て、直売所などで販売し、多くの来店があり、大変盛況だと聞いております。
 農作業の繁忙期に利用者が農家に出向くことによって、障がい者の勤労意欲や工賃の向上に加え、地域住民との交流促進にもつながっており、施設からは、「農業は農作業、そして加工、販売など、それぞれの性格に向いた仕事を選ぶことができ、自立支援に適している。」との声があり、また、農家からは、「繁忙期の働き手の確保につながり、大変ありがたい。」との声を聞いております。
 障がい者の就労支援をするとともに、農家の人手不足の解消のために大変効果的であると考えております。
 そこで、農業と福祉の連携を一層促進すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
 次に、県立特別支援学校の整備についてであります。
 近年の特別支援教育を取り巻く環境は、障害者の権利に関する条約の批准及びことし4月からの障害者差別解消法の施行等を踏まえ、障がいのある子供とない子供が地域でともに学ぶことができるシステムを推進するための特別支援教育に関する取り組みが求められ、障がいのある児童生徒の教育的ニーズに対応した教育環境の整備は必要不可欠であるとされております。
 私の地元安達地区においても、特別な支援が必要な児童生徒が増加し、特別支援学校設置の要望が高まっており、県全体でも特別支援学級や特別支援学校の児童生徒数が大幅に増加していることから、地域のニーズに応じた環境整備が求められているところであります。
 そこで、県立特別支援学校の全県的な整備をどのように進めていくのか、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
 次に、児童生徒への薬物乱用防止教育についてであります。
 学校においては、自己や他者の健康の保持増進を図ることができるような能力を育成することなど、保健教育を推進することが重要であります。
 次代を担う子供たちの健康の保持増進は、この少子化時代においてこそ一層力を入れていかなければならない中で、多くの有名人が覚醒剤や麻薬、大麻などの使用で逮捕されているばかりか、最近は未成年者も薬物乱用により逮捕されている事案もあることから、大変な大きな社会問題となっております。
 そのため、児童生徒に対して薬物乱用の恐ろしさについて正しく理解させ、薬物乱用の防止につながる取り組みを進めていかなければなりません。
 そこで、県教育委員会は公立学校における児童生徒への薬物乱用防止教育にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
 次に、子供たちの社会体験活動についてであります。
 大震災から5年9カ月が経過し、復興に向け着実な歩みを続けている現在こそ、変化の厳しい社会で、多くの人たちと協働しながら生きる力を備えた子供たちをしっかり育てることが大切であると感じております。
 そのような中、昨年度より県教育委員会で実施している、「子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業」では、県産食材の風評払拭を目指し、安達東高等学校の生徒がみずから生産した蜂蜜を初め、農業・水産系の高校生が開発した商品を県内外で販売する活動などが行われていると聞いております。福島の子供たちがみずから考え、計画を立て、判断し、行動することは大変重要であると考えております。
 そこで、県教育委員会は子供たちの生きる力を育むための社会体験活動にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
 次に、国道459号の復旧についてであります。
 国道459号は、ことしの9月22日の夜、二本松市萩坂地区内で長雨の影響により発生した斜面崩落のための全面通行どめとなりました。
 幸いにも人的・物的被害はありませんでしたが、この路線は、通勤や通学、買い物などの地域住民の生活だけでなく、観光にも重要な役割を果たしており、大きな影響力がありました。
 今回の斜面崩落による通行どめは、地元建設業の尽力もあり速やかに解除され、地域に与えた影響は最小限にとどめることができたと思っております。しかしながら、いまだに片側交互通行となっており、早急な復旧が求められております。
 そこで、本年9月に発生した国道459号線萩坂地区の斜面崩落について、復旧状況と今後の見通しをお尋ねします。
 最後になりますが、実はこの本日の質問におやじが傍聴席に来ております。私もこの県議を志したのは、おやじの背中を見てからであり、改めておやじの目の前でお誓いしますが、福島復興・創生に向けて必ず結果を出せる県議としてこれからも精進してまいることをお誓い申し上げて一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。


議長(杉山純一君)執行部の答弁を求めます。


知事(内堀雅雄君)高宮議員の御質問にお答えいたします。


 復興・創生の実現についてであります。
 震災から5年9カ月を迎えた中、環境創造センターやふくしま国際医療科学センターの全面開所、企業立地補助金の活用による企業立地の増加など、復興は着実に進んでおります。
 一方で、8万人を超える県民の皆さんが避難を継続され、生活の再建、産業・なりわいの再生など課題は山積しております。そのため、例えば中通りの医療機関との連携による医療提供体制の強化や、浜通りの企業と県内の大学、研究機関等が連携したイノベーション・コースト構想の具体化、福島新エネ社会構想の実現などにより浜通りの復興を進めるとともに、先月開所した医療機器開発支援センターや会津大学の先端ICTラボなど、本県の復興に大きな役割を果たす拠点施設を核とした医療関連産業やロボット産業等の集積と雇用の創出のほか、風評・風化対策や観光業の再生など全県的な課題解決に向け、思いを一つに連携して取り組むことが重要であります。
 今後とも、県民、企業、民間団体、市町村、県などあらゆる主体が心と力を合わせることにより、多くの県民が復興を実感し、笑顔を取り戻すことができるよう全力で取り組んでまいります。
 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。


企画調整部長(伊藤泰夫君)お答えいたします。


 イノベーション・コースト構想の効果につきましては、浜通りの各拠点と会津大学、福島大学などの大学や研究機関との連携に基づく技術開発や浜通りの企業との連携、共同による地域復興実用化開発等促進事業などを通じ、県内全域の企業の技術力向上や事業拡大につながることが期待されております。
 また、こうして生み出された最先端の研究成果や新技術がロボットや農業、環境などさまざまな分野に活用され、福島県全体の産業復興に波及するよう取り組んでまいる考えであります。


保健福祉部長(井出孝利君)お答えいたします。


 医師数の目標値につきましては、県の医療計画で、県全体及び二次医療圏ごとに人口10万人当たりの医師数を、さらに産科・産婦人科と小児科については県全体での医師数をそれぞれ設定しております。
 今後は診療科・地域別医師数の目標値を医療計画でどう設定すべきかを議論している国の検討会の動向を注視し、来年度策定予定の地域医療計画では、国から示される基本方針等を踏まえ、関係機関、団体の意見を伺いながら医師数の目標値を設定する考えであります。
 次に、歯科医療提供体制につきましては、高齢化の進展に伴う医療需要の増加等を見据え、安定的な人材の養成・確保が必要であると考えております。このため、平成26年度に歯科衛生士に係る修学資金制度を創設し、歯科衛生士養成校への進学を支援するとともに、歯科医師会等の関係団体が実施する就業支援のための研修会や実習等に対する支援を行っております。
 引き続き関係団体等と連携しながら、歯科衛生士等の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 次に、農業と福祉の連携につきましては、本年度から福島県授産事業振興会に農業の専門家を配置し、県北地方をモデルに障がい者就労施設への技術指導や商品開発への助言、人手が足りない農家への障がい者の派遣などを行っております。
 これまで専門家の助言によって開発された加工食品等の販売会を県内外において開催するとともに、農作物の収穫や袋詰めなどの作業に延べ100名を超える障がい者を派遣しており、今後はこれらの成果を関係者に周知し、市町村やJAとの連携を強化しながら取り組みを全県に拡大するなど、農業と福祉の連携を一層促進してまいる考えであります。


商工労働部長(飯塚俊二君)お答えいたします。


 被災事業者の事業再開等につきましては、これまで第1次、第2次公募において380余りの補助事業を採択し、設備投資などを通じて事業者の事業・なりわいの再建等を支援しております。
 今後、避難指示区域の解除が進み、働く場や買い物をする場など、まち機能の回復がますます重要となってくることから、来年2月には第3次公募を開始し、被災市町村や官民合同チームと緊密な連携を図りながら、事業者の早期の事業再開等にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
 次に、自動運転技術の開発促進につきましては、現在、自動運転システムの実用化に取り組む県内企業への開発補助や自動運転に関する講演会の開催など、県内企業の参入に向けた取り組みを支援しております。
 今後も、自動運転に必要なセンサーやソフトウエアなどの要素技術の開発を支援するとともに、走行試験に必要となる実証フィールドとして福島浜通りロボット実証区域の活用を広く周知するなど、自動運転に関する新しい技術が福島で創出されるよう取り組んでまいる考えであります。


農林水産部長(小野和彦君)お答えいたします。


 就農初期段階の支援策につきましては、継続的にさまざまな相談に応じることができるよう、行政やJA等で構成するサポートセンターの整備を県内各地において進めているほか、普及指導員や地域のすぐれた農業経営者等による丁寧な栽培技術の指導など、地域全体が一丸となってきめ細かな支援に努めているところです。
 また、全県的な新規就農者等の交流会の開催に加え、幅広い農業者同士の交流・連携を促進するため、各地域の農業青年クラブやふくしま農業女子ネットワークへの参加を誘導するなど、関係者が連携し、若手就農者をしっかりと支えてまいります。


土木部長(大河原 聡君)お答えいたします。


 国道459号の復旧につきましては、二本松市の中心部と岳温泉方面を結ぶ重要な路線であることから、崩落土砂の撤去や仮設防護柵の設置などにより片側交互通行を確保し、現在斜面を安定化させる工事を進めているところであります。
 引き続き工程管理に努め、遅くとも来年のゴールデンウイーク前までに完成供用するよう取り組んでまいります。


教育長(鈴木淳一君)お答えいたします。


 県立特別支援学校の全県的な整備につきましては、各市町村及び生活圏における特別な支援を必要とする児童生徒数の推移や通学状況等の実態を詳細に分析し、検討を進めているところであります。
 今後は、県立特別支援学校がセンター的機能を効果的に発揮できるよう、保護者や地域住民、関係機関等の意見を踏まえるとともに、市町村教育委員会と緊密に連携しながら新たな整備計画の策定に取り組むこととし、地域の特別支援教育の一層の充実を図ってまいる考えであります。
 次に、公立学校における薬物乱用防止教育につきましては、児童生徒に薬物に関する正しい知識を身につけさせ、適切に意思決定して行動選択ができる力を育むことが重要であることから、保健学習を中心とした授業に加え、警察官や保健師を招聘した講演会、薬物乱用防止キャンペーンへの参加などの取り組みを実施しております。
 今後とも関係機関と連携を図りながら多様な取り組みを充実させ、薬物乱用防止教育を推進してまいります。
 次に、社会体験活動の取り組みにつきましては、国見町の小中学校の児童生徒が北海道や岐阜県などを訪問し、町の魅力や福島のおいしい桃などをPRする活動や、小高商業、小高工業の両高校の生徒が福島ガイナックスの協力を得てアニメーションを制作し、来春開校する小高産業技術高等学校の魅力を伝える活動などを通して、多くの子供たちが郷土愛を育み、自己肯定感を高めております。
 今後とも子供たちが将来、社会で生きていく自信や実行力を身につけられるよう社会体験活動を支援してまいります。


議長(杉山純一君)これをもって、高宮光敏君の質問を終わります。

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