2016年12月定例会　一般質問　渡部優生議員

11番（渡部優生君）民進党・県民連合の渡部優生でございます。通告により一般質問をさせていただきます。

　まず初めに、東日本大震災からの復旧・復興対策についてであります。
　東日本大震災、原発事故から5年9カ月が経過をいたしました。国は、本年からの5年間を復興・創生期間と位置づけ、平成29年3月末までには、避難区域のうち住居制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示解除を目指しており、避難されている方々のそれぞれのふるさとへの帰還を本格化しております。
　しかしながら、避難指示が解除されたとしても、放射線の影響やインフラなど生活環境の整備の問題から帰還をためらう方々も多くおられます。
　復興庁が先日双葉町、浪江町の住民の方々に行った住民意向調査によりますと、「戻りたい」と答えた方が双葉町では13.4％、浪江町で17.5％にとどまっており、「戻らないと決めている」と答えた方が双葉町で62.3％、浪江町で52.6％と半数以上の方が回答しており、帰還へ向けての厳しい現実が示されたものであり、こうした現状を踏まえて、帰還意欲をさらに高めるための取り組みに県としてさらに力を入れるべきと認識を新たにしたところであります。
　ついては、以下の項目について質問をいたします。
　まず初めに、中間貯蔵施設の建設についてであります。
　中間貯蔵施設については、平成29年秋ごろに施設での貯蔵開始を目指し、11月15日に本格工事がスタートしたところであります。当該施設は、風評被害払拭や除染後の生活環境の回復に欠かすことのできない施設であり、早期の建設完了が望まれております。
　しかし、工事に着手したものの、補償額の提示に時間を要していることなどの要因から用地取得が大幅におくれております。そのため、県においては今年度10名の職員を国に派遣し、取り組みを強化したところであります。
　そこで、県は中間貯蔵施設の用地取得の状況を踏まえどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、自主避難者に対する住宅支援についてであります。
　県民一丸となった取り組みにより、県内の復旧・復興が着実に進み、多くの県民がもとの暮らしを取り戻しつつあります。
　一方で、放射線に対する不安が払拭できない方や避難先での生活が長引いたため、さまざまな事情ですぐには帰還できない方など、避難先での生活を継続したいと望む避難者もいらっしゃるようであります。
　こうした中、県は来年3月末で自主避難者への災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与を終了し、避難先での生活を継続する方へは、家賃の一部補助や住宅の確保対策などの支援策へ移行するとしております。県はこれまでこうした状況を踏まえ、二度にわたり戸別訪問を実施し、自主避難者の方々の意向を確認しているとお聞きいたします。
　そこで、県は自主避難者への住宅支援に当たっては、個別の事情に応じて丁寧に対応すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、商工会等における復興支援員の継続についてであります。
　現在、原発事故による賠償のあり方が協議されておりますが、風評被害払拭のためのイベント開催、販路拡大、賠償に係る相談支援など、復興支援員の果たしてきた役割は広範囲であり、かつ重要でありました。こうしたことから、来年度以降の継続を強く望む声が多く寄せられております。
　そこで、県は商工会等復興支援員の配置にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、地方創生・人口減少対策への取り組みについてであります。
　11月1日現在の県の推計人口が190万人を割り込んだことが発表されました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、9年後の2025年には178万人とされ、今後も1年間に1万3千人ほどの人口が減少するものとされております。この要因を県はどのように分析し、対応するのかが求められております。
　東京一極集中による人口減少、少子化は、本県のみの課題ではなく全国的な課題であり、また、東日本大震災の影響はあるものの、震災前からの重要課題であります。
　安倍政権においても、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、地方創生を政権の看板政策の一つに掲げ取り組んでおり、昨年度末までには全国の県や市町村に対し、人口ビジョンや自治体ごとの総合戦略の策定を求め、本年度は実行段階に入った年であり、その取り組みと効果が評価される段階となってまいりました。
　しかし、いざ計画した事業の採択を国に求めると、採択基準が厳しく、不採択となるケースやハード面での事業は認められないなど、ハードルの高さに各自治体からも改善を求める意見が多く寄せられております。
　こうした声を受け、年度途中からハード面においても認められるようになってまいりましたが、各自治体からはこのたびの国のこうした地方創生への動きに期待する声も大きく、県や各市町村の取り組みを通して、本県の人口減少に少しでも歯どめがかかることを期待するものであります。
　そこで、県は市町村がより多くの地方創生推進交付金を確保できるよう、どのように支援していくのかお尋ねいたします。
　また、県は実効性の高い取り組みを推進できるよう、地方創生推進交付金制度の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　先日、新規高卒者における県内留保率が公表されました。震災からの復興需要もあり、おおむね高い水準を維持しておりますが、復興需要の収束とともに低下することが懸念されます。持続可能な県土の発展を維持していくためには、若者の流出を防ぎ県内に就職を促すような取り組みをさらに強化すべきと考えます。
　そこで、県は新規高卒者の県内留保率を踏まえ、人材の県内定着にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、会津地域の産業振興等への取り組みについてであります。
　先日、国勢調査の確定値が公表されました。本県における人口動態についても公表されましたが、平成17年の10年前と比較した場合、県平均ではマイナス8.5％でありました。非常に大きな減少幅であると感じますが、地域別に見ますと、県北地方がマイナス3.9％、県中地方がマイナス3.8％、県南地方がマイナス6.0％、いわき地方がマイナス1.2％であり、会津地方においてはマイナス10.7％と、県内でも減少幅が著しく大きく、県の平均を押し上げていることがわかります。
　先ほど述べました新規高卒者における県内留保率におきましても、県平均の82.2％に対し、会津地方は71.4％と10ポイント以上低く、県内で一番低い留保率を示しており、若者が就職したいと思う職場の少ないことがわかります。
　また、近年は大手半導体企業の事業再編による失業者の増加や会津を代表する酒造会社の経営移譲など、会津地方における産業基盤の弱体化が顕著であり、今後は会津若松市を中心とした周辺部での減少幅はさらに大きく、急速に人口減少が進むものと予想され、危機感を持つものであります。
　そこで、知事は会津地域の産業振興にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　また、産業振興のためには産業を支える人材の育成が必要であることは言うまでもありません。県内にはテクノアカデミーなどさまざまな職業能力を開発するための教育機関がありますが、こうした教育機関を通してのものづくり人材の育成強化が必要と考えます。
　そこで、県はテクノアカデミーにおける新たな産業の創出に向けた人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、県は現在、医療機器関連産業やロボット関連産業、再生可能エネルギー関連産業など次世代の本県の産業を支える新たな産業分野に力を入れております。こうした産業の育成は、県内の一部地域のみではなく、福島県全体、オールふくしまの成長産業とすべきと考えております。
　そこで、県は成長産業の育成・集積を県全域に広げるためどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
　次に、交流人口拡大、観光振興についてであります。
　昨年4月1日から6月30日まで、県内の観光関係者と県、各自治体により、ＪＲグループを初めとした全国の旅行会社などと連携した国内最大級の観光キャンペーン、ふくしまデスティネーションキャンペーンが開催されました。その前後の年には、プレＤＣ、アフターＤＣも開催され、県内は多くの観光客でにぎわうことができました。
　これらの取り組みは、大震災や原子力発電所事故による風評被害払拭や地域経済の活性化に大きな効果をもたらしたものと高く評価するところであります。
　とうほう地域総合研究所の試算によりますと、ふくしまＤＣがもたらした経済効果は294億6,400万円ほどで、この間の人口減少による経済的なマイナス効果276億2,100万円を上回ったとの試算を公表しております。
　人口減少が進む本県において、観光誘客やコンベンション事業など交流人口の拡大はそれらをカバーする効果があり、重要政策の柱に位置するものであります。
　今後はこうした効果を持続したものとするため、これらＤＣキャンペーンの取り組みの検証とそれらを生かした取り組みが求められるところであります。
　ついては、以下の点について伺います。
　一点目は、日本版ＤＭＯへの取り組みについてであります。
　観光事業を推進するためには、一つの自治体で行うのではなく、広域で行うことが効果的であります。そのためには、観光庁においては、観光地内において多様な関係者同士が連携した取り組みができるよう法人化した組織として日本版ＤＭＯへの取り組みを推奨し、本県においてもこうした事業へ取り組む団体や地域ＤＭＯもあらわれてまいりました。
　そこで、県はデスティネーションキャンペーンの成果を踏まえ、地域ＤＭＯの支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　二つ目に、交流人口拡大の一つの方策として、各種大会を誘致するコンベンション事業があります。本県においては、コンベンション補助事業を創設し、各種大会の誘致活動などにも積極的に取り組んでおりますが、風評被害の払拭のためにもさらに事業規模を拡大してコンベンションの誘致を強化すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　また、「八重の桜」や「超高速！参勤交代」、グルメや温泉番組の撮影など、県内を撮影地として誘致するフィルムコミッション事業も県内各地で盛んに行われております。
　そこで、県は映画の撮影等を契機とした観光振興にどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
　次に、子供の貧困対策についてであります。
　厚生労働省が平成25年国民生活基礎調査において、子供の相対的貧困率が16.3％に達し、6人に1人が貧困状態であることを公表してから、子供の貧困対策がクローズアップされ、国や各自治体、社会福祉協議会や民間のＮＰＯによる支援の輪が広がりを見せております。
　国連児童基金ユニセフは、先日、先進工業国でＯＥＣＤやＥＵなどの加盟する41カ国中、日本は下から8番目の34位であると公表されました。格差が大きいとされるアメリカよりも貧困の度合いが日本のほうが大きいことが判明したわけであります。
　原因は近年の所得格差を拡大する経済政策にあるものと考えますが、こうした負のしわ寄せが幼い子供たちにも及んでいる結果となっているのであります。
　県においては、このような状況の中、子供の貧困対策を強化するため新生子ども夢プラン改訂版を策定したところであり、先日も講演会を開催するなど機運の盛り上げを図ったところであります。
　また、県内における貧困の実態調査にも乗り出したとお聞きいたしますが、こうした取り組みを通して貧困に苦しむ子供たちが一人でも少なくなることを期待したいと思うところであります。
　そこで、県は子供の貧困について県内の実態調査をどのように行っているのか、お尋ねいたします。
　また、子供の貧困対策を効果的に推進するため、民間団体や市町村などと連携を図るべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　いじめ、不登校の一つの要因として子供の貧困が言われておりますが、適切な対応をするためには、教育と福祉の連携も重要と考えます。
　そこで、県教育委員会は、公立学校において経済的な支援を必要とする児童生徒にどのように対応しているのかお尋ねいたします。
　次に、国民健康保険の県単位化への取り組みについてであります。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立により、平成30年度からの国民健康保険の都道府県単位化が決定されました。
　この法律の成立により、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などを担うこととなり、また、都道府県内の統一的な運営方針として国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進する役割を担うことになりますが、平成29年度は移行に向けての準備の年度でもあります。
　そこで、国保財政の安定化について県の考えをお尋ねいたします。
　また、国保の制度改正後、市町村の医療費適正化への取り組みを加速させる施策が必要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　さらには、新たな国保事業費納付金制度の導入により、被保険者の国保税負担が急増しないよう十分に配慮すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、空き家対策についてであります。
　空き家対策については、地方から都市部への人口の流出などを背景に、全国に820万軒の空き家があるとされ、老朽化による建物の飛散や防犯面など悪影響を及ぼしており、社会問題化しております。
　また、空き家は活用すれば有効な資源であり、地方創生にも一役買うことも考えられます。
　このため、国においては空き家等対策特別措置法を制定し、市町村を実施主体とした対応策を制度化いたしました。これに基づき、各自治体においては実態調査など開始したところでありますが、小規模の自治体などは人員不足やノウハウがわからず、対応に苦慮しているとお聞きいたします。
　そこで、県は市町村が担う空き家対策をどのように支援していくのか、お尋ねいたします。
　最後に、ＪＲ只見線の復旧対応についてであります。
　ＪＲ只見線の復旧対応については、バス転換案と鉄道復旧案の両案が固まったことから住民懇談会が開催されたところであります。当初は全額ＪＲ負担での復旧を前提としていたものが、新たな提案として上下分離方式が提案され、一部自治体負担となりました。このたび改めて自治体の負担が明らかになったことで、将来世代への負担を心配する声など賛否も分かれているようであります。
　自治体負担はすなわち住民負担であり、今後自治体における人口が減少する中、一人当たりの負担額も年を追うごとに上がるものと思われます。
　ついては、地元自治体議会や住民の方々の十分な理解と納得の上で方針を決定すべきであり、そのためには必要な協議や時間を惜しんではならないものと考えます。
　そこで、県はＪＲ只見線の復旧方針について各自治体の意見をどのように集約するのかお尋ねをし、私の一般質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）渡部議員の御質問にお答えいたします。

　会津地域につきましては、豊かな自然、歴史・文化遺産を背景とする観光資源に恵まれるとともに、稲作を初めとする農業、全国に誇る日本酒、漆などの伝統産業や医療機器等の製造業など多様な産業が共存する地域であります。
　しかしながら、近年の半導体産業の世界的な再編や原発事故に伴う風評等により経済・雇用情勢は厳しさが増していることから、これまでデスティネーションキャンペーンによる観光誘客や6次化産品を含めた県産品の販路拡大、企業立地補助金を活用した企業誘致等、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
　これらの取り組みにより、幅広い業種で1,000名を超える雇用創出が見込まれており、特に医療関連分野では、産業集積に向けた着実な動きが芽生えてきております。
　このような流れを加速させ、会津地域の産業基盤をしっかりとしたものにするため、引き続き地域特性を生かした農林業の振興や企業誘致を進めるとともに、教育旅行やインバウンドの促進等により観光会津の再生に取り組んでまいります。
　さらに、ロボット関連産業などの新たな産業分野においては、会津大学先端ＩＣＴラボ等の各拠点との連携を強化し、地元企業の参入を推進するなど、会津地域の一層の振興を図ってまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　市町村の地方創生推進交付金につきましては、地方創生加速化交付金と合わせ、これまでに約9割の市町村が採択を受け、全体で約23億円の予算を確保してまいりました。交付金の確保に向けては、事業計画一つ一つに対し個別に助言を行うとともに、優先的に採択される広域連携の調整を行い、会津美里町と会津坂下町の連携による結婚から子育てまでの支援を行う事業などが採択されております。
　今後も地方振興局との連携のもと、方部別の意見交換会や個別訪問等を通じてきめ細かな支援を継続的に行ってまいります。
　次に、地方創生推進交付金制度の改善につきましては、全国知事会等と連携をしながら国に対して繰り返し求めてきた結果、1団体当たりの申請事業数の上限引き上げなど一部の要件について運用の弾力化が図られたところであります。
　今後、地方創生の深化に向けて実効性の高い取り組みをさらに進めていくため、地域の実情に応じ効果的に活用できる制度となるよう、1事業当たりの交付金額の上限設定やソフト事業と密接に関連するハード事業に係る要件の大幅な緩和などについて、引き続きさまざまな機会を通じて強く求めてまいる考えであります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　中間貯蔵施設の用地取得につきましては、先週末に国から公表された最新の情報では、11月末の契約面積が前月末と比較して30ヘクタール増加し、約200ヘクタールとなるなど、一定の進捗が見られるとともに、国が示した来年度の事業方針には、今年度の3倍となる50万立方メートル程度の輸送や平成30年度の輸送量に対応できる施設整備に着工することなどが明記されたところであり、県といたしましては引き続き国に対し、地権者に寄り添いながら、総力を挙げて取り組むよう強く求めてまいります。
　次に、只見線の復旧方針につきましては、上下分離方式による鉄道復旧案とバス転換案の比較検討を重ねているところであり、先日開催した住民懇談会においては、両案についてさまざまな意見をいただきました。
　今後はこうした意見も踏まえ、副知事を座長に沿線市町村長等により構成する検討会において、より議論を深め、年内にも復旧方針を取りまとめた上で、会津地方全市町村や新潟県等で構成する只見線復興推進会議に諮り、年度内には復旧方針の成案を得ることができるよう取り組みを進めてまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　国保財政の安定化につきましては、安心して医療を受けられる持続可能な医療保険となるよう、財政基盤の強化が重要であると認識しております。
　このため、医療費の急激な増加などの財政リスクに機動的に対応するための財政安定化基金への全額国費による積み増しを含め、国と地方が合意した国保改革に伴う財政支援の確実な実施について、今後とも全国知事会と連携し、国に要望してまいりたいと考えております。
　次に、市町村が行う医療費適正化への取り組みにつきましては、被保険者の健康維持や増進を図ることが医療費適正化につながるものであることから、国においては特定健康診査の受診率等客観的な指標に基づき、市町村の取り組みを評価する制度を創設しております。
　県といたしましては、全国の好事例を市町村と共有するとともに、医療費適正化に向けた県の基準によるインセンティブを付与する仕組みなどについて、市町村と検討を進めてまいります。
　次に、新たな国保事業費納付金制度につきましては、県が医療費推計などをもとに市町村ごとに納付金を算出し、市町村は被保険者から収納した国保税をもって県へ納付するものであります。
　県といたしましては、今後納付金の算定方法について市町村と協議を進め、現行の国保税との乖離が生じる場合には、国が措置する特例基金などを活用した激変緩和措置により、円滑な制度の導入に取り組んでまいる考えであります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　商工会等復興支援員につきましては、風評払拭や損害賠償請求に関する業務など、小規模事業者等が事業を再開、継続する上で欠くことのできないさまざまな業務を担っていることから、国の原子力災害対応雇用支援事業による配置が来年度以降も継続されるよう、引き続き国に予算の確保を強く求めてまいる考えであります。
　次に、新規高卒者の県内留保率につきましては、平成28年3月卒業者で82.5％と全国平均を上回っておりますが、会津地域においては県平均を大きく下回るなど、地域ごとにばらつきがある状況にあります。
　新規高卒者の地元定着は、本県の復興を進める上で極めて重要であることから、今後学生へのアンケートや就職支援担当者へのヒアリングによる就職動向調査を行い、その結果を踏まえ、福島労働局や関係機関と連携し、地域の実情に応じたきめ細かな就職対策に取り組んでまいります。
　次に、テクノアカデミーにおける人材の育成につきましては、地域の特性を生かしながら、新産業に対応した計測、精密加工、遠隔制御技術などをカリキュラムの一部に取り入れ、教育訓練を行っているところであります。
　今後とも、9月に策定した第10次福島県職業能力開発計画に基づき、従来の産業に加えて、再生可能エネルギーや医療、ロボット等の新たな産業分野の教育訓練のさらなる充実を図り、ものづくり人材の育成の強化に取り組んでまいる考えであります。
　次に、成長産業の育成・集積につきましては、会津大学先端ＩＣＴラボを初め、医療機器開発支援センター、ロボットテストフィールドなどの成長産業を支える研究開発拠点の整備が県内各地で着実に進んでいるところであります。
　今後ともこれらの拠点を核にしながら、ロボット用ソフトウエアの開発など地元企業が行う研究開発への支援や販路開拓のための展示会の開催、企業立地補助金を活用した企業誘致等により、成長産業が県全域に広がるよう取り組んでまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　市町村が行う空き家対策につきましては、防災、衛生、景観などさまざまな側面があることから、関係部局、国、関係団体及び市町村による空家等対策連絡調整会議を設置し、情報共有と市町村支援の体制を構築しており、空家等対策計画を円滑に策定し、必要な措置を適切に講ずることができるよう、先進事例や助成制度の情報提供、相談対応に努めているところです。
　県といたしましては、今後とも空き家の有効活用と適正管理に向け対策を総合的かつ計画的に推進できるよう、積極的に支援してまいる考えであります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　自主避難者への住宅支援につきましては、戸別訪問や避難者交流会などを通じて、避難者の状況や意向を伺いながら丁寧に対応しているところであります。
　これまでの戸別訪問等の結果から、約8割の避難者が今後の住まいについておおむね決めている状況にありますが、課題の残る避難者に対しては来月から3回目の戸別訪問を実施するとともに、公営住宅確保の一層の促進や住まいの確保に向けたきめ細かな支援の充実に努めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子供の貧困につきましては、今年度福島大学の協力のもと、ひとり親世帯、生活保護世帯などの子供たちの生活や就学状況、その世帯の経済状況などについて、約3千世帯に対するアンケート調査や児童養護施設へのヒアリングを行うほか、支援を必要とする子供への市町村の取り組みや子供の居場所づくりなどに取り組む民間団体についての調査を実施しております。
　今後は調査の結果を活用し、地域の実情に応じた子供の貧困対策に取り組んでまいります。
　次に、子供の貧困対策を効果的に推進するための連携につきましては、今月実施した子供の貧困対策に関する講演会において、地域全体で子供を支えることの大切さについて認識の共有が図られたところです。
　今後は、民間団体や市町村等を対象に連携の機運を醸成するためのフォーラムを開催するとともに、県内各方部において連携のあり方について検討するための会議を開催し、支援を必要とする子供に適切に対応できるネットワークづくりに取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　地域ＤＭＯの支援につきましては、デスティネーションキャンペーンの成果として、地域づくりのための観光を推進する「知恵とやる気のネットワーク」が県内各地で形成され、地域ＤＭＯの設立に結びついたところであります。
　引き続き持続的な観光振興に向け、地域ＤＭＯを県内各地に広げていくとともに、マーケティングの専門家等も交え、地域ＤＭＯや申請予定団体、市町村等から成る研究会を立ち上げるなど、地域の稼ぐ力を引き出す地域ＤＭＯの支援に取り組んでまいります。
　次に、コンベンションの誘致につきましては、会議の開催に加え、観光視察等地域経済への波及効果が高く、さらに、交流人口の拡大により風評払拭の効果もあると考えております。このため、昨年度は32件、延べ約2万2千人分の会議の開催等の支援を行ってまいりました。
　今後とも、復興へ前向きに歩む本県の姿が体感できる視察や多様な観光資源、首都圏からのアクセスのよさ等、本県の強みを生かしたプロモーションを市町村や関係団体と連携して展開するなど、コンベンションの積極的な誘致に取り組んでまいる考えであります。
　次に、映画の撮影等を契機とした観光振興につきましては、県内をロケ地とした映画等は、復興へ前向きに歩む本県の姿を発信し、観光誘客や地域の活性化につながることから、県内各地のフィルムコミッションや関係団体等と連携を図り、撮影地に関する情報提供等を行ってまいりました。
　今後は、年度内に本県が誇る自然や歴史、受け入れ態勢などロケ地としての魅力を集約したホームページを作成するとともに、映画等の舞台となった地域と周辺の観光資源を組み合わせたモデルコースを広く発信するなど、映画の撮影等を契機とした観光振興に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　経済的な支援を必要とする児童生徒への対応につきましては、就学支援制度の周知や奨学資金の貸与、スクールソーシャルワーカーを活用した支援などを行っております。また、いじめや不登校の問題に際しては、背景に家庭の経済状況が関係する場合もあり、ケース会議において対策を検討するとともに、福祉関係機関や家庭との連携も図りながら対応しているところであり、今後とも児童生徒が安心して学べる環境づくりに努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、渡部優生君の質問を終わります。