2017年2月定例会　一般質問　橋本徹議員

8番（橋本　徹君）民進党・県民連合の橋本徹です。通告に従い、質問をさせていただきます。

　まずは、復興・創生期間2年目の県政運営についてです。
　政府予算案が衆議院を通過し、東日本大震災の復興特別会計は2兆6,896億円となりました。県内分は、前年度に比べて1千億円減の約9千億円。減額分は社会基盤の整備や除染が進んだことに伴うものと言われております。
　本県分は原発事故に伴う帰還困難区域への対応や帰還支援策に重点を置いた内容となりました。県の要望はほぼ反映されたと言え、避難区域のある12市町村の生活環境整備は避難者の生活再建支援などが盛り込まれました。評価できる内容かと思います。交付金での対応も充実されました。使い勝手のよさが地元にとっては大切です。
　弾力的な運用を図ることができ、迅速的確な執行が求められる中で、県は当初予算の規模を約1兆7,184億円と示しましたが、平成27年度の決算審査特別委員会意見書においては、必要な財源の確保や適正な予算編成のもと、より計画的な事業管理や執行を図り、繰り越しや不用額の縮減に努めるよう求められているところであります。
　そこで、県は決算審査特別委員会からの意見を踏まえ、どのように平成29年度当初予算を編成したのか尋ねます。
　次に、復興・創生を担う県職員の職場環境づくりに向けた取り組みについてです。
　震災と原発事故から間もなく6年を迎えます。この間、県職員の方々にはかつて経験したことがない震災と原子力災害の対応に追われ、本当に大変だったかと思います。復興と再生を支えてきましたことに対し、改めてこれまでの御労苦に敬意と感謝を申し上げます。
　復興・創生期間の2年目に入ろうとする現在、避難地域の再建や県人口の減少などさまざまな課題が山積しております。これらの解消、解決には県庁全体が生き生きと活性化していく、すなわち職員の皆さんが元気に、高いモチベーションのもと、それぞれの職務に当たっていくことが求められるほか、職員を公正で公平に評価しながら人材育成を図ることも必要かと思います。
　本県の県民性をあらわすように寡黙で実直な職員像ですが、県民はもちろん、中央の省庁などから「もっとアピールしてもよい。」、「おとなし過ぎる。」との声も聞こえてくることがあります。やはり活気あふれる姿や力強い主張など見せ方も大切です。
　最近、働き方改革の動きが一層活発になっております。県は、これまで女性の活躍を初め男女共同参画を推進し、男女ともに働きやすい職場づくりに取り組んでいると認識しております。また、昨夏はゆう活を試行し、働き方改革へのきっかけづくりにも工夫をされています。
　復興・創生への取り組みは長い道のりとなりますが、職員の意識改革はもとより、働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの推進など、今後ますます意識と制度の両面で職員が活気あふれ、継続して力を発揮できる魅力的な職場づくりに取り組んでいく必要があると思います。
　そこで、職員が力を発揮できる働きやすい職場環境づくりが必要と思いますが、知事の考えをお尋ねします。
　また、当会派の亀岡議員が代表質問で取り上げましたが、女性の活躍や働き方改革を進めるためには、男女共同参画の推進が重要かと思います。
　そこで、ふくしま男女共同参画プランの推進状況について尋ねます。
　震災と原子力発電所事故からの復興・再生についてです。
　我が国はこれから成長が見込める先端技術を駆使して、日本の産業構造を21世紀型に変えていくことが求められています。
　震災と原子力災害によって大きく傷ついた本県は、莫大な予算が投入され、立ち上がろうとしています。再生のための目玉政策の一つがイノベーション・コースト構想です。本県は先端技術を生かした新たな産業構造を担うフロントランナーでなくてはいけません。
　富岡町や浪江町が今春にも帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されることになりました。改めてですが、解除が再始動ということです。政治や行政の役割は、インフラや医療、教育環境などの住環境の再整備を図り、戻ってくる住民はもちろん、これから住民が戻りたいと思わせるための受け皿をつくっていくことです。
　「再び双葉郡に」の流れをつくるためには、双葉郡で働けば賃金が他地域よりも多くもらえる、子育て支援制度が充実しているなど、若者世代が住みたくなるような環境を整備していく必要があります。県や国、地元自治体の御尽力もあり、道は開けつつありますが、新たに進出希望の事業所に対して用地が不足し、これに伴って土地価格がつり上がってきているなどの新たな課題が出てきております。これらの解消に努め、産業進出の加速につなげていかなくてはいけません。
　イノベーション・コースト構想は、世界最先端の拠点を起爆剤として、何といっても産業活性化とこれに伴う雇用の創出が期待されるものであります。
　その際に重要なのは、この構想が大企業や県外企業だけではなく、しっかりと地元企業が参画し、新たなビジネス機会を創出していくことが新生双葉の創造につながると思っております。
　そこで、県はイノベーション・コースト構想における地元企業の参画をどのように進めていくのかお尋ねします。
　次に、水素エネルギーの技術開発支援です。
　再生可能エネルギーが急速に拡大すると、地域によっては電力が余ってしまう可能性があります。電力をためるには、揚水式水力発電、蓄電池などが利用されてきましたが、それぞれ立地の制約、大容量化、コスト低減などに欠点がありました。
　これにかわる方法として、ドイツを初め先進国で研究開発が活発になっている電力を使って水素ガスをつくるパワー・トゥー・ガスが注目されています。パワー・トゥー・ガスとは、余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵、利用する方法です。
　本県では震災と原子力災害以降、太陽光、風力、地熱など自然エネルギーを利用する再生可能エネルギーの普及、拡大が進んでいます。再生可能エネルギーのうち風力発電や太陽光発電などは気象条件によって発電量が変動するため、不安定な発電装置と言えます。
　このため、発電量が電力需要を上回るときは余剰電力を貯蔵する必要がありますが、パワー・トゥー・ガスは揚水式水力発電などからかわる新たな貯蔵方法として期待されています。再生可能エネルギーからＣＯ２が出ない水素を大量に製造することができるとともに、再び電力に転換することも可能と聞いています。
　そこで、県は水素をエネルギーとして活用するための技術開発をどのように支援していくのかお尋ねします。
　次に、双葉地域の医療をめぐる問題についてです。
　広野町の高野病院長が昨年末に逝去されました。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々にはお悔やみを申し上げます。
　院長の死去により双葉郡内は常勤医がいなくなってしまったという事態に陥っています。現在は本県と福島医大、双葉郡医師会の全面的な協力を受けて楢葉町に復興診療所を開設、さらには富岡町で二次救急の受け入れ可能な医療施設が開所される見通しとなりましたが、地域医療の充実には当地域で診療をしてきた、そしてこれからもしていきたいという民間の医療施設への支援やバックアップが必要かと思います。
　そこで、県は双葉地域で被災地の医療を支える民間の医療機関をどのように支援していくのかお尋ねします。
　次に、浜通りの渋滞緩和対策についてであります。
　浜通りにおいては、新年度復興・創生に向けた取り組みが一層進んでいくものと期待しております。
　一方、復旧・復興事業や除染作業等に伴って、浜通りの幹線道路では交通量が増加し、特に朝夕の通勤時に恒常的な交通渋滞が発生しております。経済的な損失もはかり知れません。
　今後、復興事業等が進展する中で、交通量がさらに増大した場合、交通渋滞が復興や地域住民の日常生活の支障となり、県としてもその対策に取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、県は浜通りの幹線道路の渋滞緩和に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、避難地域における公設商業施設の整備についてです。
　一つの市町村にガソリンスタンドが3カ所以下の給油所過疎地が昨年3月時点で県全体の4分の1に当たるとの報道がありました。双葉郡に照らしても、給油所開設と燃料の安定供給は住民の帰還材料の一つにもなりますが、特に日曜日はあいている給油所は広野町の一カ所しかない状況です。飲食店も閉まっており、生活はまだまだ不便であると言わざるを得ません。
　富岡町には間もなく複合商業施設が全面開所する見通しです。週末の利便性も向上すると思われますが、このような公設商業施設の整備加速の流れを避難地域に広げていく必要があります。
　そこで、県は避難地域における公設商業施設の整備をどのように支援していくのか尋ねます。
　次に、避難地域での事業再開についてです。
　福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金は、地元に戻って事業を再開しようとする商工業者にとって歓迎する制度です。事前のふれ込みもあって申請件数が想定以上の数に上り、それによって審査期間が延びるなどしております。
　また、採択の合否基準が不明確など、被災地の商工会、商工業者を中心に困惑が広がっています。事務手続のおくれで不利益をこうむっているとの指摘もあるほか、募集期間の通年化と提出書類の簡素化など、柔軟な対応をとの声も寄せられております。
　県当局は審査などに当たり、大変な苦労をされているとは思いますが、より一層の改善が求められております。
　そこで、県は原子力被災事業者事業再開等支援事業をどのように改善していくのか尋ねます。
　次は、Ｊヴィレッジを核とした本県サッカー復興に向けた対応についてです。
　楢葉、広野町にまたがるＪヴィレッジが来年夏にも一部施設の使用ができる見通しとなりました。国内サッカーの聖地の再興を歓迎することはもちろん、他地域との交流やにぎわいの拠点としての役割が期待されています。
　新年度当初予算においては、サッカー基盤再生のための予算を講じたところではありますが、復興のシンボルとなるＪヴィレッジの再生にあわせて、県はサッカーを通じた地域活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　私は、双葉郡のスポーツ、文化の拠点をＪヴィレッジとし、子供たちからお年寄りまでが広く集える学びの場、スポーツの場として各種施設を集約化させ、双葉地域の文教地区と世界大会をも開催できる国際スポーツ拠点を合わせた地域を提唱してきました。
　自分の思いにも合致し、その地域づくりの一つであったのが、真の国際人として社会をリードする人材の育成を基本目標とする双葉地区教育構想だったかと思います。同構想は、ふたば未来学園高校を中心にその意思は引き継がれました。
　そこで、サッカーやバドミントンなどのスポーツ選手の育成や国際社会に通用する人材の育成など、ふたば未来学園を核とする新たな双葉地区教育構想をどのように推進していくのか、県教育委員会の考えをお尋ねします。
　次に、警察行政についてです。
　双葉警察署が3月30日から富岡町にある本庁舎に本署機能を戻して業務を再開することになりました。もとの場所に戻ることは喜ばしく思いますが、署員らの通勤の負担がふえる事態になってはいけません。
　以前はいわき市など近隣地域の官舎などを利用して、楢葉町にある双葉警察署の臨時庁舎まで通勤していたと聞いております。しかし、本署機能の移転先である富岡町の本庁舎は臨時庁舎から約10キロ北方にあることを考えると、いわき市の官舎などを利用していた署員の方々の通勤の負担がふえることが予想されます。さらには、警察業務の特性上、土日祝日や夜間時などに起きた有事の際の緊急招集の対応も迫られることが予想されます。
　そこで、双葉警察署の本署機能移転に伴う署員の居住環境の整備についてお尋ねします。
　子育てと教育の充実についてであります。
　フィンランドの子育て支援施設ネウボラの取り組みが県内の自治体でも始まりました。ネウボラとは、県内では子育て世代包括支援センターの名称で進められておりますが、妊娠期から就学前まで切れ目なく親子を支える市町村の支援拠点です。保健師などが常駐し、妊娠期から健康や育児に関する相談をワンストップで受け付け、子育ての不安解消に努めます。地域の特性に合わせながらネウボラを取り入れ、子育てにかかわる全てを網羅する仕組みづくりは重要です。
　そこで、県は市町村における子育て世代包括支援センターの設置が進むよう市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　次に、放課後児童クラブなどへの支援についてです。
　放課後活動を支える取り組み、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に実施するなどの充実策が学力、体力の向上につながると考えています。
　子供たちの安全性の観点や負担軽減のためにも、学校やその隣接地において放課後児童クラブの整備が促進されるよう市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
　県教育委員会は、頑張る学校応援プランの策定を進めているさなかです。同プランの5つの重要施策の一つ、「学力向上に責任を果たす」についてですが、子供たちの生き抜く力を支える確かな学力を身につけさせる基礎学力向上に力を入れております。
　子供の主体性や思考力、判断力、表現力などの育成を図るため、アクティブ・ラーニングの手法を授業に取り入れておりますが、そこにタブレット端末等のデバイスやアプリケーションを利用することで、共同学習、情報活用能力向上を進め、教育現場のＩＣＴ化を促進することが重要と考えます。
　効率的でより視覚に訴えた、わかりやすくおもしろい授業が展開できるのではないかと思っておりますが、県教育委員会は県立高校においてＩＣＴを活用した学習活動の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　最後に、震災から6年を迎え、ふるさとに自由に行き来できる見通しが立ってきました。震災当初は全く思えなかったことで、感慨深いものがあります。避難先などに住居などを構えた方々も多くいらっしゃいますが、制限なく行けるようになることは大きな前進です。ふるさとに思いを持ち続け、その思いを双葉の未来へとつなげていくことで、道は開けていくと確信しております。
　「忍耐は苦い。しかし、その実は甘い。」、野口英世博士の言葉です。忍耐は苦しいですけれども、それを克服した成果はすばらしく、充実しているという意味だと思います。
　苦しみを耐え忍んできた本県こそ、これからいい成果が得られる飛躍の転換点に差しかかっています。この言葉を胸に、福島の二つの「キセキ」、劇的に立ち上がっていく「奇跡」、そしてこれまでの歩みを示す「軌跡」を世界に一層発信していきましょう。
　これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）橋本議員の御質問にお答えいたします。

　職員が働きやすい職場環境づくりについてであります。
　本県の復興と地方創生を実現するためには、長期にわたる取り組みが必要となることから、職員一人一人が持てる能力を十分に発揮し、しっかりと業務を継続することができる職場環境づくりが重要であります。
　このため、私自身、イクボス面談、職員との交流会や研修の場などを通じ、業務効率化による超過勤務の縮減、育児、介護への参加、家庭環境等に応じた時間の使い方の工夫といった取り組みを一つ一つ積み重ねていくことの大切さを直接伝えながら、ワーク・ライフ・バランスを推進しているところであります。
　また、職員研修や人事評価制度の活用などにより、互いに組織の目標を共有し、職員一人一人がより高い意欲を持って積極的に業務に取り組むことができる人材育成と意識改革に努めるとともに、職員間のコミュニケーションをより密にして、風通しのよい職場づくりをさらに進めてまいります。
　今後も職場環境の整備を図りながら、復興と地方創生の加速化に向け職員一丸となって取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　当初予算につきましては、復興と地方創生の実現に向けて、決算審査特別委員会からの意見も踏まえ、政府要望や基金の有効活用などあらゆる方策を講じて財源確保を図るとともに、限られた財源を効果的に活用するため、これまでの事業の効果をしっかり検証し、財政需要を的確に把握しながら、所要額の十分な精査を行うなど、事業の実効性を高める予算編成に努めたところであります。引き続き適切な進行管理を行いながら、着実な事業の執行を図ってまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　イノベーション・コースト構想における地元企業の参画につきましては、新設する産学官の連携協議体への多くの参加を地元企業に対して呼びかけるとともに、推進法人においてさまざまな機会を捉え、各プロジェクトの取り組み状況等を情報発信し、構想の認知度や参入意欲を高めてまいります。
　また、地域復興実用化開発等促進事業やハイテクプラザによる技術指導、官民合同チームによるマッチング支援等を通じ、地域外企業との連携や技術力向上を図り、新分野参入や事業拡大等を支援してまいります。
　次に、サッカーを通じた地域活性化につきましては、Ｊヴィレッジを拠点に関係者が連携し、サッカーの振興と人的交流の拡大を図ることが重要と認識しております。
　このため、先月には県外からのチームを招いて、Ｊヴィレッジの名を冠した女子サッカー大会をいわき市で開催したほか、新年度からは日本サッカー協会等から支援を受け、サッカー選手を招いたイベントの開催、指導者派遣による県内サッカーのレベルアップ、各種大会開催による交流人口の拡大に取り組み、サッカーを通じて福島の元気の回復と地域活性化を図ってまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ふくしま男女共同参画プランの進捗状況につきましては、女性の管理職への登用率や男性の育児休業の取得率、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の認証数などでは一定の成果が見られるものの、市町村における男女共同参画計画の策定状況などにおいては課題が残る結果となっております。
　このため、現在改定中のプランにおいては、女性の活躍促進や働き方改革を推進する施策の充実を図るとともに、新たに有識者を派遣し、市町村への支援を強化するなど、男女共同参画のさらなる推進を図ってまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　双葉地域での民間の医療機関への支援につきましては、採算見通しの不透明さや医療人材の不足により診療再開、継続に特段の困難が伴うことから、これまでも施設整備や人材確保への必要な補助を行ってまいりました。
　今後は、個別の経営的な課題等に対する支援を行うための新たな枠組みを検討するとともに、地元市町村等の意見を伺いながら新たな医療復興計画を速やかに策定し、被災地医療を支える民間の医療機関の診療再開、継続に効果的な支援を行ってまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　水素エネルギーの技術開発につきましては、イノベーション・コースト構想の実現に向けた水素製造システムの実用化や福島再生可能エネルギー研究所と連携して、県内企業が取り組む水素の貯蔵、利用に関する技術開発などについて支援を行ってきたところであります。
　新年度は県内企業がハイテクプラザと共同で水素製造装置等の保守管理システムの開発に取り組むなど、引き続き県内企業が行う水素関連の技術開発を支援してまいります。
　次に、避難地域における公設商業施設につきましては、これまで浪江町の「まち・なみ・まるしぇ」や広野町の「ひろのてらす」など、仮設も含め、被災市町村が行った9つの施設の整備を積極的に支援してまいりました。
　今後とも地元市町村や官民合同チームと緊密に連携を図りながら、さらなる商業施設の整備を支援するとともに、専門家の派遣や運営経費の助成などを通して安定的な経営ができるよう、しっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、原子力被災事業者事業再開等支援事業につきましては、事業の必要性や効果を十分に踏まえながら、これまで387件の被災事業者の事業再建を支援してまいりました。現在行っている公募においては、この支援事業をさらに活用できるよう公募要項を改訂し、新たに審査基準を示すほか、対象外経費を明確にするなど、事業者がより理解しやすい制度へと改善を図ったところであり、引き続き事業やなりわいの再建を積極的に支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　浜通りの幹線道路の渋滞緩和につきましては、国、市町村などとともに、昨年3月に設置した福島県・宮城県渋滞対策連絡協議会において、国道6号、常磐自動車道等の交通状況を分析し、渋滞緩和に向けた検討を行っており、常磐自動車道の付加車線設置などの実施が決定しております。
　今後とも関係機関との連携をさらに強化し、復興事業者等による時差通勤や自動車相乗り、鉄道利用などの対策を拡大するとともに、主要な交差点での右折車線の設置等を検討し、有効な対策に取り組んでまいる考えであります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子育て世代包括支援センターにつきましては、現在福島市と白河市が設置しており、新年度は新たに13市町が設置を予定しております。
　今後は既存の施設や人員を活用し、効果を上げている取り組みを先行事例として紹介し、市町村の状況に応じた柔軟な対応を促すとともに、センターの整備費や運営費へ財政支援を行うほか、市町村の職員を対象にセンターの効果的な運営方法についての研修会を開催するなど、未設置の市町村において設置が進むよう積極的に支援してまいる考えであります。
　次に、学校やその隣接地への放課後児童クラブの整備につきましては、共働き家庭の児童を対象とした放課後児童クラブと、希望する全ての児童を対象とした放課後子ども教室を一体的に実施することが、全ての子供が充実した放課後の時間を過ごす上で有効であります。
　新年度は、学校隣接地などへ放課後児童クラブを整備し、放課後子ども教室と一体的に実施する市町村に対し、財政負担がさらに軽減されるよう手厚い支援を実施してまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　新たな双葉地区教育構想につきましては、「変革者の育成」、「トップアスリートの育成」及び「連携、絆づくり」の3つを柱とし、年度内に策定することとしております。
　今後はふたば未来学園高等学校を核として、グローバル教育や課題探求活動など未来創造型の教育を実現するための環境を充実させるとともに、震災後に分散したスポーツの拠点を双葉郡に集約してアスリートの育成を進め、双葉郡八町村や日本サッカー協会等との連携を密にしながら、新構想を推進してまいる考えであります。
　次に、ＩＣＴを活用した学習につきましては、生徒に情報活用能力を身につけさせるとともに、生徒が授業の中で意見を共有し、みずからの考えを深めるためにも重要であると考えております。
　このため、ふたば未来学園高校においては、タブレット端末と電子黒板を活用し、他者と協働して課題を探求する授業に取り組むとともに、職業系専門高校においては小中学生向けのＩＣＴ体験学習等の機会に生徒が指導を行うことにより、情報活用の実践力を養っているところであり、今後とも生徒の関心を高めながら、ＩＣＴを活用した学習活動の推進に努めてまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　双葉署員の居住環境の整備につきましては、双葉署本庁舎により近い楢葉町内に署員の住居をさらに確保することなどにより、事案発生時に迅速的確に対応するための体制を構築することとしております。同時に、双葉署管内により多くの署員が居住することで、帰還した住民の方々や帰還を考えている住民の方々に安心感を与え、治安面の不安解消にもつながるものと考えております。

副議長（満山喜一君）これをもって、橋本徹君の質問を終わります。