2017年2月定例会　追加代表質問　鈴木智議員

15番（鈴木　智君）自由民主党議員会の鈴木智です。会派を代表し、追加代表質問をいたします。

　先週24日、県南地方の県立高校において、生徒が教職員を切りつけるという事件が発生いたしました。学習の場である高等学校において、このような傷害事件が発生したことは大変遺憾であります。事実関係の確認、そして原因究明を急ぐとともに、静穏な学びの環境を保持するようお願いをするところであります。
　さきの我が会派の吉田栄光議員の代表質問の知事答弁を聞き、幾つかのキーワードがこれまでの答弁より多く使われていることを感じました。それは、挑戦やチャレンジ、挑む、攻めといった前を向き、道を切り開くことをイメージした言葉であります。新年度予算案の発表時に知事は、「これまでは降りかかる火の粉を払ってきた感じだったが、これからは攻めの姿勢でいきたい」、そういった趣旨のお話をされていましたが、非常に力強い印象を受けました。
　復興・創生期間2年目の予算を編成する議会であり、この予算が承認され、執行が始まれば、いよいよ創生期間後半の3年目が視野に入り、10年間の復興の全容が見えてまいります。
　他県に比べ、本県の復興はスタートラインについていない部分もあり、そこはきちんと訴えていかなければなりません。その上で、復興期間の10年のその先も見据えて、これからさまざまなアクションを起こしていかなければならない、そのようなことを考えながら今議会に臨んでおるところでございます。
　それでは、通告に基づき質問に入ります。
　最初の質問は、本県の復興についてであります。
　先月の末、県民の歌が50年を迎えるとのプレスリリースがありました。皆さん御存じの「しゃくなげ匂う山なみに」で始まる県民の歌でありますが、50周年を迎え、県庁を初め県内各地で放送されております。私の長女の通う小学校でも、お昼の時間に放送されたそうであります。
　プレスリリースには、「明るいふるさと福島をつくろう」にありますように、復興・地方創生に向かって歩み続ける県民の象徴として、多くの県民の皆様に歌われてほしいとあります。
　また、昭和39年の東京オリンピックや大震災の3カ月後のなでしこジャパンの女子サッカーワールドカップの優勝など、苦しいときこそ、そしてそれが真剣ですばらしい取り組みであればあるほど、スポーツや芸術が心を一つにするのではないかと感じているところであります。
　また、本県の姿をあらわす「うつくしまふくしま」や「ふくしまからはじめよう。」、おいしく安全な農産物をつくる誇りを示す「ふくしまプライド。」など、県民の頑張り、誇りをあらわす言葉もあります。言葉や歌などさまざまな形の中で、県民の心を一つにする取り組みがなされてきたところでもあります。
　そこで、震災から6年が経過する中、県民の心を一つにして復興に取り組むべきと思いますが、知事の考えを伺います。
　本県の復興を進めるための復興財源の確保は最重要課題であり、我々も政府や自民党本部に対し、強く求めてきたところであります。知事におかれましても、あらゆる機会を捉えて国に訴え、必要な財源を確保してきたことを評価するところであります。先ほども申し上げたとおり、本県の復興はいまだ途上であり、まだまだ長い期間を要します。
　そこで、知事は復興・創生期間の後半を見据え、復興財源の確保にどのように取り組んでいくのか伺います。
　現在の福島県民の多くは、放射性物質がどのように動き、どのように振る舞うか正しく理解し、正しく隔離するすべを学びました。子供たちも普通に通学し、日々を楽しく過ごしております。
　大震災直後に心配されました米も作付され、平成28年産玄米の1,022万5,951点のうち100ベクレルを超えたものはなく、海産物も魚種というよりは個体によってセシウムの蓄積量が変化することなど研究が進み、2月3日の調査ではセシウムが検出された個体はごくわずか、しかも、その数値は一桁台という結果になっております。
　しかしながら、安心という言葉は、心という文字が入っておりますことが示すように、人の心の持ちようで大きな影響を及ぼします。各地での避難者に対するいじめ問題、そして最近目についただけでも、住宅設備メーカーの社長が放射能の影響で体が大きくなったという趣旨の発言を、また、3年前のことではありますが、本県出身の学生に対し、大学の外国人講師が放射能で体が光るという発言をし懲戒処分を受けるなど、正しい理解にはほど遠い印象を受けます。
　その反面、避難指示の解除による住民帰還、常磐自動車道の開通など、本県の復興は前に進んでいます。一方、原発そのものの状況や除染、風評など、多くの課題があるのも事実であります。
　こうした話題を地元メディアは大きく取り上げますが、全国メディアは取り上げなかったり、もしくは小さな扱いのこともあります。また、一部の心ない人たちによって、おもしろおかしく改変され、情報が拡散されることもあります。本県の情報の取り上げ方の違いによって、県内の人と県外の人では震災に対する認識の温度差が広がってきており、その意味では風化が進んできていると感じるところであります。
　そこで、福島の現状に対する理解を広げるため、風化防止にどのように取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
　以前、自民党の事業で台湾を訪問し、風評被害について現地の状況を聴取するため、日本台湾交流協会を訪問いたしました。その際に、ある県から出向している職員さんから説明を受けました。
　台湾や韓国は食品に対し、敏感な消費者も多いとのお話も伺い、海外の消費者と触れ合うまさに最前線で、本県の正しい現状や魅力を直接発信することは大いに有用ではないかと感じたところであります。風評対策のみならず、海外各国と本県のチャンネルは多いことにこしたことはありません。
　福島県としては上海事務所を設置し、中国を中心に情報収集などの業務に当たっていることと存じますが、国際経済交流の推進や風評払拭に向けた海外への職員派遣について、県の考えを伺います。
　Ｊヴィレッジについて、さきの吉田栄光議員の代表質問におきまして、平成30年度の一部再開、再生に向けた体制強化が答弁をされました。サッカー日本代表レベルの試合や大会の開催など、サッカーを通しての本県の元気発信に大いに期待するところであります。さらに、双葉郡南部の復興拠点ができ、さまざまな波及効果も期待しているところであります。
　そこで、Ｊヴィレッジの幅広い活用について県の考えを伺います。
　次は、人口減少対策についてであります。
　先月、大学時代の仲間と会う機会があり、東京は新宿での懇親会に久しぶりに参加をいたしました。路上は、若い人たちの声で喧騒にあふれ、巨大消費地たる東京の活気を感じてまいりました。
　江戸に幕府が置かれてから、一貫して東京という都市は地方の出身者を受け入れることで拡大してきました。東京と地方は連動しております。地方の衰退は東京の衰退を招きます。そして、団塊の世代の高齢化を迎え、出生率が低く、人口の再生産ができにくい東京という都市の活力の低下も懸念されるところであります。
　多くの若者が高校を卒業し、就職で、進学で本県を後にします。私もかつてその一人でありました。故郷を離れ、違う都市で暮らすことは、人生の中で大切な経験となるでしょう。
　室生犀星は「ふるさとは遠きにありて思ふもの　そして悲しくうたふもの」と、ふるさとは帰るところではないとの思いを込めて、詩に歌いました。この詩は、東京にあって歌ったものではなく、故郷へ帰り、再び東京へ旅立つときのその気持ちをあらわしたものであるそうであります。
　どこにいたとしても帰りたいと思うふるさとを、そしてその気持ちに応え、働く場があり、暮らしを続けることのできるふるさとを、そしてほかのまちから来てくれた人が大好きになる、住んでみたいなと思わせるふるさとをつくっていく、そういったことが私たち福島県というふるさとにいる大人たちの責任なのかもしれません。
　そこで、県は人口の転出超過の抑制に向けどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、防災・減災についてであります。
　11月22日に地震が発生し、津波警報が発令されました。早朝の津波警報ということで、避難の手法に各種の課題が抽出され、さらなる検討が加えられているものと存じます。
　私の地元のいわき市小名浜地区においては、主要地方道において車両が渋滞し、スムーズな避難ができなかった方がいたとのことです。いわき市と東北大が連携して行ったアンケート結果によりますと、約6割の市民が自動車で避難し、その半数以上が道路の渋滞を目撃したとのことで、円滑な避難に課題を残しております。
　しかしながら、災害時の個人的な空間の確保や病気や介護、身体が不自由であるとの理由で自動車での避難を選択せざるを得ないということもまた事実であります。
　そこで、県は沿岸市町の避難計画の見直しをどのように支援していくのか伺います。
　近年は、福島・新潟豪雨や関東・東北豪雨など、大規模災害が発生しております。最近では、昨年9月22日に国道459号二本松市萩坂地内において、のり面崩落が発生をしました。国道459号は、同市の中心部と岳温泉を結ぶ主要道路であり、約2週間にわたって全面通行どめとなり、地域生活や観光面等に大きな影響を及ぼしました。
　我が会派においても地元選出県議を中心に現地調査を行い、早期復旧への要請を県当局に行ったところであり、県の迅速な復旧工事により、菊人形や本格的な紅葉シーズンの前に通行を確保できたことを評価するところであります。
　災害発生時においては、迅速な対応によって通行どめなどの通行規制期間の短縮を図り、本県の経済や観光面への影響を小さくすることが必要と考えるところであります。通行どめ期間を短縮するには、災害発生後の速やかな情報収集と迅速な対応が重要であります。
　そこで、近年多発する大規模災害に対し、県は公共土木施設における災害発生時の初動対応の強化にどのように取り組むのか伺います。
　次に、観光行政についてであります。
　大震災により大打撃を受けた本県の観光ですが、いまだ厳しい状況にあります。過去にはクーポン券の発行等で宿泊を直接支援する事業も行ったところであり、関係者から評価する声も聞いたところであります。
　歴史や自然にあふれる本県は、特に教育旅行に重点を置いてまいりました。観光というのは、リピーターを確保することが重要であり、生徒などの若年層に本県を訪れてもらい、よい印象を抱いてもらうことは、今後の風評払拭にもつながることと期待をしているところであります。
　そこで、県は教育旅行復興事業の実績を踏まえ、教育旅行の回復にどのように取り組んでいくのか伺います。
　私たちが海外旅行に出かける際、その国の首都にとどまるということは余りなく、できるだけ同じ国の中でも違った風景や体験をしてみたいと考えます。福島空港から直行便のない現状では、羽田空港や成田空港まで時間をかけて海外に渡航をしております。つまり国際空港周辺だけでなく、あらゆる地域に住む方がインバウンドのお客さんになる可能性があるということになります。
　海外においては、どこの地域でも誘客対象であるということであり、その国の行きやすい都市だけを対象にするのではなく、何らかの縁をきっかけにさまざまな都市へ訪問すべきと考えているところであります。
　そこで、海外観光プロモーション活動において、各国のさまざまな地域からの誘客に取り組みむべきと思いますが、県の考えを伺います。
　次に、福島空港の利用促進についてですが、さきの代表質問において、利用客数の増加に向けての取り組みの答弁がありました。
　現在、福島空港の国内路線の利用者数はおおむね25万人程度となっておりますが、中でも大阪路線は7割以上を占めるまさに基幹路線であります。一昨年から機材は大型化されたほか、夜間駐機が開始されて、昨年からは福島発の初便は30分早く、福島着の最終便は一時間遅く運航されるようになり、利便性が向上しております。
　また、県内ではこれまでの産業集積に加え、現在ロボットテストフィールドの整備を初め再生可能エネルギーに関する研究開発、革新的な医療機器等への開発支援など、福島の将来を支える新産業創造プロジェクトが進んでおり、福島空港においてビジネス目的での利用が高まってくることが予想されます。こうした現状をチャンスと捉え、積極的に国内路線の利用促進を図るべきと考えます。
　そこで、県は福島空港の国内路線において、ビジネス客の利用をどのように促進していくのか伺います。
　次に、水産業の再生についてであります。
　本県の沿岸漁業は、東京電力福島第一原発の事故の影響で操業を自粛し、試験操業という形で開始され、間もなく五年を迎えようとしております。この間、対象種が九十七魚種までふえ、着実に拡大していることは、漁業者、そして県を初めとする研究機関の成果でもあり、評価をするところであります。しかしながら、いまだ出荷が制限されている魚種が残されているほか、操業海域も限定されている状況にあります。
　そのような中、21日の県漁連復興協議会において、試験操業の操業海域を拡大する計画案が承認されるなど、明るい兆しも少しずつ見えてまいりました。一日も早い本格操業の再開につなげていくためにも、試験操業のさらなる拡大が必要であると考えております。
　そこで、県は沿岸漁業の試験操業の拡大をどのように支援していくのか伺います。
　また、震災から6年が経過し、漁業環境の復旧が進んでいる部分もありますが、漁船の復旧や荷さばき施設など、引き続き整備が必要なものが残されています。現在、地元では本格操業への移行に向けて、競りの再開なども検討されているようですが、県としてもこれら施設復旧への支援はもとより、販路の拡大に向けた積極的な取り組みが必要であると考えます。
　そこで、県は沿岸漁業の試験操業から本格操業への移行に向けどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
　次に、土木行政等についてであります。
　福島県においては、今後の県内建設業のあり方についてを福島県建設業審議会に諮問し、答申を受けたところであり、その中には担い手の育成・確保、これが課題として盛り込まれております。地域のインフラを支える意味でも、建設業、そして関連産業の地力を強くし、職場として積極的に選んでもらえる魅力あるものとすることが必要であります。
　国においては、平成29年度を目標年次として、建設産業における社会保険未加入対策を進めております。この事業の目的は、就労環境を改善することによって若い人材を確保することとされており、本当に実のある改革となるよう、適正な利潤と法定福利費の確保も同時に求められるところであり、民間へのよい意味での波及も期待をされます。
　四月からは、国土交通省が発注する工事において、一次下請に加えて、二次以下の下請についても社会保険未加入業者を排除することを検討をしております。
　そこで、国における下請建設業者の社会保険未加入対策の検討を踏まえ、県発注工事への対応について伺います。
　先ほど申し上げた国道459号ののり面崩落事故のみならず、一時期に一斉に整備したインフラが更新時期を迎えております。もはや限界が近いものもあるのではないかと感じる箇所もあり、大震災とたび重なる余震を受け、古い吹きつけ工ののり面などに対し、不安を訴える声も地元の方から聞いております。
　緊急性がある要望もあるものと推察するところでありますが、平成29年度の当初予算を見ますと、道路の維持管理予算につきましては、平成28年度当初と比較して一割程度の伸びとなっておりますが、国道6号など一部区間の県への移管やふくしま復興再生道路等の完成により、今後県が管理する道路はふえていくばかりでなく、人件費や資材の高騰もあり、維持管理予算の確保は喫緊の課題であると認識をしております。
　このようなことから、限られた予算の中で道路施設を少しでも長持ちさせる対策がますます重要になっていくものと考えております。
　そこで、県は道路施設の長寿命化対策にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
　被災者の生活再建に向けて、安定した住まいの確保は出発点であり、速やかな復興公営住宅の完成が求められ、各地で鋭意工事が進められております。いち早い完成と入居を期待するところでありますが、工期を急ぐ余り、品質が確保されないということになっては本末転倒であります。
　特に買い取り型復興公営住宅にあっては、施工会社に責任を持って任せ、完成したものを買い取りする形によって、そのノウハウの活用を期待する意義があると理解をするところであります。
　そこで、県は買い取り型復興公営住宅の品質確保にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
　次に、会計事務の適正な執行についてであります。
　県の本年度の予算額は、2月補正予算案を踏まえますと、最終的な累計額は2兆1千億円になる予定であります。平成29年度の予算としては、1兆7千億円余りを今県議会に提案をしており、この額は震災前と比較すると2倍に近い金額であり、復興と地方創生を加速的に推進するためには、県民と一体となって事務事業を円滑に進めていかなければなりません。
　これらの事務事業を進める上で前提となるのは、会計事務の適正な執行であります。会計事務の適正な執行により、県民の信頼を得て、事務事業が円滑かつ効果的に進められることが重要であると考えます。
　そこで、県は会計事務の適正な執行に向けどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。
　次に、企業誘致についてであります。
　いわき四倉中核工業団地は平成18年にスタートし、いわき市の北東部の産業拠点として多くの企業が立地、操業してまいりました。東日本大震災の後は、大震災と原発事故で現地での操業が不可能となった企業が入居している現状にあります。
　さて、震災以降、復旧・復興を目指す企業に対しさまざまな補助金メニューが整備され、県においては、ふくしま産業復興企業立地補助金など、大きな予算規模で工場立地を支えてまいりました。新設増設数も落ちつきを見せてきており、今後は個々の企業の事情や業態にマッチしたさらに丁寧な対応が求められていくのかもしれません。
　いわき四倉中核工業団地は、いわき市の北東部で双葉郡と距離も近く、まさにゲートウェーの役割を果たすのに最適な立地であると考えるところであり、今後立地の促進に大いに期待をするところであります。
　そこで、いわき四倉中核工業団地第2期区域への企業誘致にどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
　次に、教育行政についてであります。
　教員の不祥事についてでありますが、残念ながら教職員の不祥事の連鎖がとまりません。前の教育長が議場や委員会室で謝罪し、頭を下げる姿に対し、その都度、これで最後にしていただきたいと苦言を呈し続けてまいりました。
　現教育長が就任され、本年度に入ってからも、県民の教育への信頼を大きく損なうような教職員の不祥事が相次ぎ、7月には我が党として教育長に対し、教員の綱紀粛正を申し入れたところであります。
　11月には、教育長みずからが全公立学校の教職員一人一人に対し、教育の信頼回復を訴えるメッセージを発したと聞き及んでおります。私は、「信頼のないところに教育は成り立たない」という教育長の思いが、児童生徒を教育する教職員一人一人の心へきちんと届くこと、そしてその努力をやり続けることこそが不祥事根絶の第一歩であると考えています。
　一方、私は、綱紀粛正の観点から、教職員の職責を踏まえた懲戒処分や処分の公表がなされるべきと考えており、12月議会において懲戒処分とその公表基準の検証を行うと教育長が答弁されたことについて関心を持っているところであります。
　そこで、県教育委員会は、懲戒処分の基準及び公表基準の検証を踏まえ、教職員の不祥事根絶にどのように取り組むのかお伺いをいたします。
　教育機関は学生、教員を初めとする人の交流拠点であり、知性と学びのエネルギーが集まる場であります。県内には大学等を包括するいわゆる高等教育機関が19あり、教育や活動を通し、地域に貢献をしておられます。通う学生は若年層であり、本県以外の出身者もおり、まちづくりの世界で必要な人材とよく言われる「若者、よそ者」に当たり、その発想と突破力に大いに期待をするところであります。
　そこで、県は県内の大学間連携による復興を初めとする地域貢献の取り組みについて、県内の大学とどのように連携をしていくのかお伺いをいたします。
　県立高校・期選抜の出願先変更も終わり、いよいよ・期選抜試験を控え、受験する生徒、保護者の方も落ち着かない日々を過ごしているものと思います。ちなみに、私も昨年の今ごろはそうでありました。
　また、先日の代表質問により、県立高校の・期、・期選抜を統合する選抜制度改革の中身が明らかになり、何よりも学生、生徒のためになることを第一に見直しを進めていただきたいと要望するところであります。
　さて、現在、学校教育審議会において、今後の県立高等学校のあり方に関して協議がなされており、学校の統合についても議論をなされております。統合と聞くとマイナスのイメージがありますが、生徒数が急激に減少する中にあっては、統合により一定の集団規模が確保され、多様な選択科目の中から、自分の興味や関心、進路希望等に応じて科目を選択できるカリキュラムを維持できるという点ではプラスであるとも考えます。小高商業高等学校と小高工業高等学校が統合し、この春開校する小高産業技術高等学校はそのモデルケースであると思います。
　そこで、県教育委員会は小高産業技術高等学校における教育環境をどのように整備していくのかお伺いをいたします。
　また、小高産業技術高等学校において、地域を支える人材をどのように育成をしていくのかお伺いをいたします。
　続いて、大学受験制度についてであります。
　文部科学省に設置された中央教育審議会が検討している高校と大学の接続、いわゆる高大接続に向けた改革の一つとして、大学入試改革の方向性が示されました。2021年から大学入試制度が大きくさま変わりいたします。
　聞き及ぶところによると、変更点は大きく二つのようであります。一つ目はセンター試験を廃止し、新たに（仮称）大学入試希望者学力評価テストが導入されること。二つ目は、高校での学びの定着を図る高等学校基礎学力テストが導入されることであります。
　（仮称）大学入試希望者学力評価テストは、大学入学を希望する生徒を対象に、思考力、判断力、表現力が問われる問題が出題されるとのことであり、これまでの暗記と再生で対応できる部分より真の学力を評価する制度になっていくと考えられ、おのずと私立を含む大学入試全体の流れになっていくのではないかと予想されているところであります。
　大学入学を目指す生徒に対しては努力を惜しまぬよう、そして指導に当たる高校の先生方には適切な指導に当たっていただき、そして目標を達成し、充実した学生生活を送ってほしいと願うところであります。
　そこで、県教育委員会は新たな大学入試制度が導入されるに当たり、大学進学を希望する生徒への教育にどのように対応していくのかお伺いをいたします。
　次に、小規模企業振興についてであります。
　代表質問にもありましたように、我が会派は小規模企業基本法の制定を受け、県の中小企業振興基本条例の見直しに取り組み、経営者や中小企業関連団体との意見交換を重ねてまいりました。厳しい経営環境のもと、金融機関との連携の重要性や事業承継の課題など生の声を伺い、反映させることができたものと感じているところであります。
　小規模企業、発想と創造で、小さくても光り輝く企業を目指していただきたい。
　そこで、県は県内ものづくり企業に対し、下請型から開発型・提案型への転換をどのように支援をしていくのかお伺いをいたします。
　最後に定住・二地域居住についてであります。
　代表質問にもありましたように、風評や風化、全国的な移住者の誘致競争の激化の中、本県も震災前は移住対象の上位であったのが、中位まで下がってしまっている現状にあります。
　その際、県みずから情報発信や受け入れ態勢の充実に取り組むことが重要であるのは言うまでもありませんが、各市町村が移住者の呼び込みに積極的に取り組めるようにすることも求められると考えるところであります。
　そこで、県は定住・二地域居住を推進するため、市町村の取り組みをどのように支援していくのかお伺いをいたします。
　今回の質問は、若年層にかかわる質問を幾つかさせていただきました。私自身も今から24年前、20歳のときに、まさに今話題となっております東京都議会議員選挙の自民党新人候補者の選挙をスタッフとして体験し、それから政治とのかかわりが生まれ、今この壇上に立っておるところでございます。
　明後日、県立高校を初め多くの高校の卒業式を迎えます。10代後半のこれからの時期、人生を変えるような人物であったり、出来事であったり、書籍や芸術などに出会う時期でもあります。よい出会いを積み重ね、自分を磨き、研さんし、本県を背負って立つ人材となることを大いに期待しておるところでございます。
　また最後に、先日、今村雅弘復興大臣とお会いをし、お話をする機会がありました。その際に、ビルドバックベターという言葉を何回か使って、今後の取り組みを説明をされておりました。震災の前から地域にはさまざまな課題があって、そしてそれらの問題も含めて解決をさせていく、さらによくするのだ、そういった復興を目指していくのだ、そういった思いだそうでございます。
　本県にあっては、復興と地方創生は表裏一体であり、不可分の存在であります。大震災は不運でありました。なおも継続中ではありますが、進取の気性を県民皆で共有しながら、前を向いて道を切り開いていく、そんな平成29年度であってほしいと希望を申し上げまして、私の追加代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴に感謝申し上げます。ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）鈴木議員の御質問にお答えいたします。

　本県の復興についてであります。
　震災から6年が経過する中、地震・津波被災者の生活再建に向けた災害公営住宅の整備がほぼ完了しているほか、昨日の国道6号久之浜バイパスの全線開通や来月の相馬福島道路の一部開通など、復興は確実に前に進んでおります。一方で、廃炉・汚染水対策や風評と風化への対応など、課題は山積をしております。
　このような状況のもと、私の基本姿勢である現場主義に基づき、県民の皆さんの思いを丁寧にお聞きすることが大切との考えから、チャレンジふくしま訪問等さまざまな機会を捉え、私自身が直接現場を訪れているところであり、困難に挑戦する方々の姿に大いに勇気づけられております。
　そうした県民の皆さんの復興への思い、そして県民の皆さんとともに未来を切り開いていきたいという私自身の思いをメッセージとしてまとめ、毎年3月11日に国内外へ発信しているところであります。
　今後とも県民の皆さんと目指す将来の姿を共有し、復興の歩みを確実に進めながら、誰もが誇りを持って笑顔で暮らし、そして未来を担う子供たちにしっかりと引き継ぐことのできる新生ふくしまの創造に取り組んでまいります。
　次に、復興財源につきましては、平成32年度までの復興・創生期間において、被災地全体で6.5兆円の財源総枠が決定されているところですが、本県は今もなお多くの県民が避難生活を続け、避難地域の再生や被災者の生活再建、産業振興、風評・風化対策など特有の課題が山積しており、中長期的な視点に立った財源確保が不可欠であります。
　特に避難指示が解除される自治体においては、本格的な帰還に向け、医療、福祉、教育を初めとする生活環境の確保など、今後さまざまな行政需要への対応が見込まれます。
　また、今般の福島復興再生特別措置法の改正法案に盛り込まれた帰還困難区域の特定復興再生拠点制度やイノベーション・コースト構想に係る施策の確実な実行が求められております。さらに、県産農林水産物や教育旅行など全県的に影響を及ぼす風評被害についても、粘り強い対策が必要であります。
　このため、必要な財源確保に向けて、本県の実情を踏まえた具体的提案をしながら、福島の復興に最後まで責任を持って対応するよう、市町村とともに政府要望や福島復興再生協議会などあらゆる機会を捉えて国に対し、しっかりと訴えてまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　風化防止につきましては、復興が進む姿と課題が残る現状の両面を粘り強く丁寧に伝えていくことが重要であります。
　このため、福島の今を伝えるフォーラムの開催を初め、日本駐在の外交団や消費者等の招聘、ホープツーリズムの推進、さらには福島に心を寄せてくださる方々や企業等による応援活動の促進に取り組むほか、全国のコンビニ等において挑戦し続ける福島の姿を映像で一斉配信するなど、本県への関心を高め、福島の現状や懸命な努力を続ける県民の姿がより多くの方々に伝わるよう情報発信し、風化防止にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、県発注工事における下請建設業者の社会保険未加入対策につきましては、福島県元請・下請関係適正化指導要綱に基づき、元請は一次下請を保険加入者から選定するほか、全ての下請に対して保険に加入するよう指導することとしております。
　国においては、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保や、公平で健全な競争環境を構築する観点から、現在、二次下請以下の未加入対策を検討しており、県といたしましてはその動向等を踏まえながら対応を検討してまいります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えをいたします。

　沿岸市町の避難につきましては、津波からの避難は地域防災計画において徒歩としている市町が多い中、全ての市町で車による避難が確認されたほか、一部浸水想定区域も含め、渋滞が確認され、車両が津波に巻き込まれる可能性が高まったほか、車に頼らざるを得ない高齢者などの避難に支障を生じることがこれまでの聞き取りにより判明いたしました。
　今後は、沿岸市町が開催する検討会への参画や個別訪問などを通して、避難方法を含めた各市町における避難計画の見直しを支援してまいる考えであります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　Ｊヴィレッジにつきましては、全天候型屋内練習場や新宿泊棟など、新たな魅力を備えた本県復興のシンボルとして再整備を進めております。
　施設再開後は、国内屈指の施設を生かし、サッカーはもとよりラグビーやアメリカンフットボールなど幅広い競技での合宿利用や、全天候型屋内練習場を活用したイベントの開催、新宿泊棟に設けるコンベンションホールでの研修や会議、教育旅行の誘致などにも活用し、双葉地方を初めとする浜通りの活性化につなげてまいります。
　次に、人口の転出超過につきましては、10代後半から20代で顕著に見られることから、若い世代に働き、暮らす場としての福島の魅力を認識してもらうことが重要であります。
　このため、高校生及び大学生向けインターンシップの推進やガイドブックの作成による県内企業の魅力、就職情報の発信等、各種対策の充実を図るとともに、県内大学卒業者の地元就職率向上に向けた産学官連携による取り組み、さらには首都圏等の大学生を対象としたふくしまふるさとワーキングホリデーの実施等を通じて、福島への若者の定着、還流につなげてまいる考えであります。
　次に、大学間連携による地域貢献につきましては、福島大学等の県内四大学が、地域の復興や廃炉、ロボット開発等を担う人材育成を行うＣＯＣ＋事業と連携して、若者の地元定着等に取り組んでおります。
　また、県内全ての高等教育機関で構成するアカデミア・コンソーシアムふくしまと連携し、風評払拭と風化防止のため、首都圏の学生を招聘した情報発信事業等を行ったところであり、今後とも大学間連携による地域貢献の取り組みを積極的に支援してまいる考えであります。
　次に、定住・二地域居住の推進につきましては、何よりも移住者を受け入れる市町村の取り組みが重要であると認識しております。
　このため、新たに移住促進のノウハウを有するアドバイザーの派遣による地域資源を生かした施策の立案や、県内七方部に配置する移住コーディネーター等による市町村の受け入れ態勢整備を支援するとともに、サポート事業等において優先的に採択するなど、定住・二地域居住の推進に向けた市町村の取り組みをしっかりと支援してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　海外への職員派遣につきましては、上海事務所に2名を配置し、観光誘客や進出企業のサポート、風評払拭に向けた情報発信等を行っているほか、今年度からジェトロのバンコク事務所に職員を派遣し、東南アジアにおける県産品の振興や県内企業の取引拡大等を支援しております。
　また、本年4月からは、自治体国際化協会のロンドン事務所に職員を派遣し、欧州において在外県人会等と連携の上、復興に向けて着実に歩みを進める福島の姿を効果的に発信してまいります。
　次に、ものづくり企業の開発型・提案型への転換につきましては、県内ものづくり企業による自社製品開発の構想から事業化までの各段階を通して、総合的な支援を行うことが重要であります。
　そのため、新年度からは自社製品開発のきっかけづくりのための専門家の企業訪問や、開発段階でのハイテクプラザによる技術支援に加え、自社製品を市場競争力が高いオンリーワンの製品に磨き上げるための知的財産戦略の構築等を支援する開発型・提案型企業転換総合支援事業に取り組むことにより、開発型への転換を積極的に支援してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　沿岸漁業の試験操業の拡大につきましては、福島第一原発から半径20キロメートル圏内の瓦れき処理の進捗等を踏まえ、漁業関係者において半径20キロメートル圏内での船びき網漁業の操業や底びき網漁業の操業海域の拡大が予定されております。
　県といたしましても、水産試験場の行う水深別分布状況調査の結果を詳細に分析し、提供しているほか、モニタリング検査を継続実施し、対象魚種をふやすことなどにより試験操業の拡大に向けた環境の整備に努めてまいります。
　次に、試験操業から本格操業への移行につきましては、水揚げ量の増加に向けて、引き続き被災した漁船や漁具、荷さばき施設などの漁業生産基盤の整備や漁業技術継承のための漁業後継者への研修等を支援してまいります。
　また、販売促進に向けて、新たに漁業関係団体とともに総合的な販売戦略の検討会議を設置するほか、地元市場はもとより、量販店等において漁業者が直接消費者においしさを伝える機会等をふやすとともに、漁協等によるオンラインストアでの販売を支援するなど、今後の本格操業への足がかりとしてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　災害発生時の初動対応につきましては、護岸流出や斜面崩壊などの危険が伴う中、安全かつ早期に被災箇所の調査を実施する必要があることから、調査時間の短縮や職員の安全確保に取り組む必要があります。
　このため、広範囲にわたる被災状況を上空から迅速かつ安全に調査し、応急工事等の早期着手が可能となるよう、ドローンを新年度から出先機関に配備し、速やかな被災状況の把握や情報発信に努め、一層の初動対応の強化に取り組んでまいります。
　次に、道路施設の長寿命化対策につきましては、日常の道路パトロールや橋梁、トンネル等の定期点検により、施設の損傷度合いを的確に把握し、予防保全の考え方を取り入れて策定する長寿命化修繕計画に基づき実施しております。
　今後とも増大する道路施設を適切に維持するため、国の交付金制度等を活用し、必要な予算の確保に努めるとともに、産学官の連携による施設の点検や診断の技術力向上を図るなど、効果的、効率的な対策に取り組んでまいります。
　次に、買い取り型復興公営住宅の品質確保につきましては、事業者に対し、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく性能評価書の取得を義務づけることにより、施工の各段階で第三者機関が検査し、構造の安定性や断熱性などについて、基準に適合していることを確認しております。
　また、買い取りに当たって行う検査の技術的基準を定め、使用材料の品質や適切に施工されていることを工事記録及び現地で確認するなど、厳格な検査を実施しているところであり、引き続き復興公営住宅の品質確保に取り組んでまいります。

会計管理者兼出納局長（篠木敏明君）お答えいたします。

　会計事務の適正な執行につきましては、職員の資質及び意識の向上と組織的チェック機能の強化が重要であると考えております。
　このため、日常の会計書類審査における事務指導を徹底しながら、財務事務検査により指導の実効性を高めるとともに、執行機関自己点検表の活用等を通して内部牽制の確保に努めております。
　さらに、初任者や中堅職員を対象とした研修や管理監督者のチェック機能の強化を図る研修を行うとともに、新年度は補助金をテーマとした研修を新たに行うなど、今後とも会計事務の適正な執行に取り組んでまいります。

企業局長（鏡　敬文君）お答えいたします。

　いわき四倉中核工業団地第2期区域につきましては、浜通りの復興を加速させるため、再生可能エネルギーや医療関連産業を初め、雇用創出効果が高く経済波及効果が期待できる企業の誘致に向け、企業訪問、現地案内や首都圏等の展示商談会でのＰＲなど積極的な誘致活動を展開しております。
　今後ともいわき市と連携を密にしながら、企業立地補助金や首都圏への交通アクセスの優位性等をアピールし、早期の立地決定に結びつくよう全力で取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　教育旅行の回復につきましては、教育旅行を行う県外の学校へのバス代の助成を実施しているところであり、昨年度の実績は313件、今年度は先月末現在592件であり、教育旅行の回復の動きが見られます。
　教育旅行は、本県のファンになってもらい、将来のリピーターを生む効果もあることから、バス代の助成を継続して実施するとともに、1千カ所を超えるキャラバンやモニターツアー等により、歴史や自然などの教育的効果の高い素材をＰＲするなど、教育旅行のさらなる回復に取り組んでまいります。
　次に、各国のさまざまな地域からの観光誘客につきましては、首都はもとより、台湾の台中や高雄、ベトナムのホーチミン、オーストラリアのパース等の地方都市でも、セミナーや旅行博等により本県観光の魅力を発信してきたところであります。
　今後は、台湾、ベトナム等に設置した現地窓口や県人会等の協力により、さまざまな地域でのプロモーション活動を展開するとともに、各国の地方都市で人気の高いブロガーを本県に招くなど、外国人観光客のさらなる誘客に取り組んでまいります。
　次に、福島空港の利用促進につきましては、これまでも地元自治体等と連携しながら、県内や就航先の企業等への訪問活動により、ビジネス利用者の確保を図ってまいりました。
　今後は、県外からの進出企業等のビジネス利用を促進するため、企業等への訪問活動を強化していくとともに、さらなる利用促進策として新たに空港を応援するサポーターを募集し、利用回数に応じて特典が受けられる事業を実施するなど、ビジネス客の利用促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　懲戒処分の基準等につきましては、教職員の使命や責任の重さに見合うものとなるよう、適時適切に見直してきたところであります。
　今回の検証を踏まえ、児童生徒に関する一部の不祥事について、より厳しい処分を適用できるように、年度内に見直したいと考えております。
　また、公表に関しても、教育的配慮等に十分に留意しつつ、対象範囲について検討を進めております。
　今後とも教職員の服務規律の保持を徹底し、不祥事根絶に努めてまいる考えであります。
　次に、小高産業技術高等学校の教育環境につきましては、みずから作成したプログラムで動作を検証できる3Ｄロボットシミュレーター等、最新の装置を導入しハード面の充実を図るほか、商業科において工業に関する必修科目を設定したり、商業・工業両科ともに生徒の資格取得の幅を広げるなど、ソフト面でも統合を生かした特色ある教育を展開できるよう整えてまいります。
　また、大半の生徒が電車通学となることから、列車の運行時間や部活動の終了時間に合わせて、小高駅と学校の間の通学バスを運行できるよう準備を進めており、生徒が安全に安心して登下校できる環境の整備にも努めてまいります。
　次に、小高産業技術高等学校における人材育成につきましては、本県を支え、復興に貢献できるスペシャリストを育むことが重要であると考えております。
　このため、商業科で培ってきた商品開発等の取り組みに工業科のものづくりに関する技術を取り入れて、全国でも例のない商工連携による国のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクールの指定を目指してまいります。
　また、南相馬市などとともに、地元の魅力を発信する研究を行うなど、地域と一体となった取り組みにより、その発展に貢献する人材育成を進めてまいります。
　次に、新たな大学入試制度につきましては、国の専門家会議において、思考力、判断力等を中心として、多面的、総合的に学力を評価する方針が示されております。
　このため、新年度は新たに大学進学希望者の多い県立高等学校において、思考力などを養成する講座や、大学教授との討論などを通して知的好奇心を喚起する対話型の進路講演会を実施する予定であります。
　今後は、新たな大学入試に関する実施方針が示される予定であることから、国の動向を注視し、大学進学を希望する生徒の進路の実現に向け適切に対応してまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、鈴木智君の質問を終わります。