2017年2月定例会　追加代表質問　高橋秀樹議員

37番（高橋秀樹君）民進党・県民連合の高橋秀樹であります。

　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく6年が経過しようとしております。
　当会派としまして、本年1月末に東京電力福島第一原子力発電所と中間貯蔵施設を視察してまいりました。原子力発電所は、事故直後のあの惨状に比べると、瓦れき等についてはとても整理された状況になっており、働く人たちの環境整備は格段に向上されていると実感をいたしました。
　しかしながら、実際の建屋の破損状況や周辺に並ぶ膨大なタンクの数、露出していた土はほとんどコンクリートで覆われ、震災前の姿とは大きくさま変わりをしており、実際の空間線量も当然ながら高く、廃炉に向けた作業の困難さをひしひしと感じてまいりました。
　また、中間貯蔵施設においては、いまだ土地買収が思うようには進んでいない現状のため、買収済みのところや自治体の提供地のみを整備している状況でありました。
　現在、国及び県からの出向者による懸命な用地取得に奮闘をしていると伺ってはおりますが、今後さらに加速的に整備が進むことを願うところであります。
　改めて避難されている人を初め、県民の皆様が実感できる復興を今後もオールふくしまで構築するために、私たちの役目は重大であり、将来の福島県のあり方をよりよいものに奮闘しなければいけないと思いつつ、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
　まず初めに、2月補正予算についてであります。
　県は、今定例会において2,148億円を減額する補正予算案を提出されました。補正後の予算累計額は2兆1,215億円で、平成23年度に次ぐ規模となりますが、減額補正の規模としては震災以降最大になるとのことであります。
　2月補正予算はいわゆる整理予算であり、事業費の確定によって減額が生じることは十分に理解できるところではありますが、多額の減額により復興や地方創生の推進に影響を及ぼすことがないように取り組んでいく必要があると考えます。
　そこで、2月補正予算編成に当たっての県の考え方についてお尋ねいたします。
　次に、今回の平成28年度2月補正において、アクアマリンふくしまの展示施設を改修する事業に約2億円を計上する予算案が示されました。
　アクアマリンふくしまは、海に関する学習の機会を提供し、自然環境に関する理解の向上を図るための生涯学習施設であるとともに、地域の観光誘客の核としての役割が期待されている施設でありますが、東日本大震災により甚大な被害を受け、速やかな復旧により再開したものの、風評被害の影響により入館者数も震災前の水準までには回復していないと聞いております。
　一方で、アクアマリンふくしまからいわき・ら・ら・ミュウに至る一角であるアクアマリンパークの北側において、いわき市による新たな都市拠点としての再開発事業が進められ、平成30年には民間の大型商業施設が開業する予定と聞いており、新たな人の流れの創出により地域の活性化を図っていこうという機運が高まりつつあるものと感じております。
　そこで、県はどのような考えのもとでアクアマリンふくしまの改修に取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、福島県観光物産館についてであります。
　観光物産館は、平成15年に福島駅に隣接したコラッセふくしまの一階に設置され、県外からの観光客やビジネスマンなど、これまで数多くのお客様に御利用いただくとともに、昨年は県産日本酒の飲み比べフェアや年末大感謝祭など、新たなにぎわいイベントの実施により、来館者数の増加や売り上げの向上にも積極的に取り組んでいるところと聞いております。
　一方、県全体を見てみますと、原発事故の影響により県外からの観光客は減少し、いまだ震災前の水準には戻っておらず、県内事業者にとりましては厳しい状況が続いております。
　そのような中、観光物産館は県内の観光物販施設の中核的存在とし、風評払拭や県産品の販路回復・拡大に向けてその果たすべき役割は大きく、このたびの改修工事が部分的な模様がえや補修に終わることなく、これまで以上に訴求力のある発信基地としてリニューアルされることを大いに期待しているところであります。
　そこで、県は観光物産館の改修に当たり、魅力的な店舗づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、本県の復興についてであります。
　東日本大震災、原発事故からこの六年間、本県は地震、津波、原発事故、そして風評被害に苦しみながらも、ここまで復興・再生に向けて果敢に取り組んでまいりました。
　復興に向けて、県民の努力や国内外の多くの支援や協力を得て確かな歩みを進めてきたわけですが、時には新たな課題に直面したり、先の見えない不透明な部分もあるのも事実であります。
　この6年間で、避難指示区域の解除や除染作業、風評払拭、健康管理、賠償への取り組みなどさまざまな取り組みをしてきたわけですが、新たな福島県の創造は県民の誰しもが望むところであり、大きな期待をしているところであります。これからも一つ一つの施策が県民一人一人に実感できるものであり、また、将来展望を明るくするものでなければなりません。そういった意味では、知事に寄せる県民の期待は大変大きなものであります。
　そこで、震災から7年目を迎えるに当たり、知事はどのように復興に取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、予算編成についてであります。
　代表質問において来年度予算の全体的な内容についてはお伺いをいたしました。復興に係る経費は来年度も相当な額であり、さまざまな復興基金を充当しながらも、一般財源の歳入においては厳しい状況と判断をされているようであります。
　そのような中、不足分に対しての県債の充当については、バランスある運用が今後も求められるものと思っております。
　そこで、予算編成における県債活用の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
　次に、産業振興についてであります。
　まず、イノベーション・コースト構想についてであります。
　先日、当会派の亀岡議員の代表質問におきまして、知事は構想のさらなる推進に向けた考えを示されました。
　県の復興施策の大きな柱として期待するものでありますが、極めて厳しい状況に置かれている浜通り地域において、今後整備される拠点を活用しながら各プロジェクトを具体化していくためには、産業界、教育機関、行政等が強固に連携し、具体的な動きへと結びつけることが必要であります。
　そこで、知事はイノベーション・コースト構想における産学官連携をどのように進めるのかお尋ねいたします。
　また、今後、我が国における成長産業分野である航空宇宙産業は、他県においてもその取り組みに力を入れており、注目の産業であります。本県においても復興・再生に向けた新たな産業として強く推し進めることが必要であります。特に、裾野の広い分野である点は大きく期待できるところであり、既存企業の存在によるメリットを本県としてはどう生かしながら取り組むことができるのかがとても重要になってまいります。
　今年度も各種イベントの企画をされてきておりますが、今後も既存企業と新規参入を目指す企業に対する取り組みは、県としても主体性を持って臨むことを期待しております。
　そこで、県は航空宇宙関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　このように、県においては新産業の集積やイノベーション・コースト構想への参入に向けさまざまな支援を進めようとしており、今後の本県成長には欠かせない取り組みであります。
　しかしながら、これまで復興に向けてこの間頑張ってきた東北一のものづくり県を支えてきた既存の県内ものづくり企業の存在を忘れてはならないと思います。こうした地元企業を支援していくことも極めて重要であります。これまでも資金繰りや利子負担、販売促進など、さまざまな支援が行われているところではありますが、これからの復興を支え、県内ものづくり産業の進化を図るためには、地元企業の企業力を高めるよう、さらなる支援が必要と考えます。
　そこで、県は県内ものづくり企業の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、企業立地補助金の成果などについてであります。
　企業立地補助金は、震災において大きな被害を受けた本県産業の復興を目指す全国トップクラスの優遇措置として、平成23年度に県の企業立地補助制度が創設され、その後平成25年度から国の制度が創設され、さらに、今年度からは避難指示区域等を対象とした制度が創設されております。
　震災から6年近くが経過した現在、県はこの制度を活用して企業誘致に努めるとともに、産業復興に積極的に取り組んできたことと思います。
　そこで、企業立地補助金について、これまでの成果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
　次に、医療・福祉についてです。
　昨年末、双葉地域で診療を継続している唯一の病院の常勤医師の方がお亡くなりになりました。全国的にも大きな話題となって報道に取り上げられるとともに、県もその対応に取り組んでいることは周知の事実であります。
　そのような中、双葉地区を含む相双地域においては、震災、原発事故以降、避難指示区域にある病院は休止中の状況にあるなど、医療提供体制の再構築が必要なため、従前から行ってきたふたば復興診療所を初めとする公立診療所の開設や民間医療機関の再開への支援のほか、平成27年9月に双葉郡等避難地域の医療等提供体制検討会を設置し、喫緊の課題である二次救急医療について、（仮称）ふたば医療センターの整備を行うなどの取り組みを始めているようであります。
　これらの取り組みは、帰還を目指す住民の皆様にとっても大変重要な取り組みであります。しかし、全県的にも医師不足が慢性化している本県においては非常に困難な課題でもあり、避難者が安心して帰還できる態勢を県は整えなければいけないと思います。
　そこで、県は相双地域における医師の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　同様に、福祉関連においても働き手の確保は大変厳しい状況であります。過去、資格を取得した方が多くいるにもかかわらず、当時は重労働でありながらも、賃金がその業務に見合っていない職種でもあり、多くの離職者を生んでしまいました。また、最近は介護の利用者の増大により、介護人材の確保に苦労している関連団体、企業が多いと聞き及んでおります。
　超高齢化社会に突入した現在、今後20年ぐらいは介護利用の増大が見込まれ、高齢者にとっては安心して老後を迎えることができ、家族の方においては仕事に集中できる環境整備が必要であります。そのため、県は介護人材の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、避難者支援についてであります。
　原発事故から間もなく六年が経過するわけですが、この間、さまざまな市町村で避難指示が解除され、また、解除に向けた協議が進められております。
　避難指示が解除された市町村においては、復興に向けたさまざまな努力をしており、平成26年4月1日に解除された田村市では7割が帰還しております。一方で、帰還率がいまだ一割にとどまるなど、住民帰還が思うように進んでいない市町村もあり、避難地域の復興には、多くの住民が帰還できるような取り組みを進めることが重要と考えます。
　そこで、県は避難指示が解除された市町村に多くの住民が帰還することができるよう、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、震災孤児の件であります。
　東日本大震災では多くの方が犠牲となられました。その中には、親を亡くされた子供たちもおり、その後の生活が大変気になるところであります。
　国、県のさまざまな制度があると聞き及んでおりますが、地震、津波、原発事故と、小さかった子供さんにとっては大変怖い経験をされた中、一番頼りにしたいお父さん、お母さんを失うという衝撃は、幼い心に深く傷が刻まれてしまっているのではと思うと、想像を絶する思いであります。
　この震災からの6年間を含め、今後のあり方もしっかりとサポートする体制が必要と考えます。
　そこで、県は震災で親を亡くした子供たちをどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、原発事故についてであります。
　冒頭、東京電力福島第一原子力発電所の視察についてお話をさせていただきましたが、昨今の報道を含め、炉心の内部の画像が少しずつ調査により判明しつつあるようであります。
　今後の工程は、計画どおりことしの夏には燃料デブリを取り出す方針を決定する予定との報道もありましたが、現状は大変困難な作業であると認識できるところであります。
　廃炉作業は30年から40年、そしてそれ以上とも言われており、昨年は石棺化の話まで出るなど、県民としては復興に水をかけられた思いもありました。
　しかしながら、廃炉の前進は本県の復興への重要な鍵でもあり、日本のみならず、世界が注目している大事業であることから、あらゆる英知を集めて復興へのステップにしなくてはいけません。
　そこで、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を何としてもなし遂げるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、避難者カードの標準化についてであります。
　東日本大震災では、要介護高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、アレルギー等の慢性疾患を有する者、外国人等が避難所等に避難を余儀なくされてしまいましたが、この避難者への支援が必ずしも十分ではなかったことから、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められております。
　内閣府においては、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を策定し、避難者の数や状況の把握、要配慮者へのきめ細かな支援を目的として、災害時に避難所の受付で作成する避難者カードまたは避難者名簿を作成することが望ましいとしていますが、その中で避難者カードの標準化が必要と考えます。
　被災県である本県においても、県初め各自治体で避難者カードの作成、未作成はまちまちな状況であり、今後の災害対応には大変有効と考えれば、県が主体的に取り組むべきと考えます。
　そこで、県は統一した避難者カードを作成すべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。
　次に、除染についてであります。
　昨年12月に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針」において、平成28年度末までに面的除染を完了させるべく取り組むとされ、現在、国、県、市町村総力を挙げての取り組みにより、住宅や公共施設等を中心に着実な進捗を見ております。
　その一方で、面的除染終了後においても、住民の安全・安心の確保に向けた継続的な取り組みが望まれるところであります。
　そこで、市町村除染において、面的除染が終了した後に追加的に除染の必要な箇所が確認された場合の対応について、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、農業政策についてであります。
　県産農林水産物の安全対策については、農業者や関係団体等の努力により、農地等の除染対策の徹底や農林水産物のモニタリング検査体制を構築した結果、安全が確認されたもののみが流通する仕組みが確立しております。
　しかしながら、本県産の農林水産物については、いまだに震災前の価格水準となっていないものが多く、大消費地である首都圏等において、本県産をしっかりと取り扱う量販店等を一層ふやしていくことが重要であると考えます。
　そこで、県は首都圏等における県産農林水産物の販路拡大に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、地域産業の6次化についてであります。
　本県の基盤産業である農林水産業の復興には、風評払拭はもとより、魅力のある農林水産業の姿として、県内農林漁業者の所得向上にもつながる6次化への取り組みが不可欠であります。
　先日2月9日には、6次化創業塾の受講生79名が卒業し、これまでに300名を超える人材が輩出されたとお聞きしました。本県の6次化の裾野が確実に拡大している中、さらなる地域産業6次化の推進を図るためには、その活力となる人材への支援が重要であると考えております。
　そこで、県は6次化創業塾で育成した人材をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、土木政策についてであります。
　私ども民進党・県民連合は、昨年の秋より本年にかけて各自治体へ出前の要望聴取会を実施させていただきました。当然、復興・再生に伴う要望が大半を占めておりますので、各議員によりそれらへの対応を現在しているところではありますが、特に全県下での河川の整備の要望は多数伺ったところであります。
　特に、河川の川床に堆積した堆砂の除去は要望が多いものであり、近年の豪雨災害など河川の氾濫を未然に防止することは県民の安全・安心につながるものであり、重要な取り組みと思っております。
　そこで、県は河川の堆砂除去にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、道路網の整備についてであります。
　本県は、御存じのとおり南北に132キロメートル、東西に165キロメートルと国内でも3番目に広い県土を有し、7つの生活圏と言われるように、各地域の歴史、伝統、なまり、気候などにはさまざまな相違があり、ある意味豊かな風土でもあると私は自負をしております。
　そのような風土が違い、さらには広大な面積の本県においては、車への依存はとても高いものとなっているのが必然であります。今のような冬の季節は、いわきで晴れていても会津では雪が降っているというのはごく普通のことでありますが、通勤、通学、業務や観光、レジャーでの車での移動は、今後も変わらない推移がしばらくは続くことと予想されます。
　また、現在、被災地の復旧作業による関係車両は膨大な量であり、各幹線道路の慢性的渋滞も発生しております。
　また、何よりも震災時、地震、津波で損傷、破損した道路自体も数多くありました。改めて本県においては、災害に強い道路網の整備が望まれております。
　そこで、県は災害に強い道路網の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、情報通信政策についてです。
　先ほどもお話をしましたが、本県は県土も広く、中山間地域も多数あり、また、多くの山を有しており、特に災害時には携帯電話の依存は極めて高いものとなっております。実際、東日本大震災時も安否状況の確認、被災状況の確認などに大きな役割を果たしてもおります。
　一方で、利用が集中するとふくそうしてしまい、規制もかかるのも事実であり、また、事業者においては人口密度での基地局の設置はほぼ100％となっており、事業者みずからの基地局増設はなかなか見込まれないものと認識をしております。
　しかしながら、不通話地区を解消し、県民の安全・安心の確保、年々ふえる登山やレジャーを楽しめる地域への通話エリアの拡大を求める声は小さくありません。
　そこで、県は携帯電話の不通話地区の解消にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　また、風評被害を初めとする震災以降の厳しい本県の観光行政においては、関係当局の並々ならぬ努力を重ねてきていることは認識をしております。特にインバウンドの誘客を目指す取り組みも伺っておりますが、ぜひ外国人観光客の誘客のためにも、公衆無線ＬＡＮの設置をすべきではないでしょうか。
　現在、インスタグラムなど、ＳＮＳにより観光客がリアルタイムに世界に発信することにより、大きな宣伝効果となっているのは事実であり、その効果は絶大なものとなっております。
　ホテルやカフェ、駅等には独力で設置されてきているところはふえておりますが、本県の観光地を初めとする名所等には、県が積極的に環境整備を進めるべきであると思います。
　そこで、県は外国人観光客の誘客を図るため、公衆無線ＬＡＮ環境の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、いじめ防止対策についてであります。
　昨年全国的にも話題となった本県の被災者の避難地におけるいじめ問題は大変遺憾であり、とても残念なことであります。さらに、ここ最近は本県においても、いじめによる問題で若者がとうとい命をみずから絶つという悲しい出来事が相次いでおり、とてもせつない思いであります。
　平成25年に制定されたいじめ防止対策推進法も3年を経過し、文部科学省においては同法や同法に基づくいじめ防止基本方針の見直しを念頭に置いて、有識者らによるいじめ防止対策協議会での議論が行われておりますが、そのような中、全国、また本県でもいじめが相次ぎ、大きな社会問題として取り上げられているところであります。
　いじめの問題は、学校だけではなく、家庭や関係機関との連携を大切にし、適切な対応をしていくことが必要であると考えております。
　そこで、県教育委員会は、公立小中高等学校におけるいじめ防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、サイバー犯罪対策についてであります。
　情報通信、いわゆるＩＣＴの推進について先ほど質問をさせていただきましたが、当然光と影があります。インターネットは、その利便性のよさから急激な広まりを見せ、今や生活に不可欠なインフラの一部となっており、特にスマートフォン等の携帯端末は、インターネットショッピング等の利用はもとより、ツイッターやライン等のＳＮＳを利用した重要なコミュニケーションツールとして、年齢を問わず幅広く活用されております。
　このように利便性が向上する一方で、全国各地でＳＮＳ等を悪用した犯罪を耳にすることも多くなり、県民がこうした犯罪に巻き込まれているケースも相当あるのではないかと危惧しております。
　今後さらなる情報通信技術の進展が見込まれる中、サイバー空間における安全・安心を確保していくためには、発生状況を踏まえ、分析、検証した上で、犯罪の取り締まりや未然防止のための各種対策を推進することが一層重要になるものと思います。
　そこで、県警察における今後のサイバー犯罪対策についてお尋ねをいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）高橋議員の御質問にお答えいたします。

　本県復興の取り組みについてであります。
　震災から間もなく7年目を迎える中、被災者の生活再建、風評と風化への対応など課題が山積している一方で、避難指示解除の動きが進展し、ふくしま国際医療科学センターを初め復興に大きな役割を担う拠点施設の開所など、復興は着実に進んでおります。
　新年度は、これまでの取り組みから次の段階へと一歩踏み出し、復興への流れを加速させていく大切な一年であると考えております。
　そのため、避難されている方々の早期帰還や生活再建に向け、双葉郡の二次救急医療を担うふたば医療センターの整備を初め、4月からの新たなバス路線の運行など広域的な地域公共交通の構築、住宅周辺におけるイノシシ被害対策等の生活環境の整備、事業者や農業者の事業再開支援の拡充などにしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、イノベーション・コースト構想の拠点運営や情報発信等を担う推進法人の設立、ふくしま医療機器開発支援センターと県内の企業、大学が連携した研究開発の推進等、拠点の整備からそれらを活用したビジネスや雇用の創出へと展開してまいります。
　今後とも県民の皆さんのさまざまな声を丁寧にお聞きしながら、必要となる施策をきめ細かに展開し、県民一人一人が復興の進展を実感できるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、イノベーション・コースト構想における産学官連携につきましては、地元企業の参画のもと、国内外の企業、学術研究機関、大学、教育機関、そして国、県、市町村が各分野を超えて広く情報を共有しながらネットワークを構築し、具体的なビジネスにつなげることが必要であり、今月から来月にかけてビジネス交流会やシンポジウムを開催することとしております。
　さらに、新年度においてはロボットやエネルギー、農林水産業など、構想に関連するさまざまな分野の主体が参画する産学官連携の協議体を創設し、構想が目指す理念や将来ビジョン、各プロジェクトの最新の取り組み状況、さらにはそれぞれが有する専門的な技術や知見を共有し、新技術開発や新産業創出、人材育成などを促す基盤づくりを進めてまいります。
　また、こうした産学官連携の中核的な機能を担う推進法人を設立し、構想に掲げた拠点間の連携、国内外に向けた効果的な情報発信や交流拡大に向けた取り組み、マッチング機会の創出などを進め、世界が注目する浜通りの再生を目指すとともに、福島県全体の復興・創生を力強く推進する原動力となるよう果敢に取り組んでまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えします。

　2月補正予算につきましては、年間所要見込み額の確定等に伴う補正のほか、地方創生に向けた取り組みに要する経費を計上するとともに、市町村除染事業や企業立地補助金など年度内に事業に着手し、完了や支払いが翌年度になるものについての減額補正を計上したところであり、新年度予算と合わせて切れ目なく事業の進捗を図る考えであります。
　今後とも適時適切な予算編成と計画的な事業の執行に努めながら、復興と地方創生の推進にしっかり取り組んでまいります。
　次に、県債につきましては、徹底した事務事業の見直しやあらゆる歳入確保に取り組みながら新規発行を抑えるとともに、地方交付税措置を伴う有利な県債の活用や、将来の償還に備えた基金への積み立てなどにより、負担の軽減と償還の平準化に努めているところであり、臨時財政対策債を除く県債残高は平成14年度をピークに減少傾向にあります。
　県といたしましては、今後とも復興・創生に向けた財源確保を図りながら、財政健全性の維持に十分配慮した県債の活用に努めてまいる考えであります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えをいたします。

　福島第一原発の廃炉につきましては、今月7日に立入調査を行い、使用済み燃料の取り出しに向けた作業が着実に進められていることを確認した一方、溶融燃料の取り出しに向けては、現場の放射線量が高く、原子炉内の詳細な状況の把握など技術的な課題も多いと認識してきたところであります。
　福島の復興・再生のためには、こうした課題を一つ一つ解決しながら、必ずや廃炉をなし遂げなければなりません。県といたしましては、国及び東京電力の廃炉に向けた取り組みをしっかりと監視してまいります。
　次に、避難者カードにつきましては、県が避難所運営マニュアルにおいて様式を示し、各市町村が作成を行ってきたところであります。
　今後は、市町村間や支援団体等との互換性を確保するとともに、病気や障がいの程度、介護の要否、服用している薬の種類など、避難所で支援を受ける上で必要となる情報が把握でき、パソコンで情報管理がしやすい統一的な避難者カードを市町村や支援団体等とともに作成してまいりたいと考えております。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　携帯電話の不通話地区の解消につきましては、携帯電話は地域住民の暮らしに必要不可欠な生活基盤の一つであるとともに、震災以降、通信手段としての重要性が改めて認識されたところであり、新年度においては補助事業により今年度の2倍を超える11地区の基地局整備を進めてまいります。
　また、事業者に対して、主体的な整備と補助事業への積極的な参画について市町村と連携し、継続して要望してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　面的除染が終了した後の追加的な除染の対応につきましては、国は要望のあった箇所の追加被曝線量を調査した上で、除染効果が維持されていないと確認された箇所において、今後もそれぞれの現場状況に適した除染手法により個別に対応するとの考えを示しております。
　県といたしましては、引き続き市町村訪問等を通じ、フォローアップ除染の手続を周知するなど、市町村において必要な除染が確実に実施できるよう取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　医師の確保につきましては、相双地域では震災前からの不足に加え、医療機関の休止等により特に深刻な状況にあることから、国とも協議を重ね、新年度政府予算案において引き続き医師確保等に取り組むための財源を確保したところであります。
　この財源を最大限に活用し、災害医療支援寄附講座等による医師の重点配置や医師等を雇用する医療機関への人件費の補助、避難地域における医療機関の再開支援等を行いながら、医師の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、介護人材の確保につきましては、これまで就職説明会や職場体験会を開催するとともに、就労支援金の支給や修学資金の貸し付け等を行うことにより、新規就労者の確保を図るなど多岐にわたる取り組みを実施してまいりました。
　今後は、離職した介護人材が再就職する際に必要となる準備金の貸付金額を増額して、介護人材の呼び戻しをさらに促進するとともに、県内の介護福祉士等養成施設が行う学生募集活動経費の助成を拡充するなど、介護人材の確保に積極的に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　航空宇宙関連産業につきましては、地元企業と連携を図りながら、シンポジウムや航空宇宙フェスタの開催、参入を目指す企業の認証取得や国際航空宇宙展への出展などを支援してまいりました。
　新年度は新たに、認証取得の審査を受ける企業向けに補助制度を設けるとともに、中部地方の関係機関等と連携して、一貫した受注工程を管理できる高度な人材の養成を支援するなど、さらなる航空宇宙関連産業の育成・集積に向け取り組みを進めてまいる考えであります。
　次に、ものづくり企業の振興につきましては、これまでハイテクプラザによる技術支援や地域産業復興支援アドバイザーの企業訪問、ふくしま応援ファンドによる開発費の助成など技術力向上に取り組んできたほか、展示商談会の開催や国内外の展示会への出展経費の補助など、取引拡大に向けた支援を行ってまいりました。
　今後は、日本酒を初め漆工芸、繊維などの地場産業のさらなる技術開発の支援を行うほか、開発構想から事業化までを総合的に支援する新たな事業を展開することにより、県内ものづくり企業の振興に取り組んでまいる考えであります。
　次に、企業立地補助金につきましては、これまで国と県を合わせて673件の新増設を指定しており、本年1月末現在で413件が完了し、約5,100人の新規雇用が創出されるなど、本県の産業復興に大きく寄与しております。
　今年度新たに自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金等が創設されたことから、今後は、イノベーション・コースト構想関連プロジェクトを推進する企業の立地に力を入れるとともに、医療、再生可能エネルギー、ロボット等の成長産業を初め、波及効果が高い輸送用機械関連産業など、本県の産業を牽引する分野の企業誘致に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　首都圏等における県産農林水産物の販路拡大につきましては、テレビＣＭ等の情報発信に加え、量販店、百貨店における販売促進フェアの開催回数をふやすほか、青果物や米、畜産物等の定番商品について販売棚を復活する取り組みを強化してまいります。
　具体的には、これまでトップセールス等で培った信頼関係をもとに、首都圏や関西圏の店舗において、一定期間、県産農林水産物を専用に販売する棚を確保し、販売員の配置や生産者等がその魅力を直接訴える機会を設けることなどにより、継続した取り扱いにつなげてまいりたいと考えております。
　次に、6次化創業塾で育成した人材につきましては、2月9日現在、延べ385名に達し、商品開発や販路開拓等の助成を通じて創業初期の経営を支援してきたところですが、多くの実践者が消費者ニーズの把握という点でさらなる課題を抱えていることから、新年度からは、専門家を活用したテスト販売による商品改良へのアドバイスや異業種ネットワークを通じた商品企画のサポート、さらには商談機会の拡充などを支援することで、売れる商品づくりを進めてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　河川の堆砂除去につきましては、洪水時の氾濫を未然に防止するため、これまでも現地の状況を十分に把握し、堆砂が著しい箇所から重点的に実施するとともに、財源の確保に努めてきたところであります。
　今後とも県民の生命、財産を守るため、緊急を要する河川について債務負担行為を活用し、出水期前に工事完了を図るなど、適時適切な堆砂除去に積極的に取り組んでまいります。
　次に、災害に強い道路網の整備につきましては、相馬福島道路の阿武隈東道路区間が来月26日に開通し、国道115号の危険箇所の迂回路が確保されるなど、着実に進展しているところであります。
　引き続き、橋梁の耐震補強やのり面対策等を実施し、道路自体の安全性を高めるとともに、災害時においても代替性が確保されるよう道路ネットワークの構築を進め、道の駅における道路情報の発信にも努めるなど、災害に強く、安全で信頼性の高い道路網の整備に積極的に取り組んでまいる考えであります。

避難地域復興局長（成田良洋君）お答えいたします。

　避難指示が解除された市町村への住民の帰還につきましては、生活環境の整備が重要であることから、これまでも国、市町村と連携し、医療提供体制や買い物環境の整備などに取り組んでまいりました。
　今後とも、帰還の足がかりとなる復興拠点整備への財政支援を初め、事業者の帰還や事業の再開に向けた支援、帰還した世帯への移転費用の補助などにより、一人でも多くの方が帰還して復興を加速させることができるよう全力で取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　アクアマリンふくしまの改修につきましては、主要展示である「ふくしまの海」に、福島県沖の深海に生息している生物を展示するための大規模改修を実施するものであります。
　この改修により、地域のにぎわいの核であるアクアマリンふくしまに新たな魅力を加え、周辺施設との連携イベントや来年11月開催予定の世界水族館会議などの機会を通じて、国内外の研究者や学生を初め幅広い層に独自の魅力を訴えることで、入館者数の増加と交流人口の拡大を図り、福島ならではの地方創生の推進につなげてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　震災で親を亡くした子供たちの支援につきましては、企業や個人などから広くお寄せいただいた寄附を活用し、これまでに、震災により保護者が死亡または行方不明となった子供たち188名に、大学等を卒業するまでの間、生活や就学を支援するための給付金を支給してまいりました。
　今後も定期的な就学の状況の確認や生活状況の把握を行いながら、震災で親を亡くした子供たちが安定して生活を送り、成長できるよう支援してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　観光物産館につきましては、県内外から来館されたお客様に各地域が誇る県産品の展示販売を行うとともに、四季折々の観光情報を発信してまいりました。
　今後は、日本一のふくしまの酒の魅力を体感できる常設の試飲販売コーナーや伝統工芸品等のつくり手が巧みなわざを間近で披露する実演コーナーの設置、さらには、訪日外国人の増加に対応した公衆無線ＬＡＮサービスの提供や免税店化など魅力的な店舗づくりに取り組み、本県の風評払拭や県産品の販路回復、拡大へとつなげてまいります。
　次に、公衆無線ＬＡＮ環境につきましては、外国人観光客が観光地の詳細な情報を得ることができ、また、現地での驚きや感動をＳＮＳ等によりその場で発信することが可能となることから、誘客にも効果的であると考えております。
　このため、県内の道の駅等の交流施設での整備が進められたところであり、今後は温泉協会等が取り組むＷｉ－Ｆｉ環境の整備、ホームページの多言語化やスマートフォンの対応等を総合的に支援するとともに、市町村にも公衆無線ＬＡＮ環境の整備を促すなど、一層の外国人観光誘客に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　いじめ防止対策につきましては、各学校において児童生徒の発するサインを見逃すことなく、適切に認知し、早期に対応することが大切であると考えております。
　県教育委員会といたしましては、今般の事態を重く受けとめ、各市町村と教育事務所を対象に、いじめ防止基本方針の見直しや学校と関係機関との連携体制の整備等を図るための対策会議を本日緊急に開催しているところであり、今後ともスクールカウンセラー等を効果的に活用し、チームとしての相談体制の充実に努めるなど、いじめ防止対策をさらに推進してまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　サイバー犯罪対策につきましては、県内における昨年中の検挙件数と相談件数が過去最多となるなど増加傾向にあるほか、手口が悪質・巧妙化している状況を踏まえ、本年3月、生活安全部内に関係各部間の連絡調整の司令塔としての機能を果たすサイバー犯罪対策担当の参事官を新たに配置し、組織が一体となった取り締まりを強化することとしております。
　そのほか、対処能力の向上に向けた取り組みを強化するとともに、大学や事業者などと連携し、県民への広報啓発を図るなど、諸対策をさらに推進して県民の被害防止に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、高橋秀樹君の質問を終わります。