2017年2月定例会　一般質問　伊藤達也議員

7番（伊藤達也君）公明党の伊藤達也です。通告に従い質問をさせていただきます。

　初めに、東京オリンピック・パラリンピックにおける文化の発信についてです。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、スポーツの祭典とともに、文化の祭典として史上最大規模の文化プログラムに取り組み、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを展開し、国内外の人々を日本文化で魅了するとしています。
　福島県でもさまざまな文化プログラムを実施していくものと思いますが、野球・ソフトボール競技の誘致を目指している本県においては、例えば競技に合わせて、球場周辺で本県の文化を発信する文化村を設置してはどうでしょうか。
　特に福島県の復興・創生に取り組む今の姿や福島県の歴史・文化を発信するブースのほか、平和の祭典として各国の紹介ブースの出展や各駐日大使を集めたイベントを開催するなど、世界の文化交流をこの福島県で行うことができれば、文化の祭典としても盛り上がるのではないでしょうか。
　そこで、東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、本県文化の発信や文化を通じた交流にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、福島空港についてです。
　開港後、路線、利用者とも増加の一途をたどった福島空港ですが、その後の航空法改正や燃料価格高騰の影響を受け、他の地方空港同様に航空会社の撤退や機材の小型化が進められ、平成12年以降利用者数は減少し、6年前に発生した東日本大震災の影響も加わり、現在も厳しい状況が続いております。
　そこで、航空宇宙産業の集積を目指す本県にあって、そのシンボルとして国から政府専用機の譲渡を受け、福島空港に展示すべきだと考えます。政府は、国際社会における我が国の果たすべき役割に鑑み、国際化の一層の発展に寄与するため、主に内閣総理大臣等の輸送のため、平成3年にボーイング747－400型からの発展型機種の政府専用機を2機導入しました。
　政府専用機は、国賓等の輸送のほか、パキスタン大地震やニュージーランド大地震、ハイチ大地震、イラク難民救援などでも活躍し、我が国の国際貢献の一翼を担っています。
　しかしながら、老朽化により2019年には新機種に更新することが決まっています。通常の飛行機なら解体し、廃棄されますが、現在の政府専用機は全長70.7メートル、全幅64.9メートル、全高19.06メートルと迫力があり、会議室や事務室、記者会見室なども備えており、国民の関心も非常に高く、観光資源として活用すべきだと考えます。まさに航空博物館の形式で航空ファンを呼び込むとともに、コックピットやシミュレーター、エンジンなどを個別に展示し、操縦や機械・金属工学などに興味を持つ学生、生徒などが触れられるようにすれば、教育旅行の振興にも寄与し、福島空港活性化の起爆剤になると考えます。
　ところで、福島空港では近年台湾やベトナムなど海外からのお客様もふえており、空港内での展示は人気が高く、記念写真を撮る様子も多く見受けられます。また、現在福島空港では、空港に親しむ機会を提供するバックヤードツアーなどを開催しておりますが、私は福島空港は県外や海外のお客様を迎え入れる県の玄関口であるとともに、航空機を利用しない方も訪れ、楽しんで、もっと興味、関心を持ってもらえるような福島空港のにぎわいづくりを進めるべきだと思います。
　そこで、県は福島空港のにぎわいづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、防災体制の充実についてです。
　昨年9月、県の危機管理の拠点となる危機管理センターが開所し、11月に発生した福島県沖地震や高病原性鳥インフルエンザ等に、知事を筆頭として迅速な対応をいただいておりますが、このような危機事象はいつ発生してもおかしくありません。
　一方、知事は復興・創生などのさまざまな業務で県内外に出張する機会が多いわけですが、知事の不在時にあっても、知事による迅速な意思決定と陣頭指揮を実現していく必要があります。このため、テレビ電話などの最新のＩＣＴ通信機器を活用し、知事が県庁外にいたとしても対策本部に参画できる仕組みが必要ではないかと考えます。
　そこで、緊急時に知事が出張中の場合にあっても、対策本部に参画できる仕組みを設けるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　また、山岳遭難や水難事故、高層火災等からの救助や救急活動、空中消火活動、災害や被害状況の情報収集、物資輸送など、県民の生命を守るため、消防防災ヘリコプターは非常に重要であり、全国で76機が配備されており、本県においても平成10年から「ふくしま」という消防防災ヘリを運航しています。
　東日本大震災のときも全国の応援により、被災3県で977回出動し、1,552人を救出し、福島県においても31人を救助、46人を救急搬送いたしました。
　しかしながら、消防防災ヘリコプター「ふくしま」は導入から20年近くたち、更新時期に差しかかっています。しかも現在運航中のヘリコプターよりも最新鋭のヘリコプターは、救出人数や安全性、エンジン性能の面からも飛躍的に向上しており、昨今の予期せぬ災害や大規模火災から県民の生命と安全を守るためにも、7割の地方交付税措置が平成32年度まで延長されている緊急防災・減災事業債を活用した一日も早い更新が必要です。
　そこで、消防防災ヘリコプターの更新について、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、ドローン操縦者の育成についてです。
　本県は、ロボット産業革命の地を目指し、産業の集積とともに無人飛行機や災害対応ロボット等の実証のためのロボットテストフィールドや先進的な共同研究を行う国際産学官共同利用施設の整備を進めています。
　その中でも小型無人飛行機（ドローン）は近年消防・防災や観光など幅広く利用されており、その需要も高まっています。国土交通省は、ドローンの安全な活用を促すため、民間団体による操縦者の資格認定制度を設ける方針を固め、人口密集地の上空などでの飛行を許可する際、操縦者の技術を客観的に評価できるようにする方針です。
　航空法に基づくドローン操縦には、人口集中地区や空港周辺、また高度150メートル以上の上空で飛ばす場合に加え、イベント会場などで使う際には国土交通大臣の許可が必要であり、申請に当たっては一定水準以上の操縦経験や機体に関する知識があることを書面に明示しなければなりません。
　国土交通省は、具体的には民間団体が行っている講習の内容や講師の質、試験問題に関する認定基準を今年度末に設定し、2017年度から、団体の認定申請を受け付け、認定した団体をホームページで公表するとしています。
　そこで、ロボット産業革命の地を目指す本県としても、ドローン操縦者を育成するための充実した施設を持つ操縦免許教習所を整備し、県内の若者を中心に、消防や救難、捜索を初め全国で必要となる人材を育成すべきだと考えます。
　県は、ドローン操縦者の育成に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、宇宙に関する教育の推進についてです。
　昨年3月に、県はＪＡＸＡ宇宙教育センターと連携協定を結び、昨年はシンポジウムや放課後教室など宇宙教育への取り組みが始まりました。先日相模原市の宇宙教育センターを視察いたしましたが、改めて137億年ものつながりを持つ宇宙には全ての知識が含まれ、子供たちに知的好奇心を抱かせます。未来志向で、将来の夢と広い視野を持ち、目の前の課題に挑戦する子供を育てるためにも宇宙教育をさらに普及させる必要があると感じました。
　また、ことしは11月ごろから金井宣茂宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に約半年間滞在し、フライトエンジニアとしてＩＳＳの運用や宇宙環境を利用した科学実験などを担当する予定で、子供たちの宇宙への関心がさらに高まる年となるでしょう。
　そこで、県教育委員会は宇宙に関する教育をどのように推進していくのかお尋ねいたします。
　次に、公立中高等学校における英語教員の指導力向上についてです。
　文部科学省は、小中学校の学習指導要領改訂案を公表しました。聞く、話すを中心に、英語に楽しむ外国語活動を小学3、4年生に導入し、5、6年の英語は教科書を使って読む、書くも加えた正式教科となり、中学校の英語の授業は英語で行うことが基本となり、生徒が社会的な話題に範囲を広げ、自分の考えや気持ちを伝え合えるようにします。まさに教師の英語力が試されます。
　政府は、2013年に閣議決定した基本計画では、英語教員に求められる英語力の水準として、英語圏の人と緊張せずに流暢にやりとりをできるレベルである英検準1級程度以上などと設定し、全国の公立高校で英語教師の75％、公立中学では50％を目標にしています。
　しかしながら、2015年の文部科学省調査では、県内の公立高校の教師は40.4％、中学の教師は16.6％となっており、47都道府県の中でも高校、中学ともワースト2位となっています。
　先日商労文教委員会の県外調査で教育先進地として訪問した福井県が、高校教師86.6％、中学教師で51.7％とトップになっています。福井県では、わかりやすい授業を展開し、すぐれた実績を上げている教員を授業名人に任命した公開授業の実施や、互見授業の推進により教師の指導力の向上に力を入れており、やはり教師の指導力の向上なくして生徒の学力向上は望めません。
　そこで、県教育委員会は、公立中高等学校における英語教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、公立夜間中学の設置についてです。
　現在公立夜間中学は、全国8都府県に31校設置されていますが、東北地方では1校も設置されていません。文部科学省では、少なくとも各都道府県に1校は設置できるようさまざまな支援を行い、設置を促進しています。
　昨年12月7日には教育機会確保法が成立し、義務教育を受けられなかった人向けに、地方公共団体が夜間中学などで就学の機会の提供、その他必要な措置を講じるよう求めており、市町村のみならず都道府県でも設置できるようになりました。
　また、今通常国会では夜間中学等の特別学校を都道府県が設置する場合、市町村と同様に義務教育費国庫負担が適用となる学校改革法案が審議される予定です。
　福島県は、文部科学省の調査研究事業により公立夜間中学の学習ニーズのサンプル調査を実施しましたが、福島市においては以前から民間団体による自主夜間中学を運営しており、年代も職業もさまざまな方々が、それぞれの課題を設定しながら学んでおり、一定の学習ニーズが既に存在します。
　そこで、公立夜間中学の設置を検討すべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　次に、高度な人材育成についてです。
　2004年、82,945人だった全国の大学生の海外留学は、2012年には60,138人と30％減少しており、政府としても2020年までに12万人に倍増する計画を立て、その主な取り組みとして、海外留学生への給付型奨学金を支給する事業である「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ　日本代表プログラム～」が2014年からスタートしました。
　その中に、地域人材コースとして、地域の活性化に貢献し、地域に定着するグローバル人材の育成を目的に、産学官が主体となって派遣留学生へ給付型奨学金を支給する事業を現在まで17の道県と3つの市が実施しており、2020年までに30地域での導入を目標にしており、今後は本県においても地域人材コースを創設すべきです。
　また、商工労働部では、本県産業の未来を担う優秀な人材を確保するため、地域経済を牽引する業種へ県内就職する学生に対し、今年度から奨学金返還の支援制度を立ち上げました。対象の奨学金は大学院、大学（学部）、高等専門学校（専攻科）への第1種奨学金ですが、あわせて複合災害を経験した福島県の子供たちが世界の市場を相手に活躍し、福島から人類の未来を切り開いていけるよう、日本学生支援機構の貸与型海外留学奨学金も返還支援の対象とするよう、今後検討すべきだと考えます。
　これまで、県ではイノベーション・コースト構想を初め医療、再生可能エネルギー、ロボット、航空宇宙産業や県産品の六次化などの産業振興や拠点整備を図っており、特に医療機器と再エネ分野の産業振興について力を入れております。
　これらの分野は、今後の成長が大いに期待されており、今以上に成長していくためには、国内市場のみならず世界市場の獲得を目指していく必要があり、そのためには世界的な視野を持った人材を育成していくべきだと考えます。
　そこで、県は今後の成長が期待される医療機器分野等での高度な人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、水素社会の実現についてです。
　イノベーション・コースト構想では、エネルギー関連産業プロジェクトの大きな柱の一つとして、水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用プロジェクトが位置づけられており、水素キャリアに関する基盤技術研究や、県と東京都などによる基本協定に基づき、ＣＯ２フリー水素の活用に向けた研究開発が進められております。
　本県において、水素社会実現を目指す上では、イノベーション・コースト構想のプロジェクトに加え、昨年9月に策定された福島新エネ社会構想に基づき国の実証事業が進められているほか、県内での水素利用の機運を醸成していくための各種支援施策によって、県内における事業、産業用途への拡大を図っていく必要があると考えます。
　そこで、県は水素の県内利用の推進に向け、どのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、動物愛護施策の充実についてです。
　昨年県に寄贈された三春の動物愛護施設については、今議会に福島県動物愛護センター設置の条例改正案が上程され、整備も順調に進んでいると思われますが、動物愛護を推進するため、福島県動物愛護センターをどのように活用していくのかお尋ねいたします。
　災害時の愛護動物の保護についてですが、県では平成28年度には「ペットの防災を考える」をテーマとした動物愛護の集いを開催し、県北動物愛護ボランティアなども講師に加わり、ペットの同行避難や飼い主としての平常時の備えなどの必要性について啓発活動を行っております。
　こうした取り組みは大切であり、東日本大震災から得られた教訓を風化させないためにも、今後さらなる災害時の動物愛護の普及啓発に取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、県はペットのための災害対策として、飼い主への啓発にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、福島の今を伝える情報発信についてです。
　福島県は、東日本大震災と原発事故により世界的に有名になりましたが、この負の遺産を逆に新生ふくしま構築の力に変えていくことが大切です。
　震災以降、福島県のホームページのアクセス数は年間約750万件と全国第4位であり、復興・創生に取り組む本県の今の正確な情報発信のチャンスとして生かすべきだと考えます。
　特に廃炉や除染への取り組みや食の安全のみならず、本県が目指す再生可能エネルギー先駆けの地やロボット産業革命の地、医療産業や航空宇宙産業の集積、世界に誇れる県産農林水産物や工業製品、金賞受賞4年連続日本一の酒、また復興の推進力となる環境創造センターやふくしま医療機器開発支援センター、医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター、福島再生可能エネルギー研究所などの拠点の紹介、さらに福島の歴史や文化、観光情報などを強く国内外に発信すべきだと考えます。
　そこで、県はインターネットを活用した情報発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）伊藤議員の御質問にお答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックを契機とした本県の文化の発信や交流についてであります。
　文化は、地域の誇りを取り戻し、人と人とを結びつけ、交流を生み出すなど、復興や地域の活性化を進める上で大変重要な役割を担っております。福島県には、各地域で大切に受け継いできた伝統文化や合唱王国ふくしまに代表される芸術文化など、多彩で豊かな文化が脈々と息づいており、東京大会はこうした本県が誇る文化の全世界への発信や国内外との交流を拡大する絶好の機会であると考えております。
　このため、さまざまな分野で活躍している県民や文化団体等の活動を東京大会の文化プログラムとして国内外に発信するとともに、声楽アンサンブルコンテスト全国大会などの文化事業による交流はもとより、ホストタウン事業による国際交流の機会や、スポーツ、観光イベント等において合唱、民俗芸能等による多様な交流の場を設けるなど、東京大会に向けて、福島の誇りを未来につなぐことができるよう、本県の文化の発信や文化を通じた交流の拡大に積極的に取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　インターネットによる発信につきましては、県ホームページやフェイスブックなどを活用し、復興の現状や取り組み、食や観光などの情報を画像や映像を用いながら、わかりやすくタイムリーに発信しております。
　引き続き本年度開設した福島の今を知る動画スペシャルサイトや観光素材動画アーカイブスでの本県の魅力等を伝える斬新な映像の発信や提供、本県に招聘した首都圏の学生や消費者によるＳＮＳでの発信等、さまざまな工夫を重ねながら、国内外の多くの方々により広く伝わる情報発信に積極的に取り組んでまいります。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　緊急時における知事の対策本部への参画につきましては、知事の指揮のもとで情報の共有と速やかな対処方針を決定することが重要であります。
　このため、知事が国内外に出張中であっても陣頭指揮が可能となるよう、携行するタブレット端末と危機管理センターのテレビ会議システムを接続し、映像と音声により知事と本部員等が双方向に意思疎通を図ることができるシステムを準備し、緊急時に備えてまいりたいと考えております。
　次に、消防防災ヘリコプターの更新につきましては、運航開始以来山岳救助や救急搬送、林野火災の消火など2,200件を超える県民の安全・安心を守る活動に従事してまいりましたが、保守点検に時間を要することなどから、新しい機体に更新することといたしました。
　新たな機体は自動操縦装置を備え、燧ヶ岳などの標高の高い山岳でも安定した活動ができるなど安全面にも配慮した性能を想定しており、平成29年度に契約を締結し、平成30年度中に納品を受け、平成31年度には習熟訓練を経て運用を開始したいと考えております。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　水素の県内利用につきましては、未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出し、産業の振興を図るとともに、福島の復興を発信する上で重要であると考えております。
　新年度から商用水素ステーションや燃料電池自動車の導入に当たっての補助制度を創設し、さらに県が率先して燃料電池自動車を導入するとともに、県内企業等と共同で水素の輸送、貯蔵に活用できる技術の開発を進めるなど、県内における水素利用の推進に積極的に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　福島県動物愛護センターにつきましては、動物福祉の観点から、犬、猫とも個室管理としているのに加え、診療室、大型の運動場などを備えております。
　開所後は、地域の動物愛護ボランティアと連携しながら、触れ合いや譲り渡し事業の一層の推進に取り組むとともに、災害発生時には個室の多さを生かしたペットの一時預かり及び負傷した動物の治療拠点として、被災動物の保護や飼い主への支援に活用してまいります。
　次に、ペットのための災害対策につきましては、昨年8月に開催した県の総合防災訓練の中で、地域の動物愛護ボランティアの協力のもと、指定避難所までの同行避難訓練や動物の一時預かりに必要なしつけについて、参加者に学んでいただいたところです。
　今後とも県獣医師会や動物愛護ボランティア会と連携しながら、防災訓練、動物愛護週間、ペットのしつけ方教室などのさまざまな機会を捉え、飼い主に向け、災害への備えについて積極的に啓発してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　ドローン操縦者の育成につきましては、ドローンは物流やインフラ点検、消防など社会の幅広い分野で需要拡大が見込まれており、離着陸や旋回等の基礎的技術のほか、人口集中地区、目視外での飛行における操縦や航空法等の関係法規などに習熟した人材の確保が喫緊の課題となっております。
　このため、現在国において操作講習等を行う民間団体のうち一定要件を満たしたものを公表する制度についての検討が進められており、県といたしましても国との連携を密にし、各種訓練が可能なロボットテストフィールドの整備を進めるとともに、講習会の開催等を通して操縦者の育成に取り組んでまいります。
　次に、医療機器分野等における高度な人材育成につきましては、今年度から大学院生等の人材育成プログラムに着手し、最新の医療機器等について学ぶ特別セミナーや医療関連産業が集積するシリコンバレーへの短期留学などを実施しております。新年度からは医療機器分野に加え、再生可能エネルギー分野でも先進地であるノルトライン・ヴェストファーレン州の企業や研修所等に県内企業の技術者等を派遣する研修プログラムを開始するなど、グローバルな視野を有する高度な人材育成に努めてまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港につきましては、地元自治体や空港の関係団体との連携により、空港まつりや音楽ライブ、特撮関係のイラスト作品展のイベント、さらには空港職員による共通の制服でのおもてなしなど、にぎわいづくりを進めてまいりました。
　今後とも小学生向けのさまざまな見学・体験ツアーや季節に応じたイベント、空の日フェスティバルの開催など空港全体を活用しながら、訪れる誰もが楽しめるにぎわいづくりにしっかりと取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　宇宙に関する教育につきましては、これまでＪＡＸＡ宇宙教育センターと連携し、教職員を対象に宇宙を素材にした授業づくりの研修会を開催するとともに、児童生徒の宇宙や科学への関心を高めるため、星空観察会や星座盤の作成教室などを実施しているところであります。
　新年度は、宇宙関連の研究を行っている会津大学と連携し、子供たちを対象に小惑星探査機はやぶさ2に関する講義や惑星探査のデータを解析する体験学習を実施するなど、宇宙に関する教育の推進に努めてまいる考えであります。
　次に、英語教員の指導力の向上につきましては、英語によるコミュニケーション能力を育成するため、生徒が主体的かつ対話的に英語を用いる効果的な学習の指導方法を全ての教員が共有することが大切であると考えております。
　このため、今年度生徒が英語を用いて議論する学習の指導法について学ぶ研修会のほか、新たに教員の英語に関する資格の取得を推進する研修会を行ったところであり、今後はこれらの取り組みをさらに充実させ、指導力の向上に努めてまいります。
　次に、公立夜間中学につきましては、関係市教育委員会等と検討委員会を設置し、今年度は対象を昨年度の4市から8市に拡大して、本県における学習ニーズの調査を実施するとともに、先進校を視察するなどして、その役割について理解を深めているところであります。
　今後は、文部科学省が作成した夜間中学の設置等に係る手引の内容も踏まえ、各市町村教育委員会と情報を共有しながら、夜間中学の設置について引き続き検討してまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、伊藤達也君の質問を終わります。