2017年2月定例会　一般質問　宮川政夫議員

5番（宮川政夫君）自由民主党の宮川政夫でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。

　初めに、地方創生の推進についてです。
　平成29年度、地方創生関連で人口減少・高齢化対策として421億円という大きな予算は、ふくしま復興へのプロセスそのものが地方創生という知事の意気込みが感じられるものであります。そして、その思いを県内市町村に伝えていくことが大切であるとも考えます。
　私は、今回の一般質問登壇に当たり、地元四町村で行政関係者、商工農林業者、女性団体、高齢者団体などと、それぞれが抱える課題について意見交換、要望聴取を行ってきました。
　その中で、一番の共通課題は人口減少問題でした。懇談会の場で、ある老夫婦が、「二人の子供を地元の小中高と卒業させ、金銭的に厳しいながらも、子供の希望を聞いて、頑張って首都圏の大学に出した。卒業後は、二人とも首都圏で結婚して戻ってこないので、今は夫婦二人暮らしをしています。このことに後悔はしていないが、ちょっと寂しい。」と言っておりました。過疎が進む典型的なパターンで、日本中で同じ悩みを持つ家庭、自治体も多いと思われます。
　そんな中、行政と一緒にみずから人口ビジョンをつくり、人口減少抑止に向けた具体的な対策をしている若者たちもいました。ふるさとのよさを一番よく知っているその土地で生まれ育った人をターゲットに、ふるさとに帰ってきてもらえる事業に官民連携で取り組み、成果を上げています。
　このように、みずからの地域をみずからでつくっていく、住民が能動的にまちづくりに参加していく環境や仕組みをつくることが地方創生理念の一つであろうと考えます。
　県は、ふくしま創生総合戦略において、雇用の創出、新しい人の流れ、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人と地域が輝くまちづくりの基本目標で、地域創生、人口減少対策に取り組んでいますが、これらが県内59市町村それぞれの地域で生かされることが福島県の地方創生の原点であると考えます。
　そこで、知事は市町村における地方創生を推進するため、どのように支援していくのかをお尋ねいたします。
　次に、骨髄バンクについてです。
　全国骨髄バンク推進連絡協議会が発足以降、福島県はドナー登録者数が毎年全国トップクラスで、骨髄バンク先進県であることを自負しております。
　発足からこの25年の間に約1万8千例の移植が実施され、その後に誕生した臍帯血バンクによる移植と合わせ、3万例を突破しています。それでもなお、血縁者の中に造血細胞移植のドナーを見出せない血液難病の患者さんは、骨髄バンクドナーに出会えることをひたすら待ち望んでおります。
　一方で、ドナーになりたい意思を持ち、ドナー登録をされた方々の中にも家族や職場の理解を得られず、骨髄の提供を断念せざるを得ない方も少なからずいます。
　そうした方々のために、少しでも骨髄提供がしやすい環境づくりが求められており、その一つがドナー助成制度であります。実際に造血細胞を提供する際の入院などに当たって、ドナーに一定額の給付を行うものであります。最近では、いわき市が県内初の助成制度を創設し、平成29年度から実施することとなりました。
　福島県におきましてもドナー候補者が経済的不安がなく、骨髄提供できる環境を整備する必要があると考えます。
　そこで、骨髄ドナーに対する助成制度を創設すべきと思うが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、耕作放棄地の利活用についてです。
　中山間地域において、耕作放棄地、遊休農地の活用が思うように進まず、至るところに荒廃した農地が見受けられます。
　それらに対し、再生可能エネルギー、雇用促進、地産地消という観点から、農地の活用に再度光を当て、地域のさまざまな立場の人が耕作放棄された農地に対しアイデアを出し合って、再生を考えていくことが大切だと思います。
　私の地元の商工業者にも、耕作放棄地を活用し、エネルギー作物として有望であるエリアンサスの栽培に取り組もうとする動きもあります。
　一方では、再生が困難なほど荒廃が進んだ耕作放棄地も地域の重要な資源であることから、このような土地は農地以外での利活用も含め、幅広い土地利用について、地域の実情に寄り添って具体的に対応策を考えていくことも必要であると思います。
　そこで、県は耕作放棄地の利活用にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、工業団地の整備支援についてです。
　人口減少問題の対策に、雇用の場の確保が重要であることは言うまでもありません。そこで、全国のどこの市町村もその地域の優位性や独自の優遇施策を持って企業誘致に力を注いでいます。
　福島県でもこれまで県内各地に工業団地を造成し企業誘致に取り組んでおり、そういった団地を我がまちにも開発してほしいという思いを持っている市町村は多いようであります。
　企業が進出を決める際、決定後すぐに工場建設に取りかかれることも進出を決断するときの大きな要因です。しかし、多くの市町村は工業団地を造成した上での誘致は、財政面でのリスクが大きく、ほとんどが決定後に造成に取りかかる、いわゆるオーダーメード方式をとっています。
　県単独での新しい工業団地造成は、現況では財政面から困難であることを考えれば、今後は開発リスクを折半するなど、市町村との連携が必要であろうと考えます。
　そこで、県は市町村による工業団地の整備をどのように支援していくのかお尋ねいたします。
　次に、農地転用許可の権限移譲についてです。
　県は、昨年12月に条例を改正し、全国で初めて転用事業による区分を取り入れたことなどにより、農地転用許可権限の選択肢を4つに細分化し、この四月からは21の市町村がこの制度を活用して、農地転用許可の権限を持つことになると聞いております。
　現在、農地転用を申請する際、市町村の農業委員会への資料協議、相談、町担当者と農林事務所との事前協議から転用申請手続を行うことになっています。この間で、これまでも事務的な連絡不備等でスムーズに申請が進まないといった事例もありました。
　今後は、市町村が適切な許可権限を持つことにより、市町村の実績に合ったより適切で柔軟な事務の運用が期待できるほか、許可事務の大幅なスピードアップが見込まれます。
　特に住宅建設等で多くの農地転用が必要となる被災地域においては、帰還促進、復興の加速化に大きく寄与するものと考えられます。その際、なれない事務手続に戸惑い、ミスが生じたり、また規模の小さい自治体においては専任の担当者を置くことができないなど、市町村それぞれに実務上の問題が生じることも危惧されているところであります。
　そこで、県は農地転用許可権限の移譲を受ける市町村をどのように支援していくのかをお尋ねいたします。
　次に、県立高等学校における基礎学力向上についてです。
　学力向上については、日本中の教育界はもとより、県・市町村議会でも大きなテーマ、課題として取り上げられています。なぜ学力向上が必要なのか、これは言うまでもなく子供たちが自分の将来に向け、夢、希望の選択肢が広がることだと考えます。
　今定例会で我が党の吉田栄光議員の代表質問答弁で、県立高校入学者選抜制度の見直しで、志願者全員に学力検査を課すことにより学力向上を図る考えが打ち出されました。これは、中学校の学習のまとめとも言える時期に、学習意欲が途切れず、学力維持に効果があるものと期待されます。
　現在小中学校の学力については、全国学力テスト等で把握しているが、高校生の学力についての把握は統一された基準もなく、進路決定の不安要素の一つであると考えます。特に実業系の高校については、就職時に採用する側にも学校、生徒の相対的学力の把握が難しいといった声も聞かれます。
　いずれにしましても、進学、就職ともに自分の進路の第一希望を達成させるためには、学力を向上させる施策が必要であると考えます。
　そこで、県教育委員会は、県立高等学校における生徒の基礎学力の向上にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、ひきこもり対策についてです。
　不登校児童への支援については、小学校及び中学校は義務教育年代であり、適応指導教室における学習機能、居場所的機能があり、教職員やスクールカウンセラーの訪問対応等の教育的支援が受けられています。
　しかし、中学校卒業後の高等学校の年代においては義務教育の対象でないこともあり、中学まで受けられていた支援が途絶える状況となり、連続した支援が必要であるものの支援が手薄となり、状態悪化、孤立をさらに強める結果になりかねないところです。
　そこで、適応指導教室を高校生向けに拡充し、学びの場の確保や市町村の空き施設等を活用した身近な場所、交通アクセスのよい場所での居場所づくりへの支援が必要と考えられます。さらに、ひきこもり支援センター等の支援機能の強化と保健福祉事務所単位での支援センター設置が望まれています。ひきこもり状態にある不登校児童が住みなれた地域に安心して過ごせる場所を得ることで、本人のみならず家族も地域での孤立感から解消が図られ、社会参加への意欲になると考えます。
　そこで、県はひきこもりに対する支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、福祉及び介護人材の育成・確保についてです。
　介護施設では、「健康寿命の伸延」と「要介護状態後のＱＯＬ（クオリティー・オブ・ライフ）の向上支援」が両輪で取り組むべき課題となっております。
　要介護状態等になっても、住みなれた地域で生活が継続できる環境を整える上で、それらを支えるマンパワー育成は不可欠かつ急務であると考えます。
　介護離職ゼロが形骸化している背景の一つに、現職で介護を担っている専門職が産休、育休後に現場に復帰したいと願っても、保育園待機児童の問題で職場復帰できず離職。結果、介護現場での職員を十分に確保できないという悪循環を生んでおります。
　また、介護職員の魅力ややりがいを発信していくことと、県立高校に福祉コースを設け、人材の育成を図る必要があるかと考えます。さらに、中学、高校の授業科目に社会福祉教育を導入し、人を思いやる気持ちの醸成を座学と演習を通して実現していくことも必要と思われます。
　福島県が県内で介護職として働く若者にスポットを当て、仕事のやりがいや職場の様子について紹介するテレビ番組の放送は大変好評で、継続が望まれています。また、それらの映像、情報を学校や関係機関に提供することも人材育成の上で有効と考えます。
　そこで、県教育委員会は公立中高等学校において、福祉分野に貢献する人材の育成にどのように取り組んでいるのか、お尋ねいたします。
　また、県は介護職のイメージアップにどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　次に、ＩＣＴ教育の推進についてです。
　ＩＴ技術は日進月歩で、情報活用能力の育成が求められています。しかし、学校において積極的に取り組む重要性、必要性は十分にわかっていても、市町村だけでの取り組みでは不十分と感じます。
　全国でも電子黒板やタブレット端末等のＩＣＴを活用した教育を本格的に実施する市町村がふえ、具体的な教育効果があらわれ始めていますが、県内の公立学校においては情報端末、デジタル機器、ネットワーク環境などのＩＣＴ環境整備を初め校務の情報化、教員への支援などの取り組みは十分なものではないと感じています。
　そんな中、新地町が町内4小中学校の授業にＩＣＴを取り入れ、総務省のＩＣＴ地域活性化大賞2016で、東北唯一の奨励賞を受賞いたしました。その効果は、学力の伸びが全国平均より顕著にあらわれたと報告されました。
　福島県では、コンピューター分野に特化し、ＩＣＴの専門性で復興を推進している会津大学からの支援、連携も期待されています。
　そこで、県教育委員会はＩＣＴ教育の充実のため、県立学校教員の指導力の向上にどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。
　最後に、児童養護施設についてです。
　まず、来年度予算に児童養護施設から大学に進学する生徒に対し、入学準備金などに対する給付金制度が組み入れられたのは大変喜ばしいことです。また、厚生労働省でも、4月から児童養護施設などで働く職員の給与を増額するための予算を計上するなど処遇改善が進みつつあることは、施設の生徒にとっても、職員にとっても、将来に明るい兆しが見えてきた感じを受けています。
　しかしながら、児童養護施設を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあります。その一つが、本県における児童心理治療施設の設置が小児精神科医の確保が困難なことから、具体的に話が進んでいないことです。
　県内においても施設にいる子供に限らず、情緒的に問題を抱えている子供がふえ続けていることは事実であり、そのような子供を抱える親が対応に苦慮して、虐待に至るケースも少なくありません。
　また、本県の保育所、幼稚園、小中学校においても、集団の中で不適応を起こす子供もおり、そのような子供に対応するべく、特別支援学級や補助教員もふえてはいるものの、教育現場においては深刻かつ厳しい状況にある学校、教職員は多いと聞いております。このような県内の状況に対応するためにも、小児精神科医の確保は重要課題と考えております。
　さらに、本県においては、小児精神科クリニックはあるものの、入院するようなケースには十分に対応できておらず、病院施設、児童心理治療施設の設置が求められています。
　そこで、県は児童養護施設に入所している発達障がい児などの特別な配慮を必要とする子供への支援にどのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）宮川議員の御質問にお答えいたします。

　市町村における地方創生の推進につきましては、本県の地方創生を加速させ、次の段階へと進めるため、県はもとより市町村の取り組みをしっかりと後押ししていくことが重要であります。
　地方創生が計画策定から実行段階へと移る中、各地域で意欲的な取り組みが進められております。
　町なかの歴史ある寺院が協力をして、数珠巡りという新たな人の呼び込みに向けた取り組みを進める三春町、遊休地の竹を伐採、粉砕して農地の土壌改良に活用し、高品質な農産物の生産拡大に取り組む塙町などのように、地域に今あるものを生かしながら地域課題を解決する取り組みが地方創生の一つの鍵であり、こうした優良事例を県内に数多く波及させていくことが必要であります。
　その実現に向け、引き続ききめ細かな支援を行うとともに、新年度においては市町村等から地方創生に資する施策の提案を公募をし、より実効性の高い取り組みに対して、事業化までの一貫した支援を新たに展開してまいります。
　今後も未来の福島を創意工夫と努力で切り拓いていくという情熱を市町村と共有して、ともに「ふくしま創生」を実現してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　骨髄ドナーにつきましては、福島県骨髄バンク推進連絡協議会と連携して、献血会場等で骨髄移植に対する理解促進とドナー登録の推進に取り組んでおり、ドナー登録対象人口千人当たりの本県の登録者数は全国第3位となっております。
　一方、移植の依頼を受けた際、経済的な不安等により提供を断念するドナー候補者もいることから、他県の状況を調査するとともに、関係団体等の意向も伺いながら、ドナーに対する支援について検討してまいる考えであります。
　次に、介護職のイメージアップにつきましては、これまで中学生や高校生向けに福祉の仕事に関するガイドブックを作成し、学校での活用を図っているところであり、今年度は施設や事業所で生き生きと働く若手職員の姿をおさめた映像を制作し、テレビスポット放送やインターネット配信を行うなど、介護の現場に対する正しい理解の促進に努めております。
　新年度は、映像制作本数をふやし、内容も充実させるなど、介護職の一層のイメージアップを図り、介護人材の確保に取り組んでまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　市町村による工業団地の整備につきましては、震災後工業団地整備に係る借入金の利子負担を軽減する利子補給金交付制度を創設し、支援してまいりました。現在利子補給の対象となる借入金の借り入れ年度が今年度までとなっていることから、市町村における工業団地の整備計画を踏まえ、新年度以降の借入金も交付の対象となるよう、引き続き制度の延長に向け国との協議を進めるとともに、全庁的な連携により土地利用手続の迅速化を図るなど、工業団地の整備を積極的に支援してまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　耕作放棄地の利活用につきましては、新年度から複数のモデル地区において、所有者や市町村、農業委員会等の意向に加え、周辺の農林業の状況を踏まえ、畜産での利用や農産物加工施設等の整備、さらにはもとの林地に戻す取り組みなど、幅広い土地利用方策について検討してまいる考えであります。
　なお、これらの取り組みも含めて事例集としてまとめ、あわせて非農地化に向けた事務手続をマニュアル化し、市町村や農業委員会等の研修に活用することにより、耕作放棄地の利活用につなげてまいります。
　次に、農地転用許可権限の移譲を受ける市町村への支援につきましては、既に本年1月から順次開催している説明会の中で、それぞれの実情を踏まえた相談に丁寧に応じているほか、3月中には窓口担当者向けのわかりやすい手順書の作成、配布を、さらに4月には実務に必要となる知識の早期習得に向けた研修会の開催を計画しているところであり、今後とも市町村の農地転用許可の手続が円滑に進むよう、きめ細かな支援に努めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　ひきこもりに対する支援につきましては、本人や家族の相談に応じるひきこもり支援センターを設置するとともに、各保健福祉事務所において臨床心理士等を講師としたひきこもり家族教室を開催し、家族への支援を行っております。
　また、ひきこもりの方が社会とのかかわりを持つための居場所であるユースプレイスを設け、地域行事への参加や就労意欲を高めるための企画など自立に向けたプログラムを実施しており、新年度は市町村や関係団体との連携を深め、地域に根差した支援に取り組んでまいります。
　次に、児童養護施設に入所している特別な配慮を必要とする子供への支援につきましては、児童相談所において医学的、心理学的視点から子供の特徴を分析した上で支援計画を作成し、施設に対して分析結果と支援計画を十分説明しております。
　また、子供の養育方法等について継続的に専門的助言を行うとともに、情緒不安等を抱える子供については、医療機関で必要な治療を受けさせております。
　今後とも関係機関と連携しながら、特に配慮が必要な子供への適切な支援に努めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立高等学校における基礎学力の向上につきましては、進学希望の生徒のみならず、就職希望の生徒においても進路の実現を図る上で重要であると考えております。
　このため、義務教育段階での学習内容の定着を図る教材の活用や習熟度別授業など、個人ごとのきめ細かな指導を行うとともに、生徒の学習意欲をさらに喚起するため、各種検定の積極的な取得を奨励しております。
　今後とも生徒に学ぶ楽しさやわかる喜びが実感できる授業を実践することにより、基礎学力の向上に努めてまいる考えであります。
　次に、福祉分野に貢献する人材の育成につきましては、生徒が福祉の意義を理解し、関心を持つことが重要であると考えております。
　このため、公立中学校においては、福祉施設等における職場体験の機会を設け、勤労観の醸成を図っております。
　また、県立高等学校においては、13校で福祉に関する科目を設置し、基礎的な知識や技術を習得させるなどの学習に取り組んでおります。
　今後は、福祉に関連する職業や資格取得への関心を持たせることにより、福祉分野に貢献する人材の育成に努めてまいります。
　次に、ＩＣＴ教育に関する指導力の向上につきましては、ＩＣＴの活用が学力の向上や情報活用能力の育成に有効な手段であることから、重要であると考えております。
　このため県教育委員会といたしましては、教員用コンピューターの配備の拡充やソフトウエアの充実を図るとともに、情報モラルの指導についての講座やテレビ会議システムを利用した授業に関する出前講座などに加え、新たにタブレット端末を活用した授業についての研修を実施するなど、県立学校教員の指導力の向上に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、宮川政夫君の質問を終わります。