2017年2月定例会　一般質問　水野さちこ議員

22番（水野さちこ君）民進党・県民連合、水野さちこです。通告に従い、質問いたします。

　知事は1月15日から5日間の日程でドイツを訪問されました。本県が未曽有の災害から復興を遂げるためには、県民の健康保持や除染による環境回復、医療機関を初めとした生活インフラの復旧整備、農業、観光を初めとした風評被害の払拭など、知事が今定例会冒頭で話されたように土台を固める取り組みを継続することが求められております。
　また同時に、さらに一歩踏み出す攻めの姿勢として、再生可能エネルギーや医療機器、ロボットなど新たな産業の育成と雇用の創出を進めていくことも極めて重要であると考えております。これらを実現するためには、世界に向けて福島の現状を正確に発信するとともに、県内企業の海外との取引拡大などを進める必要があると考えます。
　そこで、ドイツ訪問の成果と今後の取り組みについて、知事の考えをお尋ねします。
　次に、水素エネルギーの普及拡大についてであります。
　昨年9月、福島新エネ社会構想は、再生可能エネルギーの導入拡大、水素社会実現に向けたモデル構築、そしてスマートコミュニティーの構築の3つを柱に国によって取りまとめられました。
　構想では、本県で製造した再生可能エネルギー由来水素を東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に活用することが盛り込まれており、製造から活用まで持続可能な事業モデルを構築するため、早期に福島の地をフィールドとした研究開発や実証事業を実施していく必要があると思います。
　そこで、県は水素社会のモデル構築に向けた研究開発にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、地場産業の技術力向上についてであります。
　再生可能エネルギーなどの成長産業の育成・集積も大事である一方、日本酒や漆器、焼き物、繊維といったそれぞれの地域における地場産業についても、本県産業を支える車の両輪として引き続き振興を図っていく必要があります。
　そのような中、昨年本県の日本酒の老舗蔵元が相次いで経営再建の動きになるなど、本県の地場産業が置かれている状況は非常に厳しいものとなっております。このことからも、より高品質なものづくりが可能となるよう技術力を向上させ、経営の安定につなげていくことが必要であると思います。
　そこで、県は地場産業の技術力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、定住・二地域居住についてであります。
　知事は新年度、復興と地方創生を推進する極めて重要な取り組みとして、福島ならではの定住・二地域居住を掲げています。この定住・二地域居住は、本県が他県に先駆けて取り組んできた分野でありますが、地方創生の取り組みが各地で活発になり、地域間競争が激化している現状にあります。
　移住を希望する人々に選ばれる地域となるためには、受け入れ態勢の充実はもちろんのこと、本県に移住する意義や魅力を知ってもらうことが非常に大切であると考えます。
　そこで、県は定住・二地域居住の推進に向けどのように情報発信していくのかお尋ねします。
　次に、県内大学生の県内への就職促進についてであります。
　県内大学の卒業生がより多く県内に就職し、本県産業の担い手として活躍を期待するところでありますが、大学を卒業し県内企業に就職する割合は5割を下回っていると聞いております。
　そこで、県は県内大学生の県内への就職促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、南東北インターハイについてであります。
　本年7月、8月に福島、山形、宮城の南東北3県で開催する平成29年度全国高等学校総合体育大会、南東北インターハイは、昭和53年以来39年ぶりの本県開催となる夏のインターハイであり、本県では4市3町で10競技を実施し、約27万人の来県者が見込まれると聞いております。
　日本一を目指して全国の強豪選手が集う本大会は、まさに国内高校生スポーツ最高峰の大会であり、目の前で繰り広げられる熱戦と本県選手の活躍は県民に大きな活力を与えるとともに、本県の高校生の体力向上にもつながるものであり、県を挙げて成功させなければならないと考えております。
　そこで、県教育委員会は南東北インターハイの開催に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、子供たちの社会体験活動についてであります。
　東日本大震災から6年がたち、福島の復興に寄与したいと考える子供たちも多く見受けられるようになりました。そのような中、昨年度より県教育委員会で実施している「子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業」では県産食材の風評払拭を目指し、自分たちで開発した商品を県内外で販売する活動などを通して、復興の様子と福島の元気を多くの方々に届けたと聞いております。
　また、1月下旬には今年度実施された事業の成果発表会が開催され、発表する子供たちの堂々とした自信にあふれた姿は私たちに感動を与えてくれました。本県の未来を担う子供たちが福島の復興のために県内外においてさまざまな社会体験活動に挑戦していくことは、変化の激しい社会で本来の豊かさとは何なのかを考え、多くの人たちと協働しながら社会で生き抜く力を育むためにとても重要であると考えております。
　そこで、県教育委員会は子供たちの生き抜く力を育むための社会体験活動にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、教育旅行の回復についてであります。
　県では、震災後に激減した教育旅行の回復のため、県外の学校や旅行代理店などを直接訪問する誘致活動に加え、昨年度からバス代の費用の一部補助を行っておりますが、昨年9月に県が発表した平成27年度教育旅行入込調査結果では、県内に宿泊した児童生徒数は、前年度から見ると約3万人ふえたものの、震災前の平成21年度と比較すると残念ながらいまだに5割にとどまっており、震災前のレベルまで回復するにはまだまだ時間がかかるものと感じております。
　この現状は、保護者の放射線に対する不安に加え、震災後本県から他県へ旅行先を変え、それが定着しているのではないかと思われます。教育旅行の回復のためには、これらへの対策が必要であると考えます。
　そこで、県は教育旅行の回復にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、外国人観光客の誘客についてであります。
　訪日外国人の伸びは目覚ましく、地域間競争が日増しに激化しています。会津においても、鶴ケ城や大内宿、三島町の只見線第1橋梁に台湾やタイの方々が訪れ、冬ならではの会津の情景に歓声を上げる姿が見られます。
　こうした観光の光をさらに大きな光とするためには、実際に訪れたお客様に対し、地域の魅力を相手の顔を見て丁寧に伝えることが効果的であり、そのためには福島特例通訳案内士との連携が大切であると考えます。
　そこで、県は福島特例通訳案内士を活用した外国人観光客の誘客にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、ＪＲ只見線の利活用の促進についてであります。
　只見線は、地元の重要な生活路線であるほか、沿線は全国有数の美しい景観に恵まれ、観光を初めとした本県の地域振興にとっても不可欠な交通基盤でありますが、平成23年7月に発生した新潟・福島豪雨災害により甚大な被害を受け、一部の区間においては今も鉄道不通の状態が続いております。
　このような状態を解消するため、これまで地元とＪＲ東日本による協議が行われてきましたが、先月県と会津17市町村、新潟県などで構成する会議が開催され、上下分離方式による鉄道復旧の方針案が取りまとめられました。このことは地元にとって復旧に向けた大きな一歩であると認識しております。
　しかしながら、上下分離方式による鉄道復旧、その後の維持運営に当たっては多額の財政負担が伴うことから、国による支援も必要とされるところであり、鉄道復旧はあくまでスタートラインであり、只見線を核として地元利用や観光誘客などにより只見線の利活用を促進していくことが極めて重要であります。
　そこで、県は全線復旧を視野に入れたＪＲ只見線の利活用の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、働く女性が活躍できる環境づくりについてであります。
　平成27年度、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が施行され、国においては、女性の職業生活における活躍を推進するため、さまざまな取り組みが行われているところです。
　本県においても、県経済の持続的発展と社会活力の維持や消費者ニーズの多様化に柔軟に対応するためには、女性の能力が十分発揮されることが企業にとって重要であります。
　そこで、県は働く女性が活躍できる環境づくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、ふくしま結婚・子育て応援センターについてであります。
　震災後、結婚から子育てまで切れ目のない支援を目的に平成27年4月にこども未来局が誕生し、その後、結婚を望む人が結婚できる、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境をつくるため、ふくしま結婚・子育て応援センターが開所しました。世話やき人などの事業を実施しておりますが、今後、成果を上げるためには市町村や関係機関などとどのように連携していくのかが重要となります。
　そこで、ふくしま結婚・子育て応援センターの実績を踏まえた今後の取り組みについて県の考えをお尋ねします。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの実現についてであります。
　警察の業務は、急な事件や事故、災害への対応を求められる場面も多く、時に不定期かつ長時間の勤務をしなくてはならない場合もあります。特に本県では、東日本大震災や原発事故に伴う治安対策など、他県にはない特殊な事情を抱えております。
　また、県警察では女性警察官の割合を平成33年までに10％とすべく採用の拡大を図っているところであり、警察社会においても女性職員が活躍しやすい職場づくりを実現できるよう女性の視点を一層反映させることも重要と思われます。
　こうした中、女性職員を含め、警察職員一人一人が働く意欲を高め、勤務に積極的に取り組んでいくためには、仕事と私生活の両立を図るワーク・ライフ・バランスの推進が不可欠であると思います。
　県警察では、先日、本部長みずから職員が仕事も生活も充実できる職場環境づくりに本気で取り組むとしてワーク・ライフ・バランス本気宣言を行いました。
　そこで、県警察は職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、業務継続計画についてであります。
　昨年11月の福島県沖地震など、東日本大震災の余震と思われる地震が相次いで発生しており、いつ大きな地震が起こっても不思議ではありません。大規模な地震が発生すれば、行政みずからも被災することにもなりますが、災害対応等をとるべき行政が機能不全となることは避けなければなりません。
　県では、大規模災害時に庁舎や職員が制約を受けた中にあっても災害対応等の業務を遂行するため、業務継続計画を策定し、1月には計画に基づく初めての職員参集訓練が実施されました。
　そこで、県は業務継続計画の実効性を高めるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、災害公営住宅における入居者の見守り態勢についてであります。
　いまだに多くの方々が避難生活を送っておられます。避難生活の長期化により心理的負担が増加したり、避難生活を取り巻く環境の変化により被災者の方々が抱える課題も、震災から6年となり、多様化、複雑化してきている状況にあります。
　こうした中、仮設住宅から災害公営住宅に移転された方々に対し、地域で不安なく安心して暮らせるように支援を行っていくことが必要と考えております。
　そこで、県は災害公営住宅に入居している被災者の見守りにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、被災者の心のケア対策についてであります。
　先ほどの見守り活動のみならず、被災者の心身のケア、中でもさまざまな精神的ストレスを抱える被災者の心のケア対策がますます重要になっています。避難指示の解除によるふるさとへの帰還や災害公営住宅への転居などにより、再び生活環境が大きく変化しており、その変化も踏まえた被災者一人一人の状況に寄り添った心のケアの推進が重要であり、さらなる支援の充実を図る必要があると考えております。
　そこで、県は被災者の心のケア対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、特定健診の実施率の向上についてであります。
　震災から6年、東日本大震災以降、浜通りだけでなく中通りや会津地方でも生活環境や生活習慣の変化から、メタボリックシンドローム該当者にその予備群を合わせた割合は年々増加傾向にあります。
　メタボリックシンドロームはさまざまな病気の原因となるものであり、症状がほとんどないと言われていることから、健診を受けて早期に自覚し、生活習慣の改善に結びつけていくことが重要であります。
　そこで、県は特定健診の実施率の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　最後に、民俗芸能の継承についてであります。
　東日本大震災から間もなく6年が経過しますが、今も多くの方々が避難を続けておられる中、県内各地域で古くから受け継がれてきた民俗芸能は地域のきずなづくりや心の復興のために大きな役割を担っているものと考えます。
　昨年、浪江町の請戸の田植踊と相馬市の岩子の神楽が伊勢神宮に奉納されるといううれしいニュースがありました。どちらの団体も震災の影響で一時活動が途絶えていましたが、住民のつながりを取り戻したいという熱い思いから活動再開を果たしたものであり、住民の皆さんを勇気づけています。
　しかし一方では、いまだに避難生活が続き、集まって練習するのもままならない、担い手となる後継者がいないなど継承の危機にある民俗芸能も少なくありません。ふるさととのつながりを維持するためにも、地域の誇るべき財産である民俗芸能を次世代に継承していかなければならないと考えます。
　そこで、県は民俗芸能の継承にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　結びに、復興、地方創生が加速化し、県民誰もが一日も早く本当の豊かさを実感できる日が来ることを願いまして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）水野議員の御質問にお答えいたします。

　ドイツ訪問の成果と今後の取り組みについてであります。
　今回の訪問では、本県とドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州との再生可能エネルギー分野のさらなる連携に関する覚書を締結するとともに、医療機器分野での本年秋の覚書更新についても確認をしたほか、クラフト首相を初めレンメル環境大臣、デューン経済大臣など州政府の要人の皆さんと今後の交流について率直な意見交換を行い、相互の信頼関係をしっかり構築してまいりました。
　さらに、ビジネスセミナーでは、福島復興の進展や医療用ロボットスーツなどのメードイン福島の技術が世界で肩を並べ、トップランナーとして通用することを力強く発信することができたと考えております。
　今後は、両地域の企業間の連携をさらに深めるため、再生可能エネルギー分野において海外連携のためのコーディネート機関や若手企業人の人材交流プログラムを創設するほか、新たにジェトロのデュッセルドルフ事務所に職員を派遣するなど、今回の訪問により強固になったネットワークを生かし、再生可能エネルギーや医療機器、ロボットの各分野において県内企業の欧州や世界への挑戦を強力に支援をしてまいる考えであります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　業務継続計画の実効性につきましては、災害発生直後の初動対応が重要であることから、本年1月に計画策定後初めて災害対策本部事務局指定職員及び危機管理部職員204名を対象に職員参集訓練を実施したところであり、発災から1時間20分で対象職員の84％に当たる172名が登庁し、初動における災害対策本部の体制を確認いたしました。
　今後は、対象職員の範囲を拡大するとともに、非常時優先業務の訓練などを通し、計画の実効性を高めてまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　定住・二地域居住の推進につきましては、近年全国的に現役世代の移住志向が高まっているため、そのニーズに沿った情報発信が不可欠であると認識しております。
　このため、起業や就農、転職などテーマを明確にしたセミナーや交流会、移住体験イベントに加え、全県規模の移住相談会を開催するとともに、移住者自身の声を各種媒体で発信するなど、定住・二地域居住のさらなる推進に向け、多様な可能性を持つ福島の魅力を戦略的に情報発信してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　ＪＲ只見線の利活用の促進につきましては、本年1月に沿線市町村や有識者を交えた検討組織を立ち上げたところであり、住民による利用の促進、観光や教育旅行など新たな利用機会の創出、只見線を核とした地域振興の3つの視点に立って、年内を目途に利活用計画を取りまとめることとしております。
　具体の検討に当たっては、若者を初め地域の意見に広く耳を傾けるとともに、只見線に応援をいただいている多くの方々との連携を強化し、企業版ふるさと納税制度の活用も視野に、会津17市町村と一体となって只見線の利活用の促進に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　災害公営住宅に入居している被災者の見守りにつきましては、生活支援相談員が訪問活動を実施し、安否確認や悩み事の相談対応を行うとともに、一人一人の状況に応じて専門機関につなぐなどの支援を行っております。
　現在災害公営住宅への転居が進んでおり、ひとり暮らしの高齢者も多いことから、地域で孤立せず安心して健康に暮らせるよう被災者の交流活動等を支援するコミュニティ交流員や関係機関との連携を強化し、見守り活動の充実に努めてまいります。
　次に、被災者の心のケア対策につきましては、県内五カ所に設置した心のケアセンターの臨床心理士等による訪問活動を行うとともに、かかりつけ医や支援者への研修等を行い、鬱傾向やアルコール依存等のハイリスク者への対策に重点的に取り組んでまいりました。
　今後は、ふるさとへの帰還や災害公営住宅への転居など被災者の生活環境の変化に的確に対応するため、心のケアセンターの体制を強化するとともに、見守り活動を行う生活支援相談員等との連携を一層密にしながら、被災者一人一人に寄り添った心のケア対策に取り組んでまいります。
　次に、特定健診につきましては、県民の健康の保持増進を図る観点から積極的な受診勧奨が重要であり、これまで市町村の担当職員を対象とする効果的な受診勧奨の手法を学ぶ研修会の開催、受診会場までの住民の移動手段の確保に取り組む市町村に対する支援などにより受診を促しているところであります。
　新年度は、新たに県民の受診行動を把握するための実態調査を行い、地域の特性などに応じたより効果的な健診の受診勧奨策を構築するなど、特定健診の実施率の向上に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　水素社会のモデル構築につきましては、福島再生可能エネルギー研究所と連携し、再生可能エネルギーで製造した水素の貯蔵、利用技術の開発を進めてきたほか、東京都等と締結した4者協定に基づき、東京オリンピック・パラリンピックにおける福島県産水素の活用の具体的な検討を進めているところであります。
　今後は福島新エネ社会構想に基づき、国等が行う大規模な水素製造に向けた調査や地元企業等による水素の研究開発、実証事業を支援することにより、水素社会のモデル構築にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
　次に、地場産業につきましては、これまでハイテクプラザの技術支援センター等による技術相談や巡回支援等を通して、金賞受賞数4年連続日本一に輝いた日本酒や世界一の薄さ、軽さを実現した絹織物など伝統産業の技術力向上に努めてきたところであります。
　今後も高品質な県産みそ、しょうゆの製造技術や家電への漆塗装の応用技術等に関する研究開発を行うほか、新年度からは新たに県産の酵母と酒造好適米を利用した福島県オリジナル清酒の製造技術開発に取り組むなど、地場産業の技術力向上を積極的に進めてまいります。
　次に、県内大学生の県内への就職促進につきましては、福島大学等の県内の四校が人材育成を行うＣＯＣ＋事業と連携して、若手社員が学生の相談役となるキャリアサポーター制度などを実施するほか、ふるさと福島就職情報センターにおいて県内大学等への訪問による県内企業のＰＲや面接指導、合同企業説明会の開催等に取り組んでいるところであります。
　今後も関係機関と連携し、インターンシップの充実強化や奨学金返還支援制度の活用等を通して県内への就職促進に積極的に取り組んでまいります。
　次に、働く女性が活躍できる環境づくりにつきましては、これまで「働く女性応援」中小企業認証を推進するとともに、女性や経営者等向けのセミナーの開催、企業訪問やアドバイザーの派遣による普及啓発活動などを実施してまいりました。
　現在、県では、女性活躍推進法に基づき、ワーク・ライフ・バランスなどの働きやすい職場環境の推進等を柱とするふくしま女性活躍推進計画を策定しており、今後は本計画を踏まえ、関係機関と連携しながら、女性が活躍できる環境づくりに向けしっかりと取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　民俗芸能につきましては、地域において人々のきずなを強めるなど重要な役割を担っていることから、芸能発表の機会として「ふるさとの祭り」を毎年開催するとともに、専門家と連携して芸能団体等を対象とした研修会等の開催により、活動継続のための事例紹介や芸能の実技指導などを実施したほか、団体等の実情に応じた助言を行うなど、継承への意欲を高めてまいりました。
　今後は、専門家、市町村及び芸能団体との相互連携や団体間の一層の交流を図り、継続的に支援できる体制づくりを行うなど、地域の宝である民俗芸能の継承に積極的に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　ふくしま結婚・子育て応援センターの実績につきましては、平成29年2月末現在、世話やき人の登録者数は64名、世話やき人のかかわった成婚数は10組、結婚相手を紹介するシステムの申込者数は597名などとなっております。
　今後は、男女の出会いを機会をふやすため、結婚支援を行っている市町村や企業、団体と連携し、システムの登録者をふやすとともに、世話やき人の資質向上の取り組みを充実するなど、より結婚の希望をかなえられるよう取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　教育旅行の回復につきましては、先ごろ埼玉県越谷市の全ての中学校が参加するスキー教室が関係者の粘り強い取り組みにより6年ぶりに再開したほか、東京都品川区の全ての中学校が歴史的素材や自然体験などの教育的効果を再評価し、旅行先を本県へ戻すなど、再生へ向けた動きが見られます。
　新年度においては、キャラバン活動や教育関係者が集う会議等において、こうした本県の魅力に共感した生徒等の生の声を紹介することにより、教育旅行先としての本県の強みを広く伝えるなど、教育旅行のさらなる回復に取り組んでまいります。
　次に、福島特例通訳案内士につきましては、制度開始後の4年間で延べ198名の案内士が誕生しており、先月には27社の旅館やホテル、旅行代理店等と71名の案内士が会する場を設け、具体的な商談につながる動きが見られたところであります。
　新年度においては、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、商談会を継続して実施するとともに、着地型観光商品における案内士の経費を支援するなど、福島特例通訳案内士の活躍の場を広げ、外国人観光客の誘客に取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　南東北インターハイにつきましては、会場地の市町の実行委員会等と連携を密にして、大会の準備やＰＲ及び本県選手の競技力向上に鋭意取り組んでいるところであります。
　今後は、関係部局等との連携により食や観光などの本県の魅力を来県者に伝えるとともに、高校生みずからが行う大会記念品の作製や歓迎モザイクアートの制作及び総合案内所におけるおもてなし等を支援することにより、本県の未来を担う高校生を育成し、元気な福島の発信に努めてまいる考えであります。
　次に、子供たちの社会体験活動につきましては、会津学鳳中学校、高校における避難者に思い出の写真をもとに制作した木彫りのレリーフを届ける交流や郡山商業高校におけるあさか舞を使用したどら焼きの地元企業との共同開発などの取り組みにより、子供たちが郷土愛を育み、自己肯定感を高めております。
　新年度は、「子どもがふみだす ふくしま復興体験応援事業」の規模を2倍以上に拡大し、県内における他県の子供たちとの交流活動を一層活発にするなど、子供たちの生き抜く力を育むための社会体験活動に積極的に取り組んでまいります。

警察本部長（松本裕之君）お答えいたします。

　職員のワーク・ライフ・バランスにつきましては、幹部の意識向上と強力なリーダーシップのもと、働き方改革に取り組むべく、先般ワーク・ライフ・バランス本気宣言を行ったところであります。
　今後、業務の合理化、効率化に向けた取り組みを一層強化し、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進を図るほか、育児や介護を抱える職員へ組織的な支援を行うなど、職員一人一人がやりがいを感じながら全力で職務に精励できる職場づくりに取り組んでまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、水野さちこ君の質問を終わります。