2017年2月定例会　一般質問　佐藤雅裕議員

16番（佐藤雅裕君）自由民主党議員会、佐藤雅裕であります。

　私たちのふるさとの未来を大きく変えた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の発災から6年が経過しようとしております。あのとき一生懸命に練習した卒業式を迎えることなく小学校の学びやを旅立った6年生の子供たちが昨日高等学校を卒業し、それぞれの夢に向かって大人の道を歩き始めました。
　多くの県民にとって、震災直後の大きな混乱と不安の中で悔しい思いをしながら、葛藤しながら立ち上がり、また喜びを分かち合い、多くのきずなや支援に感謝しながら未来を信じて歩んできた6年であったと思います。子供たちにとって福島の未来はどのように見えているのでしょうか。私たちは、今形づくりつつある福島の未来をこれから羽ばたく若者と県民とが力を合わせ、必ず世界に誇れるものとしてつくり上げ、同時に世界に貢献できる地域として未来を歩んでいかなければなりません。
　この間、自由民主党東日本大震災復興加速化本部を先頭に多くの関係者とさまざまな課題について議論を重ねながら、被災地域の復興、そしてその加速化を牽引してまいりました。10年間の復興期間も新年度には3分の2が経過しようとしており、集中復興期間で進められた多くの施策が具体的な形を見せつつある中で、県としてもこの復興・創生期間において最大限の成果を上げるためにさらに加速化し、推し進める段階に来ております。まさに新年度は復興期間の総仕上げに向けた重要な年であり、2020年、その先の未来につなげる礎をつくる大切な年であります。
　知事も所信の一端の中で、新年度は福島の復興・創生をさらに加速する上で重要な局面が多く控えており、復興・創生加速化の1年とする決意をあらわされました。また同時に、復興・創生期間は2020年度で終了いたしますが、復興への道のりはその先も長く続いていくとも述べられましたように、私たちは今これまでの復興の施策を評価、再点検し、復興・創生を強力に進めながら、同時に復興期間後の福島の未来像を描き、県民がその思いや未来の姿を共有してさらに前に進む準備に取りかからなければなりません。復興・創生期間後を見据え、知事はどのように復興に取り組んでいくのか伺います。
　福島県が復興の先に世界に示すべき姿の一つが再生可能エネルギー先駆けの地であります。県は2040年ごろに県内エネルギー需要量相当以上の再生可能エネルギーの供給地となることを目指し取り組みを進めております。電力系統の空き対策などを行いながら太陽光発電などの導入を進め、2018年度には導入見込み量30％の達成が視野に入ってきたことは評価に値すると思います。
　しかしながら、ここでしっかりと評価しなければならないのは、こうした再生可能エネルギーの県内導入がどれだけ地域への経済効果を生んだかというポイントです。今後、福島新エネ社会構想も含め、飛躍的に導入割合を高めていく上で、再生可能エネルギー関連の設備を設置し、安定して稼働させ、事業収入を得て再投資するという一連のバリューチェーンを捉えたときに、一体どれだけの経済的な価値が地域に循環しているかが大きく問われています。
　再生可能エネルギー事業において、県外の事業者が事業主体となる場合、地域還元額が約8割減となるといった研究や一連の経済価値の7割から8割が県外に流出するといった研究も示されております。これまでの県内で導入された再生可能エネルギー事業の実態を考えたときにも、県外からの直接的な投資はもとより、県内に事業拠点があっても、特別目的会社の実質的なバリューチェーンを捉えたときに配当等を除いた県内に残る経済価値は限られている例が多いものと推察され、県としてしっかりと評価をするべきであります。
　再生可能エネルギー先駆けの地を目指す事業展開やこれからの大きな役割が期待される福島新エネ社会構想に関する再エネ・水素関連事業の推進に関して、県は本質的な価値連鎖をしっかりと捉え、地域におけるその経済価値の最大化を図るべく、持続的に地域において資金が循環する地域主導の再生可能エネルギー事業に取り組むべきです。
　そこで、福島新エネ社会構想の推進に当たり、地域経済の活性化につなげるようにすべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、第2期再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランの中で、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーの効率利用を車の両輪として推進するとし、新たにエネルギーの効率利用を施策に盛り込むとしているように、省エネルギーやエネルギーマネジメントについての適切な技術導入も重要な要素となります。
　しかしながら、アクションプランにはＺＥＨやＺＥＢなど関連する要素、技術について触れられているにとどまり、要素ごとの目標も示されておらず、具体性に乏しく、エネルギー需要全体として数値で示されている2009年から2030年までの低減の割合も年平均で0.5％弱と、エネルギーの効率利用に向けて積極的に取り組む姿勢を示しているものであるとは受け取りがたい目標となっております。
　そこで、省エネルギーの推進に向けた今後の具体的な取り組みについて伺います。
　さきに述べましたように、再生可能エネルギーの導入にしても、エネルギーの効率利用にしても、今後の福島県の復興にとって、県内において持続的な経済の好循環を生むような推進体制の整備と施策の展開を目指していかなければなりません。
　この点について、アクションプランの中でも関連産業の育成・集積を推進することが示されておりますが、先般自民党議員会で訪問調査いたしました神奈川県においては、組織として産業労働局産業部にエネルギー課を置き、その上で再生可能エネルギー導入促進及び地域経済活性化に向けて、地域において資金が循環する地域主導の再生可能エネルギー事業が重要と明確に示しているように、エネルギー政策と産業政策の一体的な推進を強く意識しており、福島県もこうした地域における資金が循環する地域主導の事業展開を推し進めるべく、体制の強化を図るべきであると考えます。
　そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、組織の一元化が必要だと思いますが、県の考えを伺います。
　また、県内の地勢的な条件を考慮した場合に、小水力発電は河川や環境に与える負荷が少なく、地産地消型の安定的なエネルギーとして、その県内のポテンシャルはまだ開拓の余地が十分にあると思われます。
　しかし、その一方で小水力発電の導入には、水利権や許認可など、ほかの再生可能エネルギーと比較して複雑な調整が必要となり、導入の促進には法規制の緩和や関係する水利権、許認可の調整をしやすくするための理解の促進や仕組みづくりなど、県が先頭に立った課題への対応が求められます。小水力発電の事業化の支援を強化すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　私たちが福島の復興・創生を加速化させていく上で重要な要素となるのがさまざまな機能を果たす拠点であり、そしてそれら機能を有機的に結ぶ動脈となる交通インフラであります。
　我々自民党が早期の供用開始に向けて関係部門と協力しながら強く推し進めてきた相馬福島道路も阿武隈東道路区間が今月26日に開通し、さらに来年度中には全体の6割を超える区間の供用開始が見込まれる状況となりました。
　同じく来年度中に大笹生インターチェンジから米沢まで結ばれる東北中央自動車道とあわせ、本県の復興に向けた戦略的道路に位置づけられている6本の連携軸の一つである、いわゆる北部軸が完成に大きく近づくことから、地域経済の底上げや生活の利便性向上に大きく寄与することが大いに期待されております。
　県北及び北部相双地区にとって、同時に整備が進められている国際医療科学センターや相馬港、そして福島・国際研究産業都市構想に係るロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設など、さまざまな復興拠点や今後開設される福島大学の食農学類などの立地を複合的に最大限に発揮できるよう戦略的に施策を展開していかなければなりません。
　しかし、交通インフラの整備により、宮城県や山形県との人的、経済的な結びつきが強化され、その効果も大いに期待され、チャンスである一方、同時に県内のこうした地域の資源と拠点とを戦略的に結びつけ、地域、ひいては福島県の優位性を確立していかないと経済的価値が流出するといった脅威にもなり得ます。
　隣県との関係において、もとからある地域のさまざまな資源や資産と新たな拠点やインフラを戦略的、効果的に結びつけ、隣県からの人、金、物の流れを呼び込み、県内、地域における持続的な経済の好循環を生まなくてはなりません。
　そこで、県は東北中央自動車道の整備を初めとする復興の施策を通じ、県北地方の活性化に資するようどのように取り組んでいくのか伺います。
　あわせて、県北、相双地区の関係する各市町村もこうした効果を取り組むべく、県域を超えた広域連携の動きやそれぞれの地区において魅力づくりに向けて動き始めており、県も歩調を合わせながらそうした新たな価値の創出を支援していかなければなりません。県は、県北地方の活性化に向け市町村の取り組みをどのように支援していくのか伺います。
　次に、県民健康調査についてであります。
　昨年3月に県民健康調査検討委員会において中間取りまとめがなされ、甲状腺検査については「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」とされました。
　しかしながら、その後も検討委員会において甲状腺検査の本格検査における結果の数値が発表されるたびに、検査を受けなければならない子供たちを初め多くの県民が不安を抱く状況が続いております。これは、県民健康調査検討委員会で座長が「県民の皆さんにきちんとわかるような形で伝わっているのか、必ずしもそうではないと思う。」と述べられているように、県民を初め多くの人たちにとって客観的にわかりやすく、まさに腑に落ちるような説明を示すことが十分にできていないのではないでしょうか。
　中間取りまとめにおいても、どういうデータによって影響を確認していくのか、その点の考え方を現時点であらかじめ示しておくべきと指摘されているように、どのような知見が得られれば甲状腺への放射線影響を評価できるのか、わかりやすく県民に示すべきと思いますが、県の考えを伺います。
　加えて、この課題について、昨年12月の検討委員会で示された県民健康調査における中間取りまとめを踏まえた県の対応についての中で、県立医科大学への委託業務の一環として放射線被曝の影響に関する調査研究に取り組んでいることが説明されました。
　個人的に、県立医大の取り組みについて、その客観性や中立性といったものを疑うものではありませんが、一般的な見方の中には、当事者同士の中で進められている評価であり、その客観性について疑問を抱くような受けとめがあるのも現実であります。
　この点についても、検討委員会において第三者的、中立的、学問的、国際的な議論の必要性について述べられており、そうした議論を踏まえて、県民や多くの関係者にとって客観性を確保し、誰もが納得して理解することのできるわかりやすい評価を示していくべきであり、中立的な第三者に広く評価に加わっていただくことが大切であります。
　そうした目的において、これまでに甲状腺検査を初めとする県民健康調査により得られたデータが今後得られるデータを含めて多くの研究者に広く活用されることにより、有益な知見が積み重ねられ、県民の理解や不安の払拭に資することも重要であると思います。
　そこで、多くの知見が得られるよう、甲状腺検査のデータが調査研究の目的で広く活用されるべきと思いますが、県の考えを伺います。
　また、甲状腺検査の本格検査における受診率について、検査の特性から対象者の受診における意思確認が明確にされましたが、18歳以上の年齢階級における受診率が他年齢階級に比較して著しく低くなっており、意図せず受診機会を逃している状況があることが懸念されます。18歳以上の甲状腺検査について、受診率向上にどのように取り組むのか、県の考えを伺います。
　また、大気や飲食物から体内に取り込んだ放射性セシウムをホールボディーカウンターにより測定し、おおむね一生の間に受けると思われる線量を推計する目的で実施されている内部被曝検査について、事故後のさまざまな関係者の努力によって生活環境や食の安全性が大きく改善されている中で、適切な理解のもと検査の推進目的や体制を再構築する段階に来ていると思います。ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を今後どのように進めるのか、県の考えを伺います。
　次に、台風や局地的集中豪雨による浸水についてであります。
　近年、地球温暖化等の影響により、台風やいわゆるゲリラ豪雨など雨の降り方が変化しており、昨年も台風10号が初めて東北地方に直接上陸し、東北、北海道各地に大きな被害をもたらしました。
　国においては、水防法を改正し、最大クラスの洪水に対し、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害を発生させないことを目標として、年超過確率50分の1程度の計画降雨から年超過確率千分の一程度の想定最大規模降雨に基づいて浸水想定区域図の見直しが行われ、既に県内の国管理河川の阿武隈川などについて公表がなされました。県においても、県管理の河川について同様に見直し、公表を進める必要があると考えます。
　そこで、県は想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図の公表に向けどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、飯坂町平野地区において、昨年9月に東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジが開通し、さらに来年度には米沢まで開通が見込まれることから、インターチェンジに接続するフルーツラインのバイパス整備とともに地域の活性化に大きく貢献することが期待されております。
　しかし、同地区に桃やリンゴなど豊かな実りをもたらしている井野目堰水路では、そうした台風やゲリラ豪雨により、毎年のようにその下流域にある県道福島飯坂線の冠水による交通障害の発生や並行する福島交通飯坂線の運休が生じる状況にあります。
　このように、近年の宅地開発等により排水機能が不十分となっていることから、地域では現在進められておりますフルーツラインのバイパス整備により下流へ影響が発生することが懸念されており、整備に当たっては周辺の土地利用に配慮するなど関係部門と調整しながら地域の合意形成を図っていく必要があります。
　そこで、県は県道上名倉飯坂伊達線大笹生工区の整備にどのように取り組んでいくのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　今後の復興の取り組みについてであります。
　復興・創生期間はこれからの復興の流れを左右する重要な5年間であり、県民の皆さんが復興の進展を実感できるよう第3次復興計画を確実に実行し、成果を積み重ねてまいります。
　そのため、帰還された方々が将来にわたり安心して暮らせるまちづくりに向け、地域住民の足であるＪＲ常磐線の全線復旧、市町村間を結ぶ路線バス等による広域的な公共交通の構築、双葉郡の二次救急医療を担う（仮称）ふたば医療センターの整備、小中学校の再開支援など生活環境の整備のほか、事業者や農業者の事業再開支援の拡充、今後進められる帰還困難区域における復興拠点整備の支援等に取り組んでまいります。
　さらに、福島新エネ社会構想の具現化などにより新たな産業や雇用を創出してまいります。復興への道のりは長い戦いになりますが、イノベーション・コースト構想の国家プロジェクトとしての位置づけがなされ、復興の礎となる福島復興再生特別措置法等を活用しながら、国が福島復興に最後まで責任を果たすよう必要な財源確保と体制整備をしっかり求めながら、必ず復興はなし遂げるという強い決意のもと、皆さんが笑顔で暮らせる新生ふくしまを創造してまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　福島新エネ社会構想の推進につきましては、県内企業の参画を推し進め、地域経済の活性化につなげていくことが重要であると考えております。
　このため、再生可能エネルギー事業への県内企業の参加や県内金融機関による融資促進、売電収入を活用した地域貢献に取り組むほか、産学官が連携し、発電設備の維持管理分野への参入や県内企業が持つ技術の新エネルギー分野への活用と高度化を支援し、地域経済の活性化を図ってまいります。
　次に、小水力発電の事業化支援につきましては、これまで地元事業者等を対象に人材育成セミナーの開催や事業可能性調査及び設備導入への支援などに取り組んでまいりました。
　さらに、今後は再生可能エネルギー推進センターの機能を強化し、事業相談や事業を担う人材育成などの事業化支援を充実させることとしており、引き続き小水力発電を初めとする地域参入型の再生可能エネルギーの導入を積極的に推進してまいる考えであります。
　次に、県北地方の活性化につきましては、先端医療や新薬開発の拠点等となるふくしま国際医療科学センター、今月末に一部開通が予定されている東北中央自動車道など整備が進むインフラの活用は復興を進める上で大変重要であると認識しております。
　今後は、交通インフラ等の活用により市町村等と連携した企業誘致や隣県との観光交流を促進するなど、県北地方の活性化、さらにはその効果を広域的に波及できるよう取り組んでまいります。
　次に、県北地方の活性化に向けた市町村支援につきましては、これまで地域創生総合支援事業や国の交付金等により二本松市におけるヘルスツーリズムの推進や本宮市における英国庭園の整備に向けた取り組み等に加え、宮城県を含む阿武隈急行沿線5市町の連携による広域観光など、市町村の強みや魅力を生かした取り組みを支援してきたところであります。
　今後も市町村の地域課題解決を後押しするため、広域連携への助言や国の交付金等を活用した県との連携事業の構築等を通じ、市町村の活性化に向けた主体的な取り組みを積極的に支援してまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　省エネルギーの推進につきましては、福島議定書事業やエコチャレンジ事業に加え、企業や学校へのＬＥＤ照明の導入支援等により県民一人一人の省エネ意識の向上を図り、自発的な行動に結びつけることを目指して取り組みを進めてまいりました。
　今後は、最新の省エネ技術を活用した次世代自動車やゼロエネルギーハウス等の環境配慮型住宅の普及を促進するとともに、夏季期間に冷房を共有することで節電効果が期待できるクールシェア事業を実施することなどにより省エネルギーのさらなる推進を図ってまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　甲状腺への放射線の影響の評価につきましては、県民健康調査検討委員会が2巡目の検査結果を評価するため、甲状腺検査評価部会を新年度の早い時期から開催し、放射線の影響を評価する上で必要な知見や評価の考え方等について検討を開始することとしております。
　これら評価部会での検討状況については、検査対象者に定期的に発行する甲状腺通信や県、市町村の広報媒体を通して県民へのわかりやすい説明に努めてまいります。
　次に、調査研究目的での甲状腺検査のデータの活用につきましては、各種の研究に用いられることにより、さまざまな科学的知見が得られ、それらを活用して健康の維持増進など県民の利益につなげていくことが重要であると考えております。
　このため、ルールを定めた上でデータを提供することとし、現在学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会において提供先や審査基準等に関する基本的な考え方について検討を進めております。
　次に、甲状腺検査に係る18歳以上の対象者の受診率につきましては、検査に対する理解を促進するため、児童生徒を対象とした出前授業や保護者を対象とした出張説明会を開催するとともに、高校卒業予定者へ受診可能な医療機関に関する情報等を記載した啓発グッズを配布するなど、卒業後も受診いただくための啓発活動を行っております。
　さらに、対象者がより身近な場所で受診できるよう検査実施医療機関の拡充を図るなど、受診率の向上に努めてまいります。
　次に、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査につきましては、現在放射線に対する不安を持つ県民のために主に県内市町村を巡回する方法で実施しております。
　検査希望者数が減少傾向にある一方、希望する日に受診したいという要望もあることから、県民のニーズの把握に努めながら、現在実施している検査方法の見直しも含め、今後の検査のあり方について検討してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　再生可能エネルギー先駆けの地の実現につきましては、導入推進と関連産業の育成・集積を車の両輪として、各部局が一体となって取り組むことが重要であると考えております。
　このため、庁内に設置したプロジェクト推進室を中心に関係部局が連携し、導入促進や技術開発等に関する課題の共有、解決に向けた検討を行うなど、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図につきましては、平成27年の水防法の改正を受け、県が管理する河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川として指定した29河川について公表することとしております。
　今年度は福島市の松川など5河川において浸水範囲等の解析に着手したところであり、おおむね5年で全ての公表が完了するよう取り組んでまいる考えであります。
　次に、県道上名倉飯坂伊達線大笹生工区の整備につきましては、東北中央自動車道の福島大笹生インターチェンジへのアクセス道路として都市計画決定し、現在は福島市飯坂町平野地区において用地取得を進めているところであります。
　今後は、関係機関と連携を図りながら役割分担のもと、宅地等への取りつけなど土地利用への配慮や道路排水などの周辺に与える影響を検討し、地域住民に丁寧な説明を行い、しっかりと整備に取り組んでまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、佐藤雅裕君の質問を終わります。