2017年2月定例会　一般質問　佐藤義憲議員

2番（佐藤義憲君）自由民主党議員会の佐藤義憲です。

　質問に先立ち、ことしの成人式でのお話をさせていただきます。ことし20歳となった彼らは、東日本大震災の年の春に中学校3年生になった学年です。あの混乱の中、みずからの進路を決める受験勉強を控えていた彼らが今どんな思いで成人の日を迎えたのか。
　そんな彼らの思いは、二人の新成人代表の言葉にありました。「震災当時を福島で過ごし、一からの復興を見てきている自分たちだからこそ、会津の地で積み上げた経験、思いを胸に世界の舞台で活躍して、日本中、世界中に魅力を発信するのだ。」、「ＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の主人公、新島八重のように、時代に向き合い、自分の生き方を貫ける強い女性になりたい。」と、20歳の誓いを発表する彼らに共通していたことは、それぞれが進む道をしっかりと歩み、故郷を大事に思い、福島に貢献したいといった素直で前向きなものでした。
　彼らに続く世代、将来にわたって希望の持てる福島にするために、以下通告に従い質問をいたします。
　まず、知事にお伺いいたします。
　平成29年度当初予算案では、現在県が取り組んでいる11の重点プロジェクト646事業のうち、人口減少・高齢化対策プロジェクトに177に上る事業を予定しており、この対策に臨む知事の強い決意と意気込みを感じております。
　特に人口減少問題は、震災からの復興とともに喫緊の課題であり、対策がおくれればおくれるほど人口は加速度的に減少いたします。県内の7つの生活圏では、それぞれ気候や風土、交通や物流の利便性、医療・福祉サービスの体制など、条件の異なる環境下において人口減少率が大きい地域、とりわけ相対比較として県全体の人口を100とした場合、それぞれの地域が占める割合が今後どのように遷移するのかを推計すれば、どの地域にどのような施策が必要となるかといった対処がおのずと見出せると考えます。
　人口イコール地域の活力です。特に生産年齢人口の確保は、地域コミュニティーを守る上でも重要な意味を持っております。
　私は、今回の一般質問に当たり、県内市町村ごとの昭和60年以降の国勢調査のデータ、厚労省が公開している生命表のデータ及び生残率、移動率、出生率のデータをもとに、国立社会保障・人口問題研究所が示している将来推計人口の算出方法の計算式を用いて、それぞれの地域ごとの将来推計人口を割り出してみました。当然将来推計人口の減少幅は、それぞれの地域によって差が生じております。
　そこで、人口が減少する中、浜・中・会津の均衡ある発展にどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお尋ねいたします。
　次に、地方創生と観光の振興についてお伺いいたします。
　新年度の重点施策では、定住・二地域居住、特に移住を促進するための受け入れ態勢の強化を図るとされております。ほかの地域から福島県に移住を促すためには、当然最低限のインフラ整備が必要となってまいります。これら最低限のインフラ整備とはもちろんライフラインなどを指しますが、現代を生きる我々にとっては、仕事面、生活面の上で超高速ブロードバンドサービスによる情報インフラの整備も欠かせません。
　県は、平成27年3月に、平成29年、つまりことしまでの福島県情報化推進計画、ふくしま創生ＩＣＴ戦略を打ち出しました。その中には、当面の課題として、会津若松市、郡山市、いわき市における光ファイバー網の未整備地区の解消が必要とされております。過疎地域や中山間地域での人口減少対策、空き家対策は急務であり、人を呼び込む条件として光ファイバー網の整備を望む声は少なくありません。
　そこで、福島県情報化推進計画、ふくしま創生ＩＣＴ戦略の課題を念頭に、中山間地域における光ファイバー網の整備について、県の取り組みをお尋ねいたします。
　また、地方創生の一層の推進を行うためには、このような定住人口の確保対策のほかに、観光資源を生かした交流人口の創出を図ることも非常に有効な手段であります。
　先日みずほ総合研究所が発表したことしの訪日外国人観光客の予想数は昨年以上の2,800万人としており、さらにその外国人観光客のトレンドとしては、日本文化体験などへの関心が高まっているということです。
　そんな中、2017年のことし、京都市では大政奉還150周年を機に幕末維新にスポットを当て、都市間連携による地方創生モデルを構築する取り組みの一環として、過去最大規模となる全国21都市が賛同した記念プロジェクトを開始しております。
　この記念プロジェクトに参画している会津若松市でも、戊辰戦争150周年を2018年に控え、戊辰150周年記念事業実行委員会が昨年10月に発足、官民を挙げてのＰＲ活動に取り組んでおります。
　このように日本の歴史と文化に焦点を当て、広域的な連携によって積極的に訪日外国人観光客の誘客に努めることは、地域経済に好影響を与えると同時に、風評払拭にもつながります。
　そこで、県は戊辰戦争150周年を契機とした外国人観光客の誘客にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、環境対策についてお尋ねいたします。
　ことし1月に環境省が発表した2015年度の湖沼の全国水質ランキングでは、2005年度まで4年連続で日本一きれいな水質だった猪苗代湖が、今回も大腸菌群数の基準を満たすことができず、ランク外となりました。磐梯山とともに本県の豊かな自然のシンボルとして、天鏡湖と呼ばれるほどの美しい湖であるだけに、とても残念でなりません。
　水質悪化の理由として、湖水の中性化が進み、浄化力が弱まっていることもあるようですが、大腸菌群数を抑制するためには、過剰繁茂した水生植物の除去とあわせ、汚水の流入を防ぐ必要があります。水生植物の除去は、多くの県民が毎年ボランティア活動を行い、協力しております。
　一方、家庭からの雑排水対策については、県は平成25年に福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例を改正し、猪苗代湖流域内において浄化槽を新設する場合、窒素リン除去型浄化槽の導入を義務づけております。
　しかしながら、2020年度までの目標数805基に対して、2015年度は79基にとどまり、実情として達成は極めて困難であると推察いたします。
　そこで、県は猪苗代湖の水環境の保全のため、窒素リン除去型浄化槽の普及促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、防災対策についてお伺いいたします。
　東日本大震災によって決壊し、7人の犠牲者と1人の行方不明者を出した藤沼湖は、この春の農業用水供給再開に向けて、ダムの安全性を確認する試験貯水がことし1月に開始されました。
　地震に限らず、近年豪雨災害が頻発していることから、県は平成25年度から3年間、県内のため池の一斉点検を実施したところです。この点検結果を踏まえ、防災重点ため池について、市町村が主体となって、詳細な調査の優先度が高いものから耐震診断を実施し、平成30年度を目途に完了させることとなっておりますが、まだこれらの取り組みが余り進んでいない市町村もございます。
　そこで、県は農業用ため池の防災対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　災害は、いつ発生するのかが予測できず、日ごろの備えが重要であることは言うまでもありません。ところが、その備えであるはずの本県の消防団員の数は年々減少し、将来地域の防災力のかなめとして、本来必要とされる活動ができるかどうか大変心配されるところであります。消防団員の確保は最重要課題でありますが、その活動の負担を分散していくことも必要であります。
　特に自営業を営む者やサービス業に従事する団員にとって、土日に実施されることの多い訓練や検閲などの消防団活動に参加することは、直接みずからの収入に影響するため、大変な負担になります。
　消防団員の確保には、職業や現代の働く環境の多様性から生じる問題に対処するといった観点が必要となります。そのためには、多種多様な人材をそろえる。例えば土日だけしか地元に帰ってこられない県職員であっても、消防団にとっては貴重な人材として期待されます。
　そこで、県は県職員の消防団への入団促進にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　さて、県民の生命、財産を守るという災害への対策とともに、県民の大切な情報をいかに保護していくのかということも行政機関に課せられた重要な責務です。
　県は、平成25年1月に施行された福島県情報セキュリティポリシーに基づき、保有する情報資産の保護に努めておりますが、情報処理サービス業界に携わっていた私の経験から申し上げますと、技術的な対策以前に職員の意識改善の教育が一番重要であると考えます。
　情報セキュリティー対策は、費用をかけることで何かを得られるといった生産的な活動ではありません。しかし、ひとたび情報漏えいやデータの損失などが生じれば、県民にとっての不利益は極めて大きなものであり、行政に対する信用を失墜させる問題へと発展いたします。
　一例を申し上げますと、いまだ業務システムのサーバー機器類が県庁内の執務室に置いてある状況が見受けられるなどは、情報を管理する環境を整える上で意識的に改善を図らなければならないケースでもございます。
　そこで、県は情報セキュリティー対策における職員の意識向上にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
　次に、子供の貧困対策についてですが、県では来年度、関係機関や団体とのネットワークを築くことで対応を図ると聞いております。全国的に子供の貧困問題が注目される中、本県でも貧困などの事情を抱えた子供たちに食事や居場所などを提供する子供食堂が開設され、子供の貧困対策に取り組む団体が出てきております。
　先日、私は子供食堂を運営する代表の方とお話をさせていただく機会を持ちました。立ちはだかるプライバシーの壁に加え、貧困世帯に対する社会の理解が乏しい現状などをお聞きいたしました。
　今後、子供の貧困対策を講じるには、社会全体がこの問題を共有することはもちろん、このような取り組みを行う団体と連携を図り、ネットワークを築いていく必要があると思います。
　そこで、県は子供の貧困対策に取り組む民間団体とどのように連携するのかお尋ねいたします。
　次に、本県の教育についてお伺いいたします。
　平成19年、県内初の併設型中高一貫教育校として会津学鳳中学校が新設されました。その当時の1期生がこの春に大学卒業を控え、いよいよ社会に出る時期を迎えます。
　県は、第6次福島県総合教育計画において、その目的の一つに、国際人として社会をリードする人づくりを掲げ、中高一貫教育の特色を生かし、推進していくとあります。ことし社会人になる1期生を初め今後それに続く卒業生が、野口英世博士や朝河貫一博士のように世界で活躍する人材として育つことを夢見てやみません。
　そこで、県教育委員会は会津学鳳中学校・高等学校における中高一貫教育の成果についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
　次に、会津地域について伺います。
　まず初めに、県道会津若松熱塩温泉自転車道線についてお尋ねいたします。近年自転車は環境に優しい交通手段として、また健康づくりに役立つ乗り物として、さらには気軽に楽しめるレジャーとして大いに注目を集めており、国においても自転車活用推進法が成立するなど、その利用拡大に向けた動きが活発化しております。
　県内では、矢祭棚倉自転車道線、須賀川二本松自転車道線の整備が進められ、会津でも会津若松と喜多方・熱塩温泉を結ぶ本自転車道が一部供用開始されております。
　既に地元では供用区間を利用したサイクルイベントやウオーキングイベントが開催されるなど、地域の振興にも役立つ路線として、私もその可能性に大きな期待を寄せております。
　また、近隣の学生の自転車通学路としても利用されているなど、沿線地域の自転車通行の安全と地域住民の生活利便性の向上を図る上でも、本自転車道の完成を待ち望む声は多く、地元からは一日も早い全線の整備が求められております。
　そこで、県道会津若松熱塩温泉自転車道線について、整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
　最後に、会津地方に住む27万3,000人の切なる思いを受け、質問をいたします。冒頭知事への質問の折に申し上げましたとおり、今回の質問に当たって、私は県内の地域ごとの将来推計人口を割り出してみました。
　2040年までの生産年齢人口について、県内全域の総数に対する各方部の割合を見てみますと、会津地域の落ち込みの予測遷移がほかの地域と比較して著しく悪化、相対的に県中地域に生産年齢人口が集中するといった状況が見てとれます。これは、とうほう地域研究所が別の推計方法を用いて予測したものを見ても同様の結果が示されており、決して感覚的な話ではなく、歴然とデータが示しているこの状況を踏まえ、均衡ある県土の発展のためにもしっかりと対策をとらねばなりません。
　それぞれの市町村では、生産年齢人口を維持するために、農林業、商工業、観光業、まちづくりなどの対策に努めております。もちろん雇用創出のため、企業の誘致についても同様に各自治体で努力を尽くし、進めております。
　しかしながら、いかんせん財政規模などの理由から比較的小規模な工業団地の整備にとどまり、余りにも大き過ぎる人口減少と流出の流れに対抗するすべとしては足りておりません。つまり将来にわたって地域の活力の維持と増進を図っていくためには、会津地域の中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であると考えます。
　そこで、会津地域の生産年齢人口を維持するため、県が工業団地を整備し、雇用創出を図るべきと思いますが、考えをお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）佐藤議員の御質問にお答えいたします。

　人口減少を見据えた浜・中・会津の均衡ある発展についてであります。
　広大な県土を有する本県は、多様な気候風土、伝統文化、歴史等を背景に、それぞれの特色を生かした産業振興や地域づくりが進められ、魅力ある福島県を形づくってまいりました。この福島本来の強み、魅力を土台として、安心して住み、暮らすことのできる環境づくり、ふくしま創生総合戦略の仕事づくりや新しい人の流れづくりを進めることが重要であり、今後の人口動向等地域の特性を踏まえながら、雇用対策や医療、介護・福祉分野への対応、観光振興、過疎・中山間地域の地域力向上などに取り組んでまいります。
　そして、今後の発展につながる福島の新たな強みが復興への挑戦、攻めの取り組みであります。イノベーション・コースト構想や福島新エネ社会構想の具体化によりその効果を全県に波及させるとともに、医療機器開発支援センターや会津大学の先端ＩＣＴラボ等の拠点を核とした医療関連産業やロボット産業等の集積による雇用の創出、交流の拡大を図り、各地域の新たな発展につなげてまいります。
　浜・中・会津固有の多様な魅力と今の福島が持つ新たな強み、可能性を掛け合わせ、全ての地域が輝く新生ふくしまの実現にしっかりと取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　県職員の消防団への入団につきましては、消防団員が減少する中で加入促進を図っていくことが必要であると考えております。
　このため、新規採用職員研修の際の入団案内に加え、新たに消防団に加入している県職員の体験談を紹介するセミナーを開催するとともに、その内容を庁内イントラネットに掲載するほか、消防団への体験入団の機会を設けることなどにより、県職員の消防団への理解を深め、入団を促進してまいりたいと考えております。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　中山間地域における光ファイバー網の整備につきましては、地域活性化や生活の向上に欠かせない情報通信基盤であると認識しております。
　中山間地域など採算性の理由から、光ファイバー網の整備が容易に進まない地域においては、市町村が県の補助制度を活用し、これまでに18地区の整備を進めてきたところであります。
　引き続き、未整備地区の解消のため、補助制度の活用を市町村へ積極的に働きかけてまいります。
　次に、情報セキュリティー対策における職員の意識向上につきましては、情報システムを利用するに当たっての心構えや守るべきルール、過去の情報漏えい事案とその対策について研修を行っているほか、職員の自己点検やセキュリティー監査を継続的に実施しております。
　今後とも研修内容の充実を図るとともに、新たに不審メールに対する訓練を実施することにより、さらなる職員の意識向上に取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　猪苗代湖流域における窒素リン除去型浄化槽の普及につきましては、設置者の負担を軽減するため、通常型の浄化槽の設置費用よりも高額となる部分について全額助成できる補助制度を設け、促進を図っております。
　窒素リン除去型浄化槽のさらなる普及促進には、地域の方々の理解が重要であることから、本年度開所した猪苗代水環境センターを活用し、講習会や清掃美化活動等の充実を図り、水環境保全の意識の醸成に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　会津地域の工業団地の整備につきましては、震災後工業団地の整備に係る借入金の利子負担を軽減する利子補給金交付制度を創設し、市町村による整備を支援してきたところであります。
　今後とも企業立地補助金等の優遇制度や会津大学先端ＩＣＴラボ等の研究開発拠点を活用しながら、ＩＣＴやロボット関連産業など新たな産業の育成・集積を推進するとともに、医療・精密機械など地域の特性を生かした企業誘致に努め、市町村が整備した工業団地への立地を促進しながら、会津地域の一層の雇用創出に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農業用ため池の防災対策につきましては、これまでの調査結果を踏まえ、下流に人家などがあり、重大な被害が想定される218カ所のため池を防災重点ため池に位置づけ、平成30年度までを目標に耐震性調査の実施と住民避難のためのハザードマップの作成について市町村を支援することとしております。
　なお、調査の結果、耐震性が低い場合には、堤体の改修に当たり、現在国で検討中の新たな整備事業の活用も含め、市町村への助言に努めてまいる考えであります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道会津若松熱塩温泉自転車道線につきましては、自然豊かな会津地域の周遊や健康の増進に寄与することを目的として、全長48.4キロメートルの自転車道の整備を進めており、昨年度までに35.7キロメートルの区間を供用したところであります。現在喜多方市の熱塩加納工区において押切川にかかる橋梁の工事等を実施しており、残る区間の早期完成に向け、計画的に整備を進めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　子供の貧困対策に取り組む民間団体との連携につきましては、今年度実施した子供の貧困に関する情報発信や啓発のためのフォーラムなどで、地域で活躍する民間団体にパネリストとして協力をいただきました。
　新年度は、これらの団体も加えた関係機関によるネットワークにおいて、課題などの共有や協力のあり方について話し合い、地域における支援体制を整えるとともに、民間団体が行う研修会などの人材育成の取り組みに協力を行いながら、しっかりと連携してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　外国人観光客の誘客につきましては、外国人の関心が高い、奥深い会津の歴史や武士の文化について、隣接県と連携したプロモーションやＳＮＳ等により発信してまいりました。
　今後は、戊辰戦争の歴史的価値を世界に発信する広告動画を作成し、武士に興味のある外国人に向けて配信するほか、県内外の戊辰戦争ゆかりの地をつないだストーリー性のあるモデルコースを作成し、旅行商品の造成を働きかけるなど戦略的な誘客を図ってまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　会津学鳳中学校・高等学校につきましては、「国際化、情報化社会に夢拓く力の育成」を教育目標として、これまでスーパーサイエンスハイスクールの指定校として先進的な理数教育に取り組み、大学進学において成果を上げるとともに、部活動においても一貫教育ならではの中高の合同活動により合唱部が全国大会へ出場するなど、目覚ましい活躍を見せております。
　今後は、こうした成果を踏まえながら、会津学鳳中学校・高等学校における中高一貫教育の一層の充実に努めてまいります。

2番（佐藤義憲君）商工労働部長に工業団地の件で再質問をいたします。

　思いが伝わらなかったのか、もう少し前向きな答弁を期待していたのですが、前提で申し上げましたとおり、それぞれの自治体で個々に施策を展開しておりますが、会津地域の生産年齢人口、これを維持するためには、もはやそれでどうにかこうにかなるような状況ではないと申し上げています。
　例えばほかの分野、農林業や観光業、そういった対処は息の長い対策、いわば薬で言えば漢方薬のようなものであり、即効性のある薬が必要だということを申し上げています。
　ちなみに、一昨日卒業した高校生の県外への就職内定率の速報値は、方部ごとに浜通り約22％、中通り11％、そして会津は30％が県外に就職内定をしています。このデータ一つとっても、会津への定着率は非常に厳しい状況が示されており、これを変えるには個々の市町村の対策ではなく、広域的な視点での雇用の創出が必要だとは思いませんか。
　あえて過去の話もいたします。会津地域の人口減少対策、県議会でもたびたび取り上げられておりますが、例えば平成7年の質問の際には昭和村、金山町の高齢化率は約40％でした。平成15年の質問の際には昭和村の高齢化率が50％を超え、そしてことし2月時点で金山町が58％と、5人に3人の方が高齢者という、これが現状です。
　しかし、希望がないわけではありません。会津縦貫道や博士峠のトンネルなど道路交通網の整備がなされることで通勤圏が拡大され、働く場所さえあれば、さきの昭和村からでも会津盆地内に通える状況が生まれます。これらを踏まえて、市町村単位での物事を云々言うのではなくて、今回の質問の頭に会津地域全体の生産年齢人口の維持、そういった大局的な見地をあえて加えました。こうなれば、これは県で取り組む課題だと思います。
　この大きな問題に対して、地元の要望は幾度となく県による工業団地の整備を陳情しています。これに県はどう応えていくのかとお聞きしているのです。今議会、県民の歌の制定50周年にちなみ、内堀知事のタクトで福島の復興と再生をなし遂げようというお話がありました。せっかく知事から均衡ある県土の発展に対しての前向きな御答弁をいただいたのに、内堀知事が振るタクトに思いが共有できなければ、すばらしいハーモニーを奏でることはできないのです。この工業団地の整備に関して、県が検討すべき事案かどうか、もう一度お伺いいたします。

商工労働部長（飯塚俊二君）再質問にお答えいたします。

　会津地域の工業団地につきましては、利子補給金による市町村における工業団地の整備を支援するとともに、企業立地補助金等を最大限活用して、市町村の工業団地への企業誘致に取り組んでまいる考えであります。

2番（佐藤義憲君）商工労働部長にもう一度伺います。

　重ねて大きな問題であることから、県による工業団地の整備をするかどうかといった検討が必要だと考えます。その検討には、まず工業団地の整備の事業性調査費をつける必要があると思います。これについて見解を伺いたいと思いますが、答弁が難しければ結構です。ただ一言、それだけ重要度が高く、切迫している事案だということを申し上げて、今後も事あるごとに質問させていただきますので、これは継続して質問させていただきますので、その心づもりでお願いいたします。何かお答えがあれば。

商工労働部長（飯塚俊二君）再質問にお答えします。

　会津地域の工業団地の整備につきましては、市町村における工業団地の整備計画や今後の分譲等を注視してまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、佐藤義憲君の質問を終わります。