2017年2月定例会　一般質問　勅使河原正之議員

30番（勅使河原正之君）自民党福島県議会議員会の勅使河原正之です。通告に従い、質問させていただきます。

　まず、環境回復についてであります。
　震災から間もなく丸6年を迎える現在、除染の進捗や中間貯蔵施設の整備など、本県の環境は着実に復興へ歩みを進めております。知事は、県議会開会冒頭に「県民の安全で安心な生活を取り戻す上で一日も早い環境の回復が重要である。」と述べられました。私も環境回復を急ぐことが風評を払拭し、復興をなし遂げる第一の道であると思います。また、現在環境基本条例に基づく環境基本計画の改定を進めているとも聞いております。
　そこで、知事は本県の環境回復と美しいふるさとの創造にどのように取り組むのかお尋ねいたします。
　次に、自治体情報セキュリティクラウドの推進についてです。
　サイバー攻撃が急速に複雑化、巧妙化している中で、個人情報漏えい事件は世界中で起こっており、一見セキュリティーが堅固そうな大手企業や公的機関も例外ではありません。
　県や市町村においては、情報収集やメールの送受信、あるいはホームページによる情報の提供など、インターネットは必要不可欠な情報インフラとなっている一方で、メールやホームページの閲覧によるウイルス感染によって庁内のネットワークや業務システムに重大な影響を及ぼすことも想定されることから、情報セキュリティー対策の強化が急務であると考えております。
　総務省では、日本年金機構などでの個人情報流出事件を踏まえ、全国の都道府県に対してウイルス感染や個人情報の漏えいを防ぐために、県及び市町村のインターネット接続口を一つにまとめて通信状況を監視する自治体情報セキュリティクラウドを構築して市町村と共同で利用を行い、市町村におけるセキュリティー水準の確保にも努めるよう要請をしております。
　県においては、現在自治体情報セキュリティクラウドを構築しているとのことですが、運用開始後の市町村支援もセキュリティー確保のため重要であると考えます。
　そこで、自治体情報セキュリティクラウド構築の進捗状況と運用開始後の市町村支援策についてお尋ねいたします。
　次に、安全に安心して暮らせる社会づくりについてです。
　政府広報によると、交通安全意識の浸透や自動車の安全性能の向上などにより、交通事故による死亡数は年々減少傾向にある一方で、65歳以上の高齢者が占める割合は年々高くなっております。また、高齢ドライバーによる死亡事故の主な原因として、アクセルとブレーキの踏み間違いなどの運転操作不適や安全不確認があり、警察庁によると、重大事故につながる高速道路での逆走は7割以上が高齢ドライバーです。
　これら高齢運転者による交通事故の増加を受け、道路交通法の一部を改正する法律が3月12日に施行され、信号無視や逆走など特定の違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課すことになりました。しかしながら、運転免許を返納した場合には、高齢者は加齢に伴う身体機能の低下などにより長い距離や坂道での歩行が困難であることから、生活交通の確保が課題となっております。
　高齢者の事故防止をめぐっては、移動手段の確保など高齢者の生活を支える体制整備こそが必要ですし、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるまちづくり、高齢者を初めとする交通弱者が運転をしなくても暮らしやすい社会が安全に安心して暮らせる社会ではないでしょうか。地域公共交通の充実は、観光客の利便性向上や地域間交流の活発化にもつながります。
　そこで、高齢者を初めとした地域住民が安心して生活を送るため、地域公共交通への支援が必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、インバウンド誘致についてです。
　福島県の観光客の入り込み数は、東日本大震災後、震災前の6割に落ち込んだものの、平成27年に震災前の約九割まで回復しましたが、いまだ震災前の水準に戻っておりません。特に外国人観光客については、日本全体で外国人観光客が急増している中で本県を訪れる観光客は伸び悩んでおり、インバウンドの推進が急務となっています。
　国は、今年度から東北地方にインバウンドを呼び込むために東北観光復興対策交付金を創設いたしました。また、平成29年度予算には、東京や大阪など都市部に集中する外国人観光客を地方に呼び込む狙いで、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、地方の観光地の景観を重点的に整備する景観まちづくり刷新支援事業が創設されたと聞きました。外国人観光客に人気のある城下町や宿場町などの風情が残る市町村を支援対象とし、県と市町村などでつくる協議会が実施する歴史的な建物の外観修繕、街路樹や広場の整備などのほかソフト事業にも支援すると聞いております。
　本県には、会津地域を中心に歴史・文化資源が多く、また原風景とも言うべき景観もあるなど、福島ならではの魅力があります。それらを活用して積極的に情報発信することにより、外国人観光客の誘客につなげる必要があると思います。
　そこで、福島ならではの魅力をどのように情報発信していくのか、県の考えをお尋ねいたします。
　また、本県の本格的な復興に向け、国内外の数多くの方々に本県を訪れていただくためには、震災や原発事故を経験した土地でしか学ぶことのできないホープツーリズムを国内外に発信していくことが重要であり、この役割を担う福島県観光物産交流協会の地域連携ＤＭＯとしての取り組みを県としても支援していくべきだと思います。
　そこで、県は地域連携ＤＭＯと連携し、ホープツーリズムをどのように進めていくのかお尋ねいたします。
　さらに、ことしから外国人を対象に旅行費用の一部を負担するモニターツアーを中山間地域で試行していると聞いております。
　そこで、県はスキー場などの地域資源を活用した冬期間における過疎・中山間地域の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、中山間地域における農業の活性化についてです。
　近年、農地について相続が発生しても、登記名義人が変更されず、権利関係が不明確となるケースが多くなっており、担い手への農地の集積、集約化を進める上で阻害要因となっております。
　農林水産省では、このような相続未登記農地等の全国の状況を把握するため、農業委員会を通じて実態調査をいたしました。調査の結果、平成28年度においては全国で全農地面積の約2割、これらの農地のうち遊休農地の面積は農地面積の6％となっておりました。特に中山間地農地は資産価値が低く、都市部に居住する被相続人にとっては遺産分割協議などの負担も大きいため、未登記のままにされていることが多いと聞いております。
　農地の貸し付けは、農業経営基盤強化促進法により、5年を超えない農地の利用権の設定については、共有持ち分の2分の1を超える同意があればよいと定められておりますが、相続未登記の場合は権利関係が複雑化している例が多く、農地貸し付けが進まない原因となっているとも聞いております。平成26年度に始まった農地中間管理機構は、遊休農地などを農業の担い手に貸し付けることを狙いの一つとしております。
　福島県における相続未登記農地及び相続未登記のおそれがある農地面積、さらには相続未登記農地のうち耕作されていない遊休農地面積の割合については、既に把握されているものと思います。
　相続未登記で懸念されるのは、遊休農地になった後の再利用に支障が出ることです。農地に5年を超える利用権を設定するためには、共有者全員の同意が必要となります。農地中間管理機構が農地の集積、集約化をするためには、一定の手続が必要になると聞いております。
　そこで、県は相続未登記農地の実態を踏まえ、登記の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、食料生産の場として重要な役割を担う中山間地域は、傾斜地などの条件不利性とともに、イノシシなどの鳥獣被害の増加、人口の減少、高齢化、担い手不足など厳しい状況に置かれており、集落機能や地域資源維持にも影響が生じております。
　一方、中山間地域は平地に比べ豊かな自然、景観、気候、風土条件を生かして収益力のある農業を営むことができる可能性を秘めた重要な地域であり、経営規模の大小にかかわらず、兼業農家も含めた小規模な農業者の営農継続を支援することはとても重要であると思います。
　今般、国はこのような中山間地域の厳しい状況に鑑み、平成29年度予算において、既存の補助事業の組み合せにより中山間地域に優先的に予算を配分する中山間地農業ルネッサンス事業を創設しました。本事業に採択されれば、当該市町村の事業の推進に効果が大きいことから、本県においても積極的にこの事業を活用し、中山間地域の農業を振興していく必要があると思います。
　そこで、県は中山間地農業ルネッサンス事業にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、屋外広告物の安全管理についてです。
　平成27年2月15日、札幌市の繁華街でビル4階の外壁から金属製の広告板が落下し、歩行者の女性が大けがをした事故がありました。札幌市での事故を受け、落下物による災害発生の高い地域を対象として、建築物の外壁に取りつけられた広告看板の取りつけ状況の調査が全国で行われていると聞いており、危険度の高いものを是正することはとても重要なことだと思います。
　今月21日、広告板ではありませんが、ＪＲ郡山駅東北新幹線上りホームの社員専用通路に重さ約40キログラムの金属板が20メートル落下したとの報道があったばかりです。
　そこで、本県の既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査について結果と対応状況をお尋ねいたします。
　さらに、福島県屋外広告物条例では、設置等の許可権限を市町村に移譲しており、また設置者等に対して良好な維持管理を義務づけておりますが、広告板などの屋外広告物には十分な安全管理がなされているか疑わしいものも見受けられます。屋外広告物の落下などにより不幸な事故が起こらないよう、安心・安全の観点からも屋外広告物の管理を徹底する必要があると考えます。
　そこで、県は屋外広告物の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ゆとりある教育環境づくりについてです。
　文部科学省は1月6日に中学校の運動部の部活動について休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会に通達したと聞きました。文部科学省は平成9年に中学校で週2日、高校で週1日などとする休養日の設定例を示してきました。
　スポーツ庁が昨年調査を行った中学校の部活動の休養日設定状況は、学校の決まりとして設けている休養日は、週に1日が54.2％、2日が14.1％、3日以上が2.9％で、設けていない学校は22.4％であったと報告されております。
　部活動の休養日設定は、生徒のスポーツ傷害防止のほか、教職員の負担軽減の観点からも必要性が指摘されています。生徒のバランスのとれた生活や教職員の負担軽減が課題となっている中、時間的なゆとりを確保し、生徒の成長や健康管理に配慮した環境を整えることは重要だと思います。
　そこで、公立中学校及び県立高等学校における運動部活動の休養日の設定状況についてお尋ねいたします。
　さらに、運動部活動の休養日のあり方について県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　多くの教職員は、部活動の顧問や副顧問を務めています。そして、部活動後に翌日の授業の準備をするほか、土日にも生徒の引率があり、一日に占める部活動の時間の割合は大きなものがあります。昨年のスポーツ庁の調査でも、負担軽減のために74％の中学校が外部人材を活用していますが、こうした人材に関する全国的なルールや基準はありません。非常勤職員として雇用したり民間事業者に委託する自治体もあれば、ボランティアが指導する例など、さまざまな実態が明らかになりました。
　特に土日に開催される大会では、学校職員としての位置づけが曖昧な外部人材が引率した場合、事故等の責任体制が不明確だとして、教員による引率を求めているケースが多く、自治体が地域のスポーツ指導者や部活動の指導経験のある退職教員たちの活用を図る上でのハードルとなっており、教員の長時間拘束につながっているのが現状です。このため、平成27年に中央教育審議会は外部人材を学校スタッフとして明確に位置づけるよう提言しております。
　そこで、運動部活動における外部人材の身分と役割について県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　平成28年度の学力テストで福島県の平均正答率は前年度から改善傾向にあるものの、中学校数学と国語、算数の活用問題で全国平均を下回っておりました。教員の指導力向上を図る必要があると思いますが、教員が時間的なゆとりがないために、授業の準備や生徒の理解が進むようわかりやすく授業するポイント等をまとめる時間的余裕がないからではないでしょうか。
　そこで、県教育委員会は児童生徒の学力向上に向け教員がみずから学ぶ時間をどのように確保していくのかお尋ねいたします。
　文部科学省は、公立小中学校の教職員定数について、発達障がい児や外国人児童生徒に対応する教員を今後10年間で順次基礎定数化し、平成29年度は868人増員すると聞きました。現状で対象となる児童生徒の平均16.5人に1人の割合で配置されていた教員が、最低13人に1人の配置に拡充されます。
　実現すれば、都道府県は個別に予算化しなくても、とりあえず現状と同じ規模の教職員が確保できるようになります。自治体が教員を計画的に配置できるよう支援し、平成29年度は通級指導で602人を増員すると聞きました。
　そこで、発達障がいのある児童生徒のため、公立小中学校の通級指導教室をふやすべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねいたします。
　一方、厚生労働省は障がいを持つ就学前の子供を対象とした通所サービス、児童発達支援事業の新規参入がふえ続けるため、安定した質の確保を目的に6月末をめどに事業所向けのガイドラインを策定すると聞きました。福島県も児童発達支援を必要とする就学前の子供たちは年々増加しているのではないでしょうか。
　総務省は、1月20日、発達障がいを早期発見する機会となる乳幼児健診や就学時健診で障がいが見逃されている可能性があるとして、関係する厚生労働省、文部科学省に改善勧告をいたしました。
　発達障害者支援法が平成17年4月に施行されましたが、法の施行後、発達障がいに対する理解や支援の取り組みが進展したとの評価がある一方、乳幼児期から在学時、成人期までの各ライフステージを通じた継続的な支援に課題があると指摘を受けていて、発達障がいの発見のおくれは適切な支援につながらず、結果として不登校や暴力行為などの二次障がいにも発展するおそれがあると判断し、今回法の施行から約10年を迎えた機会を捉え、保健所、学校現場を含む都道府県、市町村の発達障がい者支援の実態を初めて調査いたしました。今後の取り組みに当たっての課題を整理し、関係省庁に改善を勧告したと聞いております。
　発達障がい児については、幼児期における早期発見に努めるとともに、その後の各ステージにおいて切れ目のない必要な支援を行うため、しっかりと引き継ぎを行っていくことが重要です。
　そこで、県教育委員会は発達障がい児の継続的支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねし、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）勅使河原議員の御質問にお答えいたします。

　本県の環境回復についてであります。
　東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故は、先人から受け継いできた福島の美しい自然や豊かな暮らしに深い爪跡を残しました。あの日以来、かけがえのないふるさとを取り戻すため、除染や廃棄物の処理、廃炉や汚染水対策などにさまざまな主体が総力を挙げて取り組むとともに、環境創造センターを初めとする福島の未来を開く拠点づくりを進めてまいりました。
　震災から6年が経過しようとする今も福島には乗り越えなければならない困難な課題が多く残されておりますが、面的除染や中間貯蔵施設の整備にも一定の進捗が見られる中で、先週末には復旧が進む請戸漁港に漁船が帰還するなど、これまでの取り組みが着実な成果としてあらわれてまいりました。
　新年度においても、引き続き最優先で環境の回復に取り組むとともに、環境負荷の少ない社会の構築に向け、地球温暖化対策や福島新エネ社会構想などの一層の推進を通じて、豊かな自然に抱かれ、真に持続的発展が可能な美しいふるさとを創造し、将来に誇るべきものとして引き継ぐことができるよう、さらに取り組みを進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、本年4月1日からの運用開始に向け、現在接続試験や運用試験を行っており、3月9日には県と全市町村共同でセキュリティクラウドを運営する協議会を設立するとともに、研修会の実施を予定しております。
　運用開始後においても、引き続き職員の資質向上及びセキュリティーの確保のため、研修会の開催や専門家による助言、現地指導を行い、支援してまいります。
　次に、過疎・中山間地域につきましては、特に降雪等の影響を受ける冬期間において、交流人口の確保による活力向上が課題であると認識しております。
　このため、裏磐梯や奥会津、ＦＩＴ地域でスキーや雪遊び、温泉など冬の資源を楽しみたい訪日外国人を主な対象としてモニターツアーなどのモデル事業に取り組み、地域資源の掘り起こしや磨き上げを図りながら新たな人の流れを創出するなど、過疎・中山間地域のさらなる振興に取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　地域公共交通への支援につきましては、路線バスやデマンド型乗り合いタクシーを運行している事業者や市町村に対し補助を行っているところであります。
　地域公共交通の確保に取り組む市町村は、運転免許返納者への対応など新たな課題も抱えていることから、既存の補助制度の活用を促すとともに、全国で展開されているさまざまな事例を調査し、その情報を提供することなどにより支援を行ってまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　相続未登記農地につきましては、将来的に未登記となるおそれがある農地を含め、全体の13.6％でありますが、そのうち遊休農地については8.3％と全国平均を上回っていることから、今後の農地の集積、集約化に向けて大きな課題であると捉えております。
　このため、引き続き関係機関と連携して相続時登記の周知啓発に努めることはもとより、国に対しては登記の促進に向けた新たな制度の創設などの実効性のある対策を講じるよう求めてまいる考えであります。
　次に、中山間地農業ルネッサンス事業につきましては、県による計画策定を前提に予算の優先配分や事業要件の緩和などが措置されることから、市町村等の要望を踏まえた方部別計画の年度内策定を進めているところです。
　県といたしましては、国に対して震災や原発事故の影響で厳しさが加速する県内の中山間地域の実情や事業の必要性をしっかりと訴え、予算の確実な確保を強く働きかけるとともに、採択後は各事業の有機的な連携をサポートし、中山間地域の農業の振興に努めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　広告板の落下防止対策に関する調査につきましては、広告板が設置されている建築物の所有者に対し昨年9月に取りつけ状況等の報告を求め、県内の対象建築物568棟のうち444棟から報告があり、改修を要するものが13棟となっております。
　このため、改修を要する建築物及び未報告の所有者に対し訪問や文書等により早急な対応を求めているところであり、引き続き適切に指導してまいる考えであります。
　次に、屋外広告物の安全確保につきましては、福島県屋外広告物条例に基づき、設置者等に対し、屋外広告物を良好な状態に保持するとともに、許可更新の際には市町村への点検、補修の状況報告を義務づけ、安全の確認を行っているところであります。
　今後は安全対策に係る国からの通知等を踏まえ、より実効性のある点検、確認が行われるよう、市町村等の意見を聞きながら材料の劣化や腐食等の状況を正確に把握するための指針などを作成し、安全確保に向けた点検の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島ならではの魅力の発信につきましては、只見線沿線の原風景や大内宿の町並みをタイ向けのフェイスブックにおいて繰り返し発信したところ、開設7カ月で福島県制作としては最大の約6万8千人の「いいね」を獲得し、県内における昨年のタイからの延べ宿泊者数は前年の約2倍に増加したところであります。
　今後はこうした実績をもとに外国人目線での情報発信を強化するとともに、福島県の強みである自然、歴史などのテーマでつないだ広域周遊ルートをさまざまな手法で発信するなど、戦略的な情報発信を進めてまいります。
　次に、ホープツーリズムにつきましては、本県ならではの国内外に通用するツアーに育てるため、今年度は地域の受け入れ団体を構成員とする研究会を立ち上げ、現状や課題等について議論を重ねてまいりました。
　今後は地域連携ＤＭＯの候補法人である県観光物産交流協会の旅行業の資格取得など販売体制の構築を支援するとともに、教育旅行、企業研修やインバウンド等、対象を明確にしたモニターツアーを実施するなど、マーケティングの視点に基づいたホープツーリズムの推進に努めてまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　公立中学校及び県立高等学校における運動部活動の休養日の設定状況につきましては、学校施設や部活動の種類、練習形態等を踏まえながら、全ての学校において週1日程度設けておりますが、現状として各種大会等の日程から実施が難しい場合もあります。
　次に、運動部活動の休養日のあり方につきましては、生徒や教員の健康面への配慮やスポーツ医学の視点を踏まえ、週1日程度の休養日を設けるよう指導してきたところです。
　今後は教員の業務の適正化の視点も加え、運動部活動の適切な運営について管理職や体育担当者を対象とした研修会を開催するとともに、県中学校・高等学校体育連盟や校長会など関係団体との協議を深め、休養日を確実に実施できるよう取り組んでまいります。
　次に、運動部活動における外部人材につきましては、現在文部科学省において中央教育審議会の答申に基づき、（仮称）部活動指導員の設置を検討しているところでありますが、県教育委員会といたしましては、運動部活動のさらなる充実や教員の多忙化を解消するためには、競技の専門性はもとより、単独での指導や引率等の役割が求められることから、法令上に位置づけられた責任ある身分が必要であると考えております。
　今後は国の動向を注視しながら、学校のチーム力の強化に資するよう外部人材のあり方について検討してまいります。
　次に、教員がみずから学ぶ時間の確保につきましては、研修等で得た知見を児童生徒の実態に合わせた実践的指導に生かすことや教員同士の学び合いを推進するために大切であると認識しております。
　今後は各学校の実情に応じた校務の見直しを促すとともに、地域の人材を活用した放課後の学びなど地域全体で学校を支援する体制を整備することなどにより、児童生徒の学力向上に向けて教員がみずから学ぶ時間の確保に努めてまいる考えであります。
　次に、公立小中学校の通級指導教室につきましては、児童生徒一人一人の障がいの状態や地域における通級指導教室の役割を踏まえ、設置してきたところであります。
　今後は基礎定数化により増員される通級指導教室担当教員を有効に配置するとともに、さらなる加配を要求するなどして、増加が見込まれる対象児童生徒を適切に受け入れられるよう通級指導教室の増設に努めてまいります。
　次に、発達障がい児につきましては、入学前から行われている支援を円滑に継続することが重要であることから、入学時に相談支援ファイル等から引き継いだ内容を個別の教育支援計画の作成に生かすとともに、医療、保健、福祉等の関係者会議において支援に関する情報の共有を図っております。
　また、入学後は特別支援学校や養護教育センター等が連携し、教員に対して発達障がい児への理解と指導に関する研修を実施するなど、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた切れ目のない支援に努めてまいります。

議長（杉山純一君）これをもって、勅使河原正之君の質問を終わります。