2017年2月定例会　一般質問　鳥居作弥議員

9番（鳥居作弥君）民進党・県民連合の鳥居作弥でございます。

　県内において災害関連死を含め死者、行方不明者合わせて3,900名を超えるあの東日本大震災から6度目の春を迎えようとしております。まずは犠牲に遭われた多くの御霊に対し心から御冥福をお祈りいたします。
　春と言えば、心が躍る、胸が弾む季節でございます。東北で最初に訪れるこの福島の春を福島県民はもちろん、多くの方々に心から五感で楽しんでいただきたい、切に願うところでございます。本日は3月3日、ひな祭り。春の香り漂うこのよき日に、この県政壇上に立たせていただいたことに感謝申し上げながら、以下通告に従いまして質問させていただきます。
　まずは、結果にこだわった県政運営についてであります。
　私が好んで拝見しておりますある経営者のブログに、成長の鍵は反省上手で決まると書いてありました。思い通りの結果が出せなかったとき、なぜこの問題が起きたのか、どこがいけなかったのかと立ちどまり、反省、分析する。この姿勢がなければ、全ての行動が運任せになってしまう傾向があるとのことです。
　震災後膨大となった県予算の中で、限られた時間、人数で、質量ともに増大した職務に鋭意取り組んでおられます職員の皆様に敬意を表するところでございます。しかし、膨大な仕事の中で、それぞれの県職員が、その事業の成果を振り返る余裕がないのではないかと危惧しているところでもあります。
　反省とは、結果を出すための手段であるとのことであります。残り四年となったふくしま新生プランの基本目標実現のため、今後はそれぞれの事業に応じ、短期、中期、長期的な視点を踏まえ、結果にコミットした目に見える事業成果が求められるものと思われます。
　そこで、ふくしま新生プランの基本目標を確実に実現するためどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。
　次に、地域医療の再生支援についてであります。
　いわき市の総合磐城共立病院では、呼吸器内科の常勤医師が今年度末で定年退職となり、後任医師確保の見通しが立たないことから、先月2月20日より新たな入院受け入れを休止している状況であります。
　共立病院は、県が指定する、いわき市を含め浜通り地方では唯一結核病床を有する感染症指定病院であり、この休止は、中通りなどの医療機関での入院という、患者、またその御家族にとって大変不便な状況を強いられることになります。
　県では、こうした状況に対処するため、県内の結核病床を有する医療機関に対して受け入れ依頼をしているようでございますが、これは一時的な、いわば経過措置でございます。中長期的には人材を含めた呼吸器内科医の確保が必要であることは言うまでもありません。また、県内には平成26年12月現在で呼吸器内科医は54人しかいないと聞いております。
　そこで、結核医療を維持するため、呼吸器内科医の確保が必要と思いますが、県の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、先端技術としてのＡＩ、ＩｏＴについてであります。
　ＡＩ、いわゆる人工知能の進化、普及は、我々人類の生活を一変させることは言うまでもありません。ＡＩの普及により2030年にはＧＤＰ国内総生産が50兆円ふえ、また500万人の仕事が創出される一方、740万人の仕事がなくなり、差し引き240万人の雇用が減少すると試算するところもあります。この進化に警鐘を鳴らす科学者も大勢いますが、この進化、普及はとまることがないというのが現実であります。
　また、ＩｏＴと略されるインターネット・オブ・シングス、いわゆる物のインターネットの普及も注視していかなければならない分野であります。パソコンやスマートフォンだけでなく、家電などさまざまな物がネットに接続され、搭載するセンサーで得た情報を発信したり、クラウドから情報を得たりする技術であります。このＩｏＴでありますが、便利な反面、あらゆる物がインターネットでつながるという点で、セキュリティーのあり方が課題であります。総務省の中にも専門の作業部会を立ち上げたと聞いております。
　これらの分野は日進月歩、私たちが思っている以上に早いスピードで進化、普及している現実があります。
　そこで、県は先端技術としてのＡＩ、ＩｏＴをどのように認識しているのかお尋ねいたします。
　また、このようなＡＩ、ＩｏＴと言われる技術は、いわばもろ刃の剣であります。倫理観を持ち、創造的な業務を推進できる人材育成も必要であると考えます。
　そこで、県は先端技術としてのＡＩ、ＩｏＴの普及を見据えたテクノアカデミーでの人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、野生動物についてであります。
　イノシシが爆発的にふえた理由は色々と考えられておりますが、その一つに駆除を始めるタイミングもあるかと思われます。絶対数がふえ、その繁殖のスピードに駆除が追いついていない状況が各地で見受けられます。
　そして、このイノシシと同じような状況になる可能性がある野生動物が特定外来生物に指定されたアライグマであります。アライグマは雑食で、環境適応能力にすぐれ、繁殖力が強く、生態系の上位に位置し、天敵がいないという、まさにイノシシに似た条件のもと、その生息域を拡大していると言われております。本来日本に生息していなかった外来動物であるので、家屋被害だけではなく、生息域の拡大により、生態系への被害や農林業への影響が危惧されているところであります。全国ではアライグマの被害が大きな問題となっている地域があり、県内でも現状を把握し、被害が拡大する前に対策が必要であると考えます。
　そこで、県内におけるアライグマの分布状況と被害防止対策についてお尋ねいたします。
　次に、小名浜港の東港地区の石炭粉じんの飛散防止対策についてであります。
　先月2月12日、いわきサンシャインマラソンが晴天の中、無事開催することができました。9,313名のランナーが小名浜港に設置されたゴールを目指して走るその雄姿に、勇気と元気をいただいたところでございます。
　その人、物が集まる小名浜港でありますが、東港地区国際ターミナル建設により石炭取扱量が増加、また商業施設や小名浜道路などの建設により、多くのレジャー客の増加が予想されます。このような中、5号、6号埠頭にあります既存の粉じん飛散防止策として、飛散防止壁やタイヤ洗浄場などを設置しているところではございますが、東港地区においてはさらなる施設の向上、場所の選定、水源の確保、飛散範囲、周辺環境への影響などを考慮し、効果的な飛散防止対策を講じるべきと考えます。
　そこで、県は小名浜港東港地区における石炭粉じん飛散防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、中心市街地の活性化についてであります。
　東日本大震災の津波災害及び原発事故による風評により、いわき市は市内全域で甚大な被害を受けました。また、震災後の復興を目指す取り組みの中で、いわき市を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。
　一方、市内の商店街を歩いてみますと、多くの空き店舗が見られ、商店街の空洞化による地域活力の低下を危惧しているところであります。その要因として、人口減少、高齢化の進展により、コミュニティーの弱体化、また郊外への大型店の出店や低未利用地の集積などにより商業、業務活動の低下、さらには都市福利施設などの整備が進められてきた反面、文化や歴史の豊かさが余り実感されていないことなどが挙げられます。
　そのような中で、震災後著しく環境が変化したいわき市平地区においては、「人、暮らし、文化を大切にする豊かさと活力とを備えた中心市街地」を理念として、今月中を目標に中心市街地活性化法に基づく基本計画の認定に向け、調整が進められているところであります。
　中心市街地は商業機能ばかりではなく、都市機能や交流の拠点としての役割を担っております。中心市街地活性化への対応は、今後ますます重要になってくるものと考えております。
　そこで、県は中心市街地の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、特別支援学校についてであります。
　特別な支援が必要な児童生徒数は年々増加しております。今年度特別支援学級に在籍する児童生徒は2,885名で、2006年と比べ約2倍、特別支援学校に在籍している児童生徒も2,224名と、2006年と比べ約1.2倍と、少子化の中にあっても増加したとのことです。
　障がいのある幼児、児童生徒については、社会参加するための基礎となる生き方を養うため、一人一人個別に適切な指導、そして支援が必要であることは言うまでもありません。比較的障がいが重い児童生徒が在籍する特別支援学校では、より一層一人一人に応じ、きめ細かな指導、支援が必要であり、特に卒業後の企業等への就職支援は喫緊の課題であります。
　文部科学省策定の個別の教育支援計画に定める長期的な視点で、乳幼児期から学校卒業後までを通じて、一貫して的確な支援を行うことが必要であります。
　そこで、県教育委員会は、県立特別支援学校高等部生徒の卒業後の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、広域公共交通の確保についてであります。
　今月の飯舘村と川俣町山木屋地区の避難指示解除など、避難指示の解除の動きが進んでおります。先行して避難指示が解除された町村の状況を見ますと、帰還した住民の多くは高齢者と伺っております。今後も避難指示解除が進む中で、現在は自家用車を運転できても、数年後には運転に不安を覚え、交通弱者になるかもしれない方も多くいるのではないかと感じております。
　そこで、ふるさとへの帰還を考えている、こうした高齢者等が安心して暮らすことのできる公共交通を確保することが必要になってくるものと考えます。
　福島復興再生特別措置法の改正法案の中にも、帰還促進や生活利便性向上を図るため、持続可能な地域公共交通網を形成するため必要な措置を講じることと述べられているところでございます。
　そこで、県は避難地域における広域公共交通の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、ドローン関連産業についてであります。
　人類は、第1次産業革命で軽工業、第2次産業革命では重工業の産業革命を経験し、発展を遂げてまいったというのは周知の事実でございます。今第3次産業革命と呼ばれているのがドローン関連産業でございます。安全面でのルールは未整備といった課題もありますが、バッテリーなどの性能が上がり、ビジネスへの応用が一気に進んでいるという状況でございます。
　福島県においても、南相馬市で福島浜通りロボット実証区域を利用した世界初の長距離飛行試験を成功させたことは記憶に新しいことであります。このような長距離飛行試験をできる場所は、現在国内でも南相馬市だけであり、このような優位性を生かしながら、他地域との競争力を高めていくことが必要だと思います。
　そこで、県はドローン関連産業の育成・集積に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、職員の多様な働き方についてであります。
　超高齢化社会が到来し、親や配偶者などの介護に直面する人が増加している中、ことし1月、改正育児介護休業法が施行され、介護休業がより柔軟に取得できるようになりました。
　今後団塊の世代が介護を受けることが想定される中、人口減少などを踏まえ、親や配偶者などの介護のため働き方が制限される方々も活躍できる社会の実現が望まれるところであります。そのような中、県が率先して取り組むことで企業への浸透を図るべきと考えます。
　そこで、介護を行う職員が働きやすい職場環境を整備すべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
　次に、新たな観光キャンペーンについてであります。
　県民総参加で盛り上げたプレＤＣ、ＤＣ、アフターＤＣと三カ年にわたる観光キャンペーンも昨年で終了しました。期間中、一定の効果を上げたものの、福島県に課せられた課題の大きさを再認識させられたことも事実であります。観光とは他県との競争であり、差別化とプレミアムが必要であります。観光立県福島を取り戻すために、チャンスがあれば攻める。攻めて攻めまくる、その姿勢が大事だと思います。
　ことし10月から12月にかけて、ＪＲ東日本の重点販売地域に指定され、また現在も開催されていますＪＲ東日本の「行くぜ、東北。ＳＰＥＣＩＡＬ　冬のごほうび」は来年も開催されると聞いております。これらは、福島の秋、福島の冬の魅力を多くの方に知っていただく攻めの機会だと考えます。
　そこで、県は新たな観光キャンペーンに向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてであります。
　私は、ことし2歳と4歳になる子供の父親であります。2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されるころには5歳と7歳になります。できれば、子供たちに世界最高峰の競技を生で見せてあげたいと思っているところでございます。
　昨年2月に策定した2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプランの基本目標の一つに「「未来」のふくしまの創造」という項目があります。これは、東京五輪をきっかけに教育、交流、研究開発などの施策を未来の子供たちのためにつなげていこうという県の意気込みであろうと認識しているところでございます。
　また、今年度から東京オリンピック・パラリンピック担当課長というポストを新設し、新年度では関連予算を倍増させるなど、知事を先頭に本県での競技開催や事前キャンプ誘致を目指し、積極的な取り組みを行っているところでございます。復興五輪の開催理念の一つに掲げる東京オリンピック・パラリンピックに県が携わることは、東日本大震災の被災地である本県の誇りであります。
　しかしながら、報道先行により正確な情報が伝えられていない現状に、県民の中には一喜一憂しながらも、不安と疑問の声が少なからずあると聞いております。県民の不安を払拭し、気持ちよくおもてなしの気持ちを持って東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げていくことが必要かと考えます。
　そこで、県は東京オリンピック・パラリンピックに向け、県民の機運醸成にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　以上をもちまして私の2度目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）鳥居議員の御質問にお答えいたします。

　ふくしま新生プランにつきましては、県づくりの礎である人と地域及び活力、安全と安心、思いやりの3本の柱ごとに施策及び指標を掲げ、毎年度数値目標の達成状況等を踏まえ、施策の効果を検証し、改善を行うＰＤＣＡサイクルを実行しているところであります。
　また、人口減少・高齢化対策及び復興計画の10の重点プロジェクトを新生プランの重点プロジェクトとして位置づけ、新年度においては避難地域の復興や定住・二地域居住の推進に重点的に予算を配分いたしました。
　今年度からは、客観的データに基づく課題解決に向け、地域経済分析システムの活用促進を図っており、市町村や学校、企業等、あらゆる主体がみずからの地域について分析し、地域を元気にするアイデアを語り合う環境づくりを進めるとともに、県においても産業や人口、観光などさまざまなデータの分析、検証を通じ、現状や課題を正確に把握し、事業構築に反映させる手法を積極的に取り入れてまいります。
　今後とも実効ある施策、事業の推進を図り、復興と地方創生を前に進めてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　介護を行う職員が働きやすい職場環境の整備につきましては、福島県職員男女共同参画推進行動計画に基づき、介護等の事情があってもさまざまな職務経験を積み、個性と能力を十分に発揮できるよう、休暇の取得促進や業務の効率化を進めており、また本年1月からは介護休暇の分割取得や勤務時間を短縮できる介護時間の制度を導入したところであります。
　今後とも仕事と生活の調和が図られ、安心して働き続けられるよう職場環境の整備に取り組んでまいる考えであります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　先端技術としてのＡＩ、ＩｏＴの認識につきましては、ＡＩはインターネットの検索ツールや掃除ロボットなどに組み込まれ、身近なところでの利活用が始まっており、今後飛躍的に進歩するものと考えております。
　また、ＩｏＴは家電や自動車などさまざまなものがネットワークにつながり始めており、利活用の安全性の確保により、日常生活や企業活動へ広く普及するものと考えております。
　このため、県民や県内企業を対象にＩＣＴ関連の技術展示会や講演会を開催し、ＡＩ、ＩｏＴを初めとする先端技術や最新の情報通信技術の普及、情報提供に継続して取り組んでまいります。

生活環境部長（尾形淳一君）お答えいたします。

　県内におけるアライグマの状況につきましては、平成18年度の8市町村から平成26年度には浜通りを中心に29市町村まで分布が拡大したことから、捕獲の強化を図るため、昨年度新たに防除実施計画を策定するとともに、駆除を行う市町村に対する補助制度を創設したところであります。
　アライグマは特定外来生物に指定されており、生態系への悪影響に加え、帰還困難区域等での家屋への侵入など生活環境への被害も報告されていることから、今後とも国や市町村と連携しながら積極的な捕獲に取り組んでまいります。
　次に、避難地域における広域公共交通の確保につきましては、避難指示が解除された地域の公共交通網を再構築するため、今年度関係市町村や有識者、交通事業者等による協議会を立ち上げ、検討を進めてきたところであり、新年度4月1日から避難地域の市町村間を結ぶバス路線を3系統運行できるよう関係機関と調整を進めております。
　今後とも帰還した住民等が安心して日常生活を送ることができるよう、市町村等の意見を丁寧に伺いながら、避難指示解除や復興の進展に合わせ、バス路線の充実等に取り組んでまいります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　呼吸器内科医につきましては、結核を初め腫瘍やアレルギーなど幅広い呼吸器疾患の治療を担っており、現在2名が修学資金の貸与を受けて呼吸器内科医を目指し、後期研修に取り組んでおります。
　また、平成20年度からの段階的な県立医科大学医学部の入学定員増に伴う修学資金被貸与者の増加により若手医師の県内定着を進めているところであり、引き続き必要な医師の確保に取り組みながら、結核医療が維持できるよう支援してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　先端技術としてのＡＩ、ＩｏＴに対応したテクノアカデミーでの人材育成につきましては、センサーネットワーク技術や対話型ロボット等の制御など、ＡＩ等に関する訓練を実施しているところであります。
　今後は、クラウド上の人工知能を活用した制御技術を訓練内容に加えていくとともに、産学官との連携のもと、在職者を対象としたＡＩ等のプログラム技術を含むロボット産業の人材育成カリキュラムを開発、実施し、新技術に対応できる創造的な人材の育成に取り組んでまいる考えであります。
　次に、中心市街地の活性化につきましては、これまで空き店舗の家賃補助や地域住民の交流施設等の整備への支援、建築等の専門の調査員による商店街の魅力の発掘、子供たちによる商店街のにぎわい創出などさまざまな取り組みを展開してまいりました。
　今後は、新たに不動産オーナー等を対象としたセミナーの開催などにより、空き店舗など既存資源の価値を高め再生するリノベーション事業を充実させるとともに、商店街の若手後継者や起業を目指す若者など、町なかの活性化を新たに担う人材の育成を図りながら、中心市街地のさらなる活性化に取り組んでまいる考えであります。
　次に、ドローン関連産業の育成・集積につきましては、我が国を代表するドローンの開発拠点となるロボットテストフィールドの整備を初め、福島浜通りロボット実証区域における試験場所の提供や県産ドローンの実用化に向けた研究開発支援、測量やインフラ点検用ドローンの導入助成等さまざまな取り組みを進めております。
　今後は、新たに設置する協議会や県内大学等との連携により、企業の相互交流や技術力強化を図るとともに、県内の工業高校やテクノアカデミーにおいて本県の未来を担う産業人材の育成に取り組むなど、関連産業の育成・集積に努めてまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　小名浜港東港地区における石炭粉じんの飛散防止対策につきましては、既存埠頭における飛散防止対策の効果の検証を行い、小名浜港の気象条件をもとに、飛散範囲や周辺環境への影響を考慮し、防じん柵等を設置するとともに、港湾利用者と連携を図りながら、貯炭場への散水や飛散防止に有効な荷役作業を採用するなど、東港地区の供用開始に向け、必要な施設整備や対策に取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックに向けた県民の機運醸成につきましては、これまで東京都などと連携し、リオ大会におけるライブサイトの実施やオリンピック・パラリンピックフラッグの県内巡回などに取り組んできたところであります。
　今後も復興五輪の意義について、県民に共感いただける場を創出するとともに、スポーツを支えるボランティアの育成やトップアスリートとの交流など、2020年に向け県民が夢と希望を持てるよう、機運の醸成に取り組んでまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　新たな観光キャンペーンにつきましては、県内全域において地域ならではの取り組みの浸透を図り、年間を通した切れ目のない誘客につなげることが大切であると認識しております。このため、新年度は秋と冬において、福島が誇る紅葉や雪景色などの絶景、温泉、食と日本酒をテーマとして、地域の特色を生かした特別企画の実施に加え、リピーター創出へ向けた温泉地の取り組みへの支援、好評を得ている県全域の周遊企画の継続実施、徹底したお客様目線による国内外への情報発信など、市町村や地域と一丸となった観光キャンペーンに取り組んでまいります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　県立特別支援学校高等部生徒の卒業後の支援につきましては、就労支援機関や企業等との連携が重要であることから、在学中は各学校の進路指導主事が中心となり就労支援機関担当者とともに、生徒一人一人の就労に向けた課題を整理し、卒業後の効果的な支援内容を就労先等に引き継いでおります。
　また、卒業後も担任などの教員が福祉、労働関係機関と情報を共有しながら、3年間を目安として就労先等を訪問し、生徒の自立に向けた支援に取り組んでおります。
　今後とも生徒の進路実現と定着に向けて、支援の充実に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、鳥居作弥君の質問を終わります。