2017年2月定例会　一般質問　円谷健市議員

34番（円谷健市君）民進党・県民連合議員会の円谷健市です。通告に従い、質問をいたします。

　まず最初に、再生可能エネルギーについてであります。
　県は再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランを策定し、再生可能エネルギーの推進に取り組み、研究開発や関連産業の集積も進んでおります。また、2040年には県内エネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで生産する目標を掲げ、発電量も見込みを上回る実績を上げています。しかし、電力を100％生産しても、ただ生産するだけでなく、生産した電力を利用し、地域で活用する電力の地産地消の電力システムを確立することにより、電力の循環型社会を構築することが本県の目指す再生可能エネルギー先駆けの地ではないでしょうか。
　先駆けの地を目指す県の考えがまだ県民に理解されていないような思いがあります。本県の目指す先駆けの地とはどのような姿なのか、2040年の本県のエネルギー社会はどのような社会なのか、知事の描く再生可能エネルギー先駆けの地とはどのような姿なのか、その姿を広く県民に理解をいただくことが大切ではないかと考えます。
　そこで、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向けた知事の思いを伺います。
　また、再生可能エネルギーの地産地消について県の考えを伺います。
　次に、農業振興についてであります。
　本県は原発の事故から六年が経過しようとしていますが、避難解除区域における本格的な農業再開はさまざまな課題が山積し、まだまだ困難な状況にあり、また県内の農産物は風評被害の中で価格の低迷、買い控えなど厳しい状況の中にあります。また、2030年からは米の生産調整の廃止等、米作農家にとっては将来の農業経営に不安を感じている農家も多いのではないかと思います。
　このような状況の中、規模拡大など効率化を進めることもこれからの農業経営には必要なことだと思います。一方、本県農家は兼業農家が多く、特に中山間地域ではいわゆる家族農業で何とか地域のコミュニティーを守っているのが現状ではないでしょうか。
　このような中、事業開始3年目となる農地中間管理機構による農地集積は特に中山間地域における農地の賃借が課題と感じています。これは、多くの農家の皆さんが自分で耕作することが可能なうちは自分の農地は自分で管理したいという思いを強く持っていることも背景にあると思いますが、私はこういった農家に頑張っていただくことも地域農業にとって必要なことだと思っています。
　農業を取り巻く厳しい農業情勢や長期間の農地の賃借に対する農家の不安なども考え合わせると、農地集積は一朝一夕には進まないものだと感じています。しかし、農業経営者の平均年齢が68.4歳になっている本県農業の現状を見れば、担い手への農地集積は重要な課題で、農地利用の効率化や農業の生産性向上につながるものであることから、農地中間管理機構の一層の取り組みに期待をしているところであります。
　また、農業改革を進める国では新たな土地改良制度の創設を検討し、農地整備など各般の農業施策と農地中間管理事業との連携を一層強化していく考えを示しており、農業者の費用負担を求めない基盤整備を追い風に農地集積を進めていくことが大事ではないかと考えます。
　そこで、県は農地中間管理事業による農地集積の推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、園芸作物の振興策についてであります。
　平成30年からの国の米政策の見直しが予定される中、水田のフル活用や遊休農地の有効活用により、収益性の高い農業経営を早急に進めていく必要があると考えます。遊休農地には畑地も多くあり、有効活用するには畑作の振興と産地化に取り組むことが重要であると考えます。
　本県の園芸作物は高い品質を有しており、市場評価も高いものも多いことから、収益性の高い農業を展開するため、園芸作物の生産性を高め、積極的に経営への導入を進めていく必要があると考えます。
　そこで、県は園芸作物の生産振興にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、ふくしま農業女子ネットワークについてであります。
　県内の農業就業人口は年々減少し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響もあり、担い手不足は深刻化しています。一方で新規就農者は増加傾向にあり、特に女性の進出が目覚ましく、本県において平成28年度は61人が新規就農し、農業への関心の高さがあらわれています。国内でも農業女子の活躍がクローズアップされ、各地で若い女性農業者が集い、農業女子ネットワークが誕生しています。
　本県においても、ふくしま農業女子ネットワークが設立され、活動を展開しています。農業に夢を抱いて活躍する女性がふえていけば農村地域も活気づくのではないかと、農業女子の活躍に期待するところです。農産物生産にとどまらず、加工品開発や顧客サービスの充実は得意分野であり、農業の可能性を広げ魅力を発信する農業女子ネットワークは農村の活性化につながるものと思います。
　そこで、県はふくしま農業女子ネットワークの取り組みをどのように支援していくのか伺います。
　次に、農業短期大学校についてであります。
　農家数の減少、農業従事者の高齢化が進む一方、農業経営の規模拡大が徐々に進み、法人経営も増加しつつあり、農業を取り巻く環境変化の中で今後の農業経営を担う人材の育成が極めて重要であります。このような中、本県の基幹産業である農業の次代を担う農業者及び地域農業指導者を養成する農業短期大学校は大きな役割を果たしています。
　また、福島大学に農学部の開設予定が示されるなど、農業への関心が高まってくることが予想される中で、国においては、農業大学校の仮称ではありますが、専門職業大学化を進め、4年制大学や短大と同じ学校教育法に位置づけ、大学と同様の学士を得られるようにする法改正を目指していると聞いております。このような動きの中で、経営者としての実践的な内容を学べる農業短期大学校の魅力ある学校運営が求められます。
　そこで、県は農業短期大学校において実践力を備えた農業者の育成にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、ＧＡＰの取得についてであります。
　農業短期大学校や農業高校などで学ぶ生徒から、将来世界に通用する本県農業の担い手が育っていくものと期待をしているところであります。将来の日本の農業を担う若い世代が国際的な視野に立った新たな農業と地域人材を育てるために、今後の農業経営にはＧＡＰの手法導入が必要と考えております。
　本県においては、平成29年度に第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業に取り組むと聞いておりますが、担い手を育てる教育の場でのＧＡＰの取得により農業経営の意識を高めることも必要ではないかと考えます。国内では、新潟県農業大学校と青森県の農業高校などが認証取得し、人材育成に取り組んでおります。
　そこで、県は農業短期大学校や農業高校における第三者認証ＧＡＰの取得に向けどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、オリンピック・パラリンピック教育についてであります。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてさまざまな動きが出てきております。国においては、全国的な大会機運の醸成に向け、オリンピック・パラリンピック教育を推進するため、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を実施しております。
　本県においても、野球、ソフトボールの県内での開催が期待されているなど、今後東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運が盛り上がっていくことと思われ、本県の未来を担う子供たちに対するオリンピック・パラリンピック教育に取り組むことは大変重要であると考えます。
　そこで、県はオリンピック・パラリンピック教育にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、防災教育についてであります。
　東日本大震災から間もなく7年目を迎えますが、災害の風化が心配される中、本県の子供たちが防災について正しい知識を身につけ、状況に応じて行動できるようになることは今後ますます重要になってくると考えております。
　また、本県はさまざまな災害が起こる可能性があり、子供たちが常に防災意識を持って自分の命を守るとともに、災害時に身近な人を助け、地域に貢献できるようにするために、学校において防災教育をより一層推進するべきと考えております。
　また、児童生徒に対する防災教育については、学校現場はもちろんのこと、各家庭や地域においても取り組むべき課題であり、県を挙げて児童生徒の防災意識を高めていく必要があると考えます。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校における防災教育にどのように取り組んでいくのか伺います。
　また、県は児童生徒の防災意識の向上のためどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、コミュニティ・スクールについてであります。
　地域コミュニティーが希薄化し、教育においては地域や家庭の教育力が低下すると同時に、学校においても学力向上、不登校対策、いじめ防止等を初め多様で困難な課題が生じております。
　これらの課題に対応するために、県教育委員会では頑張る学校応援プランの主要施策の一つである「地域とともにある学校」においてコミュニティ・スクールの促進に向けた取り組みを掲げております。
　また、現在全ての公立学校でコミュニティ・スクールを推進するために教育委員会が各学校に学校運営協議会を設置するよう努めることを規定した法律案が国会に提出されているところであります。
　そこで、県教育委員会は公立小中学校においてコミュニティ・スクールの導入を促進するためどのように取り組んでいくのか伺います。
　次に、子育て支援についてであります。
　平成29年度福島県総合計画11の重点プロジェクト、子ども・若者育成プロジェクトやふくしま創生総合戦略の切れ目のない結婚・出産・子育て支援プロジェクトなど、さまざまな子育て支援策が展開され、期待されるところですが、少子化の流れにストップがかからないのが現実ではないでしょうか。全国的な少子化の状況の中で、日本一安心して子供を生み育てやすい環境づくりを目指す本県にとっても少子化対策は早急に取り組まなければならない喫緊の課題であります。
　少子化問題の原因は、働く女性がふえたことの晩婚化や核家族化による少子化、子育てに対する金銭的負担増など、さまざまな要因があると思います。このような状況の中、県内においては少子化対策、子育て支援の対策で保育所の無料化に取り組んでいる自治体もありますが、それぞれ独自の政策であり、県内同一ではありません。
　本県の状況を考えたとき、これからの本県の主役となる子供への投資と捉え、県内の子供たちの同一環境のもとでの幼児教育、保育の充実は大変重要なことであると思います。少子化対策や保護者負担軽減による子育て世帯の定住促進と他県からの流入を促す施策として、保育所、幼稚園の保育料を無償化すべきと思うが、県の考えを伺います。
　次に、道路整備についてであります。
　県道磐城浅川停車場線は、国道118号バイパスから磐城浅川駅、さらには浅川町の中心商店街へと通じる地域の住民に密着した重要な路線でありますが、現道の一部区間は道幅が狭隘で大型車の進入が制限され、市街地への円滑な交通に支障を来しております。
　さらには、浅川町の玄関口として磐城浅川駅の拠点としての機能の再生や、また災害時の町内へのアクセス道路としての役割を担っています。県道の整備に対する地域の方々、浅川町の思いは強いものと考えており、事業への協力体制も整えていると聞いております。
　そこで、県道磐城浅川停車場線の整備について県の考えを伺います。
　次に、国道4号の整備についてであります。
　一般国道4号は東北地方と首都圏を結ぶ大動脈であり、地域住民の生活道路、災害時の緊急避難路及び救急輸送路として大変重要な役割を担っております。現在鏡石町区間の拡幅事業が進められておりますが、鏡石町以南は事業未定区間であります。渋滞緩和、交通事故防止、自然災害等に関する信頼性の面からも早期事業化が必要不可欠であります。
　そこで、国道4号の鏡石町以南の全線4車線化の促進を図るべきと思うが、県の考えを伺います。
　次に、福島空港についてであります。
　福島空港においては、震災直後から中国上海路線、韓国ソウル路線とも定期路線が運休したままとなっております。それまで大勢の方々に利用されてきており、運休は残念に思っております。
　一方、ここ数年は台湾やベトナムからのチャーター便が複数回運航されており、便数も徐々にふえているように思います。また、日本政府観光局の発表によると、昨年1年間の訪日客数は過去最高となる約2,400万人とのことであります。こうした状況の中、私は国際定期路線の再開や新たな国際線の開拓に向けて積極的な運航促進策を講じることが重要と考えます。
　そこで、県は福島空港における国際線の運航促進にどのように取り組んでいくのか伺います。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）円谷議員の御質問にお答えいたします。

　再生可能エネルギーについてであります。
　私は、原子力に依存しない持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの飛躍的な推進により本県復興をなし遂げるとの強い思いに立ち、地域主導、産業集積、復興牽引の柱のもと、県出資の地域エネルギー会社の設立、売電収入を復興に生かす仕組みづくりなど、再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の育成・集積に積極的に取り組んできたところであります。
　昨年は、送電網の強化や水素社会の実現に向けた取り組みなど本県の新たなチャレンジに対する支援を福島県として提案するとともに、アクションプランを改定し、さらにその内容を盛り込んだ福島新エネ社会構想を策定いたしました。
　これらに基づき、構想において盛り込まれた風力発電の計画的導入、水素の県内利用の推進、スマートコミュニティーの構築などの先駆的な取り組みに挑戦するとともに、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州との覚書に基づくビジネスマッチング等、県内企業のグローバルな事業展開を支援し、関係機関と緊密な連携を図りながら、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け引き続き全力で取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　児童生徒の防災意識の向上につきましては、災害に対する正しい知識を身につけ、みずからの身を守る自助、ともに助け合う共助の意識を持ったリーダーとして育てていくことが重要であります。
　このため、新年度新たに作成するふくしま防災ガイドを活用し、学校における防災教育、各家庭における親子での話し合い、自治会など地域での防災学習など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを促進してまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　再生可能エネルギーの地産地消につきましては、電力系統の負担軽減や非常時の電源確保等の観点のほか、今後発電コストが低下し、売電よりも自家消費が有利になることを見据え、ますます重要になると考えております。
　そのため、住宅用太陽光発電などの各種補助制度を活用した自家消費型利用の拡大、市町村の防災拠点施設等への導入支援、再生可能エネルギーを地域内で効率利用するスマートコミュニティーの構築など再生可能エネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの持続的な拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　農地中間管理事業による農地集積につきましては、農地中間管理機構の現地駐在員による地域への働きかけを強化し、集積の可能性の高い重点地区を171までふやしたほか、昨年11月に担い手組織等と締結した連携協定に基づき、本事業の推進に当たっての現場での課題等について意見交換の機会を設けるなど、機構と県が一体となって進めているところであります。
　今後は、地域での説明に際し、現在国で検討中の機構の借り入れを前提とする農業者に有利な圃場整備手法の活用なども加えながら農地集積の合意形成に努めてまいります。
　次に、園芸作物の生産振興につきましては、東日本大震災と原発事故の影響で失われた産地の信用と販売額の回復に向けて16の振興品目を選定し、県内52産地で安全性の確保に重点を置いて産地再生に取り組んでいるところです。
　今後は、出荷時期の長期化による市場シェアの回復と拡大に向けて、キュウリやトマトなどの野菜では施設化や自動かん水システムの導入、桃などの果樹では品種構成の改善や省力樹形の導入等を進めるほか、避難地域の農業復興に向けて花卉の導入を推進するなど、地域特性を踏まえた生産の振興に努めてまいります。
　次に、ふくしま農業女子ネットワークにつきましては、女性の視点や斬新なアイデアを本県農業の発展に結びつけていくため、昨年七月の設立以降、資質向上のための研修会、セミナーの開催、メンバーみずからが作成したロゴマークを活用した情報発信など、円滑な立ち上がりに向けて積極的に支援してまいりました。
　今後は、卸、小売業や情報通信業などのネットワーク応援団の協力も得ながら商品開発や販路開拓などの取り組みを支援してまいる考えであります。
　次に、農業短期大学校における農業者の育成につきましては、新年度から経営学科を水田、野菜、果樹、花卉、畜産の5つに細分化し、米や大豆等の大規模経営技術や高度な環境制御施設を活用した野菜や花卉の生産技術、大規模畜産経営に対応した飼養管理技術等、より専門的な技術習得を目指してまいります。
　さらに、経営力の醸成に向けて、学生みずからが管理する農場での生産はもとより、加工、販売実習や市場価格のシミュレーション実施を行うなど、これまで以上に実践力を備えた農業者の育成に取り組んでまいります。
　次に、農業短期大学校等における第三者認証ＧＡＰの取得につきましては、まずは本県農業の将来を担う若者たちがＧＡＰを理解し、実践できるよう、農業短期大学校や農業高校に専門のコンサルタントを派遣して学生や教職員等の生産工程管理手法の習得を支援してまいります。
　あわせて、作業ごとのリスクの検討やマニュアルの作成、農場点検等に基づく設備等の改善により農業短期大学校での認証取得を目指してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　県道磐城浅川停車場線の整備につきましては、ＪＲ水郡線磐城浅川駅と幹線道路である国道118号とのアクセスを強化し、道路の利便性の向上や道路利用者の安全を確保するため、これまでバイパス計画の調査設計を進めてまいりました。
　今後は、事業化に向け、浅川町と連携しながら地域の合意形成を図ってまいる考えであります。
　次に、国道4号の鏡石町以南の全線4車線化につきましては、現在国において鏡石町の4.5キロメートルの区間で4車線拡幅工事が実施されており、それ以外の区間につきましても4車線化に向けた基礎的な調査を進めていると聞いております。
　県といたしましては、今後とも中通り軸の機能強化を図るため、国に対し事業化されている区間の早期完成を要望するとともに、残る区間の4車線化が順次図られるよう強く働きかけてまいる考えであります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　オリンピック・パラリンピック教育につきましては、スポーツ、文化、環境、多様性等、さまざまな分野を学ぶ重要な取り組みであり、これまで東京大会をテーマにしたポスター制作やアスリートとの交流などにより子供たちの興味や関心を高めてまいりました。
　今後は、東京大会に向けたアクションプランに基づき、子供たちを初め県民が将来に向け夢や希望を抱けるよう、教育委員会と連携し、オリンピック・パラリンピック教育を通したさらなる機運の醸成に取り組んでまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　保育所、幼稚園の保育料の無償化につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減のため、県独自に多子世帯や婚姻歴のないひとり親世帯の保育料の軽減に取り組んできたところであります。
　新年度からは、市町村民税の非課税世帯の保育料を第二子まで無償化するとともに、年収約360万円未満の世帯の保育料軽減措置をさらに拡充するなど、国においても幼児教育の無償化が段階的に進められていることから、適切に対応してまいります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　福島空港の国際線につきましては、航空会社や旅行会社に本県の正確な情報を伝えながらチャーター便の運航や旅行商品の造成支援に取り組んでまいりました。
　今後は、国際定期路線の再開に向け、引き続き関係機関等に粘り強く働きかけるとともに、台湾やベトナム等とのチャーター便の誘致をさらに強化するため、インバウンド向け旅行商品の造成に係る新たな支援を行うなど、福島空港の国際路線の運航促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　防災教育につきましては、児童生徒に主体的に考え、判断し、行動できる力や安全・安心な社会づくりに貢献する態度を育むため、現在本県独自の指導資料の改訂や、すぐれた実践事例をまとめたパンフレットの作成を進めているところであります。
　新年度は、県内七地区において放射線と防災教育のモデル校を指定し、地域住民との防災マップづくりや専門家を招聘した学習会を実施するとともに、フォーラムを開催してその成果を広く発信するなど、地域や関係機関と連携しながら防災教育のさらなる充実に努めてまいる考えであります。
　次に、コミュニティ・スクールにつきましては、地域住民や保護者が学校運営に参画し、地域の子供たちの成長を主体的に支えることにより、家庭、地域と学校のパートナーシップの強化を図る上で有効な取り組みであると考えております。
　このため、新年度は新たにコミュニティ・スクールの取り組みの成果を共有する場を設定するなど、地域とともにある学校づくりの柱の一つとして積極的に導入を促進してまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、円谷健市君の質問を終わります。