2017年2月定例会　一般質問　矢吹貢一議員

18番（矢吹貢一君）自由民主党の矢吹貢一であります。

　「仰げば尊し」を涙ながらに歌った卒業生の純粋な感謝の思いや親御様の感激、感動の気持ちを打ち消すがごとく、非常勤講師逮捕の記事が目に入ってまいりました。この壇上から何度綱紀粛正を訴えればよいのでしょうか。信頼回復への道は待ったなしであります。
　さて、震災から間もなく6年、浜通り地域においては、避難指示解除準備区域、居住制限区域の避難指示の解除が進むなど復興に動きがある一方、帰還困難区域においては、5年後を目途とした復興拠点の整備や福島復興再生特別措置法の改正による当該復興拠点の法制化などの動きはあるものの、いまだふるさとへの帰還の道筋は見通せない状況が続いております。
　福島12市町村将来像実現ロードマップ2020では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け福島の復興を世界にアピールすることを目指すとされておりますが、復興・創生期間の最終年度である2020年に向け今後の復興の道筋をつける上でも本年は極めて重要な年であります。
　原子力災害に見舞われた浜通り地域の復興は、息の長い取り組みが必要であり、さきに述べたロードマップでも30から40年後の地域の姿を見据えた取り組みであるとしており、困難な条件下で将来展望が見出せない中でも希望を持てる将来像を提案するためにも、12市町村の復興に向けた息の長い取り組みを着実に進めることは重要であります。
　同時に浜通り地域の復興を担う子供たちのことも考えなければなりません。避難先などから進学等で東京などの都市に転出することがありますが、就職等に当たり、ふるさとに帰還、居住しない、できないまでも、少しでもふるさとに近い場所での居住、就職等を選択し、将来的にはふるさとへの帰還が選択肢として考えられるようにすることも大事であります。
　これには、12市町村の近隣の市町村の生活環境を充実することも現実的な政策として極めて重要であり、こうした12市町村の復興を支える近隣の市町村の取り組みを加速させるという点でも平成29年度は重要な年であります。
　そのような中で、私の地元いわき市に目を向けますと、去る1月の福島民友新聞には、復興のシンボルとして整備を検討しているサイクリングロードについて、広野町、楢葉町まで延伸させる計画について報道がなされております。実現すれば広域観光のツールとなり、浜通り南部地域の観光面での風評の払拭、経済活動の活性化などの復興の加速化のみならず、両町の住民帰還を後押しする起爆剤としての役割も大いに期待されるところであります。
　しかし、そのためには財源の確保が課題となっておりますが、既存の交付金制度ではなかなか必要な財源を確保することが困難であると仄聞するところであり、このような市町村のニーズと制度との乖離を柔軟に埋めていかなければ、本当に望むような復興事業が完成できないのではないかと大いに懸念を感じております。
　広域自治体である県、そしてその議会として、こうした地域の実情を国に訴え、市町村が財源の不安を抱えることなく住民や避難者が望む復興の形の実現に近づけていくことが我々の大きな使命であると考えております。そのような視点から以下質問に入ります。
　初めに、イノベーション・コースト構想についてであります。
　私は、この構想を進めることが浜通りの復興を加速させ、先ほど述べた地域の将来を見通すためにも、また将来を担う子供たちのためにも大いに寄与するものであると期待をいたしております。
　しかし、ロボットテストフィールドなど構想に掲げた研究拠点を整備しただけで完成するものではありません。私の地元いわき市でも多くの企業が実際に頑張っていますが、こうした地元はもちろん、国内外の企業がビジネスチャンスと捉え、実際に営みを興すかが鍵であると考えております。
　そのためにも優秀な人材の確保が必要であります。地元出身の子供たちの育成を図ることはもちろんでありますが、国内外から人材を呼び、定着に結びつけることも重要であります。
　そこで、知事はイノベーション・コースト構想を進めるために必要な人材をどのように確保するのか伺います。
　次に、原発避難者への支援についてであります。
　長期化する避難生活にあって、避難先で自宅など持ち家を取得する状況が見られますが、住民票を移動せず、地域の自治会などにも加入しない避難者が散見され、受け入れ自治体の住民との良好なコミュニティー形成に支障を来している事例があるなど仄聞するところであり、俗に言うあつれきなどの原因の一つであると感じております。
　住民登録が行政全般の基盤として活用されている現代において、長期にわたって住民票を移動しないまま避難先で生活することは相当に不自由で不自然な状態であり、その状態で放置されることが個人として尊重されていると言えるのかどうか大いに疑問を感じるところであります。福島大学の今井教授などは、避難生活が相当長引くことを想定し、長期避難者の市民権や市民性を保証する二重の住民票などを提唱してきました。
　震災後、国は避難者が避難先で行政サービスの提供が受けられるよう原発避難者特例法の制定などを行いましたが、今後も長期の避難生活が見込まれる中、避難者の声に耳を傾け、安定的な避難生活が確保されることが重要であります。
　そこで、原発避難者特例法が施行され5年以上たちますが、原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスの提供の状況について伺います。
　また、いわき市では、避難者の方々は難病の申請など一部の業務は相双保健福祉事務所いわき出張所で相談できるものの、その他の環境衛生、食品衛生に関する許認可の相談は、いわき出張所が開設される前にあった富岡合同庁舎では相談が可能でありましたが、震災後いわき出張所には窓口が開設されていないため、南相馬市にある相双保健福祉事務所まで行かないとできないなど不便な状況にあります。
　また、避難者の方々は市外から避難を強いられていることにより、避難先自治体と避難元自治体のはざまで保健サービスを初め健康支援を受けるのに苦労している状況もあると仄聞をいたしております。震災後6年を迎えようとしておりますが、このような課題が存在しております。
　今後、避難指示の解除が進むにつれ、食品営業や旅館業等の新規開設や再開が増加することが見込まれますが、相双保健福祉事務所が所管する業務について、今後避難指示解除が予定されている地域の相談体制をどのように構築するのか、県の考えを伺います。
　また、他の自治体からの避難者の受け入れが特に多いいわき市における避難者への健康支援業務について、市とどのように連携して取り組んでいるのか伺います。
　次は、浜通り地域の医療の再生についてであります。
　いわき医療圏においては、震災前から慢性的な医師不足の状況でありましたが、原子力災害の影響により新たな医師の招聘や医療従事者の確保がさらに困難な状況であることに加え、双葉郡等から約2万4千人の避難者や除染・廃炉作業員に対する医療も提供しており、安定的な医療体制の構築が急務であります。
　このような状況を踏まえ、いわき市ではこれまで福島県立医大に設置している二つの寄附講座、地域産婦人科支援講座、地域整形外科支援講座に加え、県外の医学部にも寄附講座を設置することも視野に検討している状況にありますが、県の地域医療再生臨時特例基金交付要綱においては、当該事業を行う市町村に対して10分の10以内の補助を行う旨規定しております。
　当該補助金は、東日本大震災からの復興を加速し、イノベーション・コースト構想の推進を支えるベースキャンプとして、浜通り地域に進出する企業の従業員の方々が安心して家族と一緒に赴任できる浜通り地域の安定的な医療体制の構築に大いに貢献するものと見込まれますが、市町村としては所要額の全額について県の補助が期待されるところであります。
　そこで、医師不足の解消を図るため、県外大学医学部への寄附講座の設置を継続的に支援すべきと思いますが、県の取り組みを伺います。
　加えて、中核病院であるいわき市立総合磐城共立病院の医療需要が増大いたしております。特に救急医療についてはいわき市内のみならず、双葉地域を初めとする浜通り地域全体や中通り地域の一部の住民に対する三次救急医療機関としての役割が高まっています。
　このような地域状況から、将来にわたって安全・安心な医療を提供していくため、平成30年12月の開院を目指し、新病院建設工事が進められておりますが、帰還の状況等を見ると、救急搬送患者の受け入れは現在の水準で推移していくものと思われ、三次救急医療機関として一層の機能強化が必要と考えております。
　平成29年度政府予算案に被災地域における地域医療の再生支援のため約236億円が計上されたと仄聞しておりますが、浜通り地域における三次救急医療機関の機能強化のため、さらなる支援が必要と思いますが、県の考えを伺います。
　次は、新産業の振興についてであります。
　いわき市は、双葉郡から多くの避難者や仮設事業所を受け入れていますが、そうした中避難している方々から生活再建や事業再開の地として希望する声が多く聞かれること、また従来から双葉郡といわき市は通勤通学、医療など幅広い面で一体的な生活圏、経済圏を形成していたことなどを踏まえ、浜通りの復興に向け国や県、市町村が一体となった取り組みを推進していますが、原子力被災者の働く場を確保し、今後の自立、帰還支援を加速させ、双葉郡の復興・住民帰還につなげる取り組みは真の復興を着実に進める上において不可欠です。
　いわき市でも、復興需要後の将来を見据え、地域特性や産業集積等を生かすことのできる再生可能エネルギーを初めとしたクリーンエネルギー関連産業やバッテリー、水素などエネルギーの有効利用技術に関する産業の振興に向けた取り組みを進めております。
　私は、福島県が震災からの復興をなし遂げるには、このような新しい産業の復興が不可欠であると考えており、県としても再生可能エネルギー産業集積を復興の大きな柱に掲げているところであります。
　そこで、県は再生可能エネルギー関連産業の育成・集積にどのように取り組んでいくのか伺います。
　次は、本県漁業の振興についてであります。
　福島県沖の魚介類の放射線物質濃度を調べる県のモニタリング検査で昨年1年間に調べた全ての検体が国の基準1キロ当たり100ベクレルを下回りました。通年として基準値超えがゼロとなったのは原発事故後初めてであり、95％が検出限界値未満であり、この割合も通年で90％を超え、汚染は確実に収束に向かっていることが明らかになってきました。
　また、平成24年6月に始まった試験操業は水揚げ量も年々増加し、対象魚種が97魚種に拡大いたしました。昨年は560トン多い2,072トンとなりましたが、ただ震災前の平成22年の沿岸漁獲量約2万6千トンに比べると8％にすぎませんが、本格操業への期待が高まってきております。
　そのような中、福島県漁連に所属する県内の6漁協は平成30年10月1日を目標に1漁協に統合することで合併の議論を本格化させる合併推進協議会が設立されました。今後は合併の実現に向けて、水揚げする港や各種施設の集約、職員の人員配置、販売事業の形態などについて議論が進められるものと思います。
　漁業は浜通りの基幹産業であり、加工業者などを含めれば裾野は広く、地域経済への波及効果も大きく、地元自治体の復興に果たす役割ははかり知れません。
　そこで、県内6漁協の合併について、県はどのように考えているのか伺います。
　次に、試験操業から本格操業に向けては、本県水産物の安全性とうま味、そして鮮度をわかりやすくアピールして消費者や市場関係者に購買意欲を高めていただかなければなりません。
　そこで、県は県産水産物の販路拡大や競争力強化に向けどのように漁業関係者を支援していくのか伺います。
　最後に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みについてであります。
　我が国の活力と成長力を高め、持続可能な社会をつくる観点から、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現が求められております。特に労働の分野では、長時間労働を前提とするような労働慣行を改めることが求められてきましたが、全国的にも長時間労働を行う労働者の割合は目立った減少傾向を示していない状況があり、また過労死等に係る労災認定件数も高水準で推移している状況があります。
　本県の平成27年度全労働者の総実労働時間は1カ月当たり157.3時間で、都道府県別で最も長く、全国平均を12.8時間上回ったと、県魅力ある職場づくり推進会議において福島労働局が示しております。
　今後労働環境を根本から見直し、時間外労働の抑制や休暇取得を推進するとともに、労働者の生活スタイルや家庭で果たす役割、地域貢献等に対応できる多様な働き方、効率的な働き方を広めるなど、ワーク・ライフ・バランスを強く進めることが重要であります。
　このように、企業がワーク・ライフ・バランスの取り組みを進めることによって、過労死等の防止はもちろん、全ての人々が健康で安心して生き生き働くことができるようになることや人材の確保・育成、生産性の向上などの効果も期待でき、女性の活躍する社会、若者や高齢者等も希望する働き方で能力を発揮できる社会の実現につながるものと思います。
　そこで、県はワーク・ライフ・バランスの推進にどのように取り組んでいくのか伺います。
　以上で私の質問の全てを終了いたしました。御清聴に感謝を申し上げながら降壇いたします。ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）矢吹議員の御質問にお答えいたします。

　イノベーション・コースト構想における人材の確保につきましては、構想に掲げる最先端の拠点に国内外の研究者や技術者を呼び込むとともに、福島で育ち、学ぶ若者に対し、新技術の開発や新産業の創出に挑戦する企業や研究機関等の魅力を伝え、構想を支える人材を育成していくことが重要であります。このため、県外の企業、大学、研究機関等に対し、地域復興実用化開発等促進事業の活用のほか、拠点への入居や利用を呼びかけてまいります。
　また、新設する産学官の連携協議体において、会津大学や福島大学を初め福島高専、テクノアカデミー、さらにふたば未来学園高等学校や4月に開校する小高産業技術高等学校などの参画を得ながら、構想が目指す理念やビジョン、そして各プロジェクトの最新の取り組み状況等を共有し、特別授業や就業体験等を行うとともに、次世代を担う県内の若者や子供たちがロボット技術等の先端技術に触れる機会を設けるなど、浜通り復興の原動力となるイノベーション・コースト構想にかかわる人材の輩出につなげてまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

総務部長（長谷川哲也君）お答えいたします。

　原発避難者特例法に基づく避難者への行政サービスにつきましては、県内外の避難先自治体において適切に提供されるよう自治体間で避難者の情報の共有を図るとともに、市町村の要望を踏まえ、国と調整の上、必要な行政サービスの対象となる事務を追加してきたところであり、現在保育所の入所や児童生徒の就学、要介護認定に関する事務など11法律に係る247事務の行政サービスが提供されております。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　避難指示解除が予定されている地域の相談体制につきましては、富岡町及び浪江町において避難指示解除後、食品営業や旅館業の再開等に関する出張相談会を定期的に開催することとしております。
　また、双葉郡を担当する家庭相談員等を相双保健福祉事務所内に配置し、帰還者等からの家庭相談や教育相談に応じるとともに、必要に応じて出張での面談を実施するなど適切な相談体制を構築してまいります。
　次に、いわき市における避難者への健康支援につきましては、相双保健福祉事務所いわき出張所が中心となり、関係自治体等で会議を開催し、避難者が必要な保健サービスを受けられるよう業務の調整を図っております。
　これにより、いわき市において実施される乳幼児健診や予防接種等を避難者が受ける際の市と避難元市町村、県の役割分担が整理され、さらには本年度から市の事業として避難者向けの介護予防教室が開設されております。
　今後とも関係市町村等と連携を図りながら、避難者への適時適切な健康支援が実施されるよう取り組んでまいります。
　次に、寄附講座の設置につきましては、医師が不足している本県において県外からの招聘による医師の確保が有効であることから、市町村が県外大学医学部に寄附講座を設置し医師の派遣を受ける場合に、その経費を支援しているところであります。
　本県の医師不足は依然として深刻であり、避難指示解除を見据えた医療提供体制の再構築が必要であることから、引き続き地域医療再生のために確保した財源を最大限に活用しながら市町村における寄附講座の設置をしっかりと支援してまいります。
　次に、浜通り地域における三次救急医療機関の機能強化につきましては、帰還する住民や復興関連事業従事者の増加に伴う救急医療の需要の高まりに対応するため、浜通り地方医療復興計画に基づき、総合磐城共立病院の新病院整備への補助を行ってきたところであります。
　今後（仮称）ふたば医療センターとの連携体制の構築など三次救急医療機関として新たに必要となる取り組みについては、地元市町村等の意見を聞きながら策定する新たな医療復興計画に盛り込み、新年度予算案に計上された財源を有効に活用して支援してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　再生可能エネルギー関連産業の育成・集積につきましては、これまで福島再生可能エネルギー研究所等と連携した地元企業等による研究開発やイノベーション・コースト構想の実現に向けた実用化開発の支援、産業フェアの開催による販路開拓等に取り組んできたところであります。
　新年度からは、県内企業による国内外の事業展開を支援するためのコーディネート機関を新たに設けるとともに、県内全域を対象とした技術開発への補助制度を創設するなど、関連産業の育成・集積を図ってまいる考えであります。
　次に、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、経営者等向けセミナーやイクボス出前講座等を実施するとともに、アドバイザーの派遣や働きやすい職場づくりに取り組む企業認証の推進など、企業への普及啓発に努めてまいりました。
　今後は、数多くの企業訪問を行い、イクボス宣言及び「仕事と生活の調和」推進企業認証の企業数をふやす取り組みを積極的に進めるほか、福島労働局など関係機関と連携しながらさらなるワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいる考えであります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　県内6漁協の合併につきましては、震災後長期化する厳しい漁業環境を踏まえ、業界みずからが財務基盤の強化に向けた経営改革を進めるために合併の協議に着手したものと受けとめております。
　県といたしましては、業界の主体性を尊重し、協議が円滑に進むよう合併協議会にオブザーバーとして参画し、諸手続の関係法令との整合性や国の経営基盤強化策の活用について助言するなど、適切に対処してまいる考えであります。
　次に、県産水産物の販路拡大や競争力強化につきましては、鮮度やうま味成分を長時間維持するために、漁獲直後の処理技術の開発普及と新たな輸送技術導入への支援に加え、資源管理型漁業の先進県としての復活を目指し、東京オリンピック・パラリンピックにおける水産物の調達基準として検討されている水産エコラベルの取得支援や認証水産物の販路拡大への支援を通じて市場における信頼感を回復させ、本県漁業の振興に努めてまいる考えであります。

議長（杉山純一君）これをもって、矢吹貢一君の質問を終わります。