2017年2月定例会　一般質問　山田平四郎議員

27番（山田平四郎君）自由民主党の山田平四郎でございます。

　陸上好きの私にとって、正月の実業団駅伝、箱根駅伝、都道府県対抗駅伝は楽しみの一つです。ことしの箱根駅伝20校のうち5校の監督が福島県出身者でした。新山の神として期待されているのが順天堂大学の山田攻選手、郡山五中出身で、来年の山登りが期待され、学法石川高校の遠藤日向選手は実業団へ行き、東京オリンピックを目指します。
　君原健二というメキシコオリンピックで銀メダルをとった選手がいます。ライバルであり親友であった円谷幸吉選手の栄光をたたえる円谷メモリアルマラソンにも何度も出場している現役選手です。その君原選手が言った言葉で忘れることができない言葉があります。それは「努力にまさる天才はなし」という言葉であります。
　今我々に求められているのは、学ぶことと努力の大切さ、190万県民が福島県民としての誇りを持ち、懸命に努力し続けることです。その先にあるのは幸せと笑顔です。県民と力を合わせ、福島ファーストを目指すことを誓い、質問に移らせていただきます。
　人口の東京一極集中が続いている中、政府主催の全国知事会が11月28日、首相官邸で開催され、知事会側は、東京一極集中を是正するため、東京23区での大学・学部の新増設を抑制し、地方への移転を促すよう要望いたしました。
　それは、大学入学時における東京都への流入が著しいこと、学生の23区への集中が著しく、学生の約70％が23区に集中していること、東京23区の学生数は一貫して増加傾向にあることなどで、福島県内の学生で卒業後福島県へ戻ってくる学生は2、3割程度です。安倍首相からは地方への人の新たな流れをつくっていきたいと答弁がありました。
　福島県には、新しい研究機関ができ、これから新しい企業も進出するでしょう。企業にとって働き手の確保が重要であり、福島県への大学の設置は企業の進出の追い風になるはずです。
　国においても、地方を担う多様な人材の育成・確保についての抜本的な対策をことし夏を目途に方向性を取りまとめるとのことであり、今後の議論を注視していきたいと思っておりますが、大学の誘致に限らず、地方を担う若い人材の確保は重要な課題であります。
　そこで、知事は若者の東京一極集中に歯どめをかけるためどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　福島大学は昨年7月、県内の大学で初めてとなる農学系教育研究組織を平成31年4月に設置すると表明し、11月にはその基本構想を公表しました。同構想によりますと、教育研究組織はその名称を食農学類とし、農業生産と農産物、食品の加工、流通、消費の相互関係をフードシステム論的な発想から連携的、一体的に研究教育していくとされています。
　県内の農業は震災、原発事故で大きな打撃を受けており、被災地域の営農再開などの難題を抱える農業の一日も早い再生には、食農学類のコンセプトのもとに集結する食品科学や栽培学、農業経営学の知識を備えた専門家の存在が欠かせません。
　そこで、県は福島大学（仮称）食農学類設置に向けどのように協力していくのかお尋ねします。
　県は、県民の各種健康指標が悪化していることを受け、今月には県庁内13の部局長で構成する健康長寿ふくしま推進会議を設置し、食、運動、社会参加を3本柱に全庁を挙げて健康長寿を目指していくこととしています。
　そこで、私は口の中の健康に着目して健康寿命を延ばす提案をさせていただきたいと思います。
　「口内フローラ」という言葉があります。口の中にある細菌の集まりで、善玉菌と悪玉菌があり、そのバランスが崩れると虫歯や歯周病になりやすくなると言われています。歯周病菌は血管内に入り込み、全身に回って動脈硬化を誘発し、脳梗塞や心筋梗塞を起こしやすくなることが知られています。
　県では、子供の虫歯予防対策として今年度から集団でのフッ化物洗口事業に取り組んでいるところですが、虫歯や歯周病を予防することは全身の病気の予防や悪化を防ぐことにつながることから、健康寿命を延ばすためには歯科保健対策の充実が非常に重要であると考えます。
　そこで、県は健康寿命の延伸に向けた歯科保健の対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　先月、政策先進県調査で航空関連産業の調査を行いました。航空機内装品事業を行っているジャムコ、そして産学官連携による航空機製造開発を行っている東京大学生産技術研究所であります。
　ジャムコは航空機用ギャレー（厨房設備）やラバトリー（化粧室）などを生産し、ギャレーは世界シェアの約30％、ラバトリーは約50％を占める大手です。東京大学生産技術研究所は主翼や胴体など機体について研究する機関で、大手の川崎重工、富士重工、三菱重工などもそのメンバーです。
　今、日本の航空機事業のライバルは中国や韓国で、日本の会社は仲間としてともに研究しています。東京大学生産技術研究所にはＣＭＩという産学官の研究組織があり、コアメンバー6社、アソシエートメンバー7社、そして中小企業メンバーは現在募集中であります。
　ＣＭＩ加入のメリットは、東京大学やメンバー企業の知恵を結集して革新技術を生み出すことができ、航空機事業への新規参入を目指す中小企業にとっては、最先端の技術開発及び大手企業とともに参画することで技術力を向上させる上でよい機会となります。
　そこで、県は航空宇宙関連産業における県内企業の技術力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　近年、健康志向が高まる中、薬用作物や保健機能に着目した農産物のニーズが高まっています。漢方薬の原料となる生薬の国内生産量は10％ほどしかなく、90％近くを占める輸入生薬の多くは中国産であります。近年、中国国内での需要の高まりや資源保護に伴い、採取制限もあり、輸入価格は高騰し、第2のレアアースとも言われ、国内生産の拡大が望まれています。
　また、県内では、会津地方でオタネニンジンが、中山間地域でエゴマが古くから栽培されており、震災以降、栽培面積が減少したものの、需要の増加に応じて生産が増加しており、新たな動きとして、平田村がカンゾウなどの薬用作物の栽培実証試験を開始したのに続き、磐梯町でも薬用作物の栽培が始まると聞いております。
　今後、国産のこれらの作物への需要拡大が見込まれ、加工にも取り組むなどすれば、地域の活性化にもつながる作物ですから、積極的に推進していくべきと考えています。
　そこで、県は薬用作物や保健機能に着目した農産物の生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　震災から6年が過ぎようとしている現在でも福島県の農林水産物を取り巻く風評という重い雰囲気にある状況だと認識しております。県としましても、このような状況を打破するために思い切った対策を進めなければならないとの決意のもと、国との予算折衝に臨み、我が自民党県連としても強力に国に要請を行ってきた結果、生産から流通、消費に至る総合的な風評対策予算につながったところであります。
　また、福島復興再生特別措置法の改正の中で国が積極的に流通段階における実態調査に乗り出すという成果を見たところであります。特にＧＡＰ認証取得などにより産地のブランド化を進めるとのことですが、ＧＡＰは東京オリンピック・パラリンピックで食材の調達基準に盛り込まれる可能性が高く、県産食材が採用されれば、風評払拭とともに品質の高さを大きくアピールできると考えております。自民党の小泉進次郎農林部会長も「福島県の食の復興が真の風評払拭につながる。」と、本県での認証取得を後押しする考えを述べられています。
　しかし、本県の取得事例は平成27年度末までにグローバルＧＡＰ一件、ＪＧＡＰ2件のみであります。大会に向けての認証取得を目標とするには、生産者の理解と何よりもスピードが必要であります。
　そこで、県は第三者認証ＧＡＰの取得の拡大に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　県のオリジナル品種である里山のつぶは、冷害に強い中山間地域向けの水稲品種をつくろうと長年開発を進めてきており、平成27年に県内での普及を奨励する品種となりました。
　先般、里山のつぶを食べる機会がありました。塩むすびを食べたのですが、非常においしく、炊きたても食べたいと思い、数日後、昭和村、そして川俣町山木屋産の里山のつぶを食べたところ、甘みもしっかりしていて、食感もよく、非常においしくいただきました。
　里山のつぶは、寒さや病気に強く、倒れにくい、収穫量が多いなどの特徴があり、栽培しやすい品種です。平成29年には250ヘクタール、4年後には2,000ヘクタール作付する予定と伺っており、中山間地域の耕作放棄地や離農者をふやさないためにも里山のつぶの作付を拡大し、地域経済の活性化等につなげていくよう施策を考えなければなりません。
　そこで、県は水稲新品種里山のつぶの生産振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　米の消費量が年々落ち込む中、全国の水田を有効活用しようとして飼料用米への転作がふえております。飼料用米には補助金もあり、政府も転作を奨励しています。しかし、生産者の中には、補助金が減額され、飼料用米の生産で収入を確保できなくなることを心配している方々もいます。産地間競争が厳しい中、飼料用米を活用した畜産物のブランド化が進んでいます。
　大分県の養豚事業者で構成されている大分米ポークブランド普及促進協議会では、飼料用米で肥育した豚肉に「米の恵み」と愛称をつけ、県の統一ブランドとして2016年12月に売り出し、2019年までにこの豚肉を11万頭以上生産する計画であります。そのほか、卵、鶏肉、牛肉など、米によるブランド畜産物は全国で既に50種類以上誕生しています。
　本県もこの流れにおくれることなく、福島の畜産が盛り上がるよう、飼料用米を活用した畜産物のブランド化に向けた取り組みが必要なのではないでしょうか。
　そこで、県は飼料用米を活用した畜産物のブランド化に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　福島県内の道の駅は、飯舘村の道の駅（仮称）までい館や国見あつかしの郷など続々とオープンが予定されているほか、昨年度末に東北で初めて県内全ての道の駅に無料でインターネットに接続できるＷｉ－Ｆｉスポットの整備が完了し、情報発信機能が強化されたところです。昨年8月には、福島、山形、新潟の3県知事会議で道の駅を拠点とした交流人口拡大のための連携強化について合意したところであります。
　さらに、平成29年度に東北中央自動車道福島－米沢間が開通するのを初め平成32年には東京オリンピック・パラリンピックの開催により、県内外のみならず国内外の交流が一層活発化し、今後ますます地域内外を結ぶ交流拠点としての道の駅の重要性が高まることが想定されます。
　そこで、県は交流人口の拡大に向け道の駅の機能強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　昨年9月20日に豪雨をもたらした台風16号が日本列島に上陸し、愛知県清須市の県道で車が水没し、女性が死亡する痛ましい事故が発生しました。現場は東海道新幹線の線路下を掘り下げ式でくぐるアンダーパス部でした。
　近年の気象状況を見ますと、台風ばかりではなく、異常気象による集中豪雨が頻発しており、急激に道路のアンダーパス部が冠水するといったことが起こりやすくなっております。アンダーパス部の安全確保につきましては、電光掲示板や赤色灯の整備を進めているとは思いますが、県内にはまだまだ未整備な箇所が多いと感じております。
　そこで、県は道路のアンダーパス部において冠水による事故防止の対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。
　政府は、全国にある寺社や城跡などの文化財を利用し、観光拠点として整備する事業を2017年度から始めます。地域の活性化につなげ、2020年までに200カ所程度の拠点整備を目指します。観光資源となる文化財の価値を維持するために修復、保存を進め、地域に点在する文化財をまとめて紹介し、周辺の駐車場などと一体的に観光拠点として整備をします。
　アフターＤＣの特別企画、ふくしま酒蔵巡りスタンプラリーは49の蔵元が参加しました。全49蔵元訪問を達成したのは400人を超えました。会津、中通り、浜通りに点在する酒蔵を回ると同時に、蔵元近くの文化、食、歴史に触れることができたかと思います。
　蔵元にいろいろ話を聞いてみると、「場所がわかったので、また来ます。」や「何月ぐらいに来るといいですか。」、「次は違うルートで来ます。」というような声が聞けたそうで、蔵元にとってもよい企画だったと思います。県内の49蔵元が参加したということで、いろいろ地域を回るということ、蔵元近くの文化、地域のおいしいもの、特産品に触れることができたということ、まさしくこれは地域観光につながるカルチャーツーリズムであり、またヒストリーツーリズムでもあります。
　そこで、県は酒蔵を生かした広域観光の振興にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　平成28年度の県内の高校生を対象とした世論調査の結果、普通科では幅広い教養を身につけ、将来の進路希望に対応する学校を第一志望としており、大学進学を希望して高等学校を選択する場合、重視したい点は卒業後の進路状況でした。
　また、県教育委員会はアクティブ・ラーニングの手法を各学校の授業に取り入れることにより、新しい時代に求められる学力の向上を図るとともに生徒の進路希望の実現を図るとしております。しかし、私にはその具体策が見えてきません。
　先月、県外の教育委員会の調査をしてまいりました。目的は公立高校の改革推進であります。学校経営の適正化を図るということで、校長がリーダーシップを発揮できるよう権限を拡大しているということです。
　また、多様なタイプの高校として、進学指導重点校7校、アクティブ・ラーニング推進校15校、スポーツ特別強化校50校、医学部志願者で構成するチームに対する指導校1校、英語教育推進校40校などが設置されており、現在計画は実施され、31年度からは次期計画が予定されています。県教育委員会も生徒の進路希望の実現を図るということであれば当然具体策が必要です。
　そこで、県教育委員会は県立高校において大学への進学を希望する生徒の進路実現に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

議長（杉山純一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）山田議員の御質問にお答えいたします。

　若者の東京一極集中につきましては、人口減少対策における大きな課題であり、その抑制に向け、二つの視点が重要であると考えております。
　一つは郷土愛、ふるさとを思う心であります。県内各地で復興・創生に取り組む若者との触れ合いを通して、私は彼らに共通する原動力がふるさとへの熱い思いであり、この思いが地元の定着につながっていくものと感じております。このため、新年度、子供のふるさとへの理解と愛着を深める取り組みや産学官連携による福島に求められる人材の育成、県内大学生等の地元就職促進などをさらに進めてまいります。
　そして、二つ目の視点は可能性の地、新しいチャレンジができる場としての福島の魅力であります。現在実施しておりますふくしまふるさとワーキングホリデーには、想定を大幅に上回る応募が集まり、福島県に関心を寄せる多くの若者がいることを改めて実感しました。こうした意欲ある若者の県内への移住を実現させるため、起業・創業支援等、挑戦を支える環境づくりを初め新産業の育成・集積等を通じた若者にとって魅力ある雇用の場づくりに取り組んでまいります。
　今後とも可能性、魅力、強み、これらを生かし、若者が希望と誇りを持って働き、暮らすことができる福島の創造に力を注いでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　（仮称）食農学類の設置につきましては、県として昨年6月に政府要望を行ったところであり、国の新年度予算において、平成31年4月の開学に向けた準備のため、教員確保の予算が措置されたと伺っております。
　新年度、福島大学では設置認可申請に向け教員や実習農場の確保等に取り組むことから、県といたしましては、現場に精通した職員による講義や県の施設における実習への協力など、設置に向けた取り組みについて積極的に協力していく考えであります。

保健福祉部長（井出孝利君）お答えいたします。

　健康寿命の延伸に向けた歯科保健の対策につきましては、子供の虫歯予防対策から高齢者の口腔ケアに至るまで生涯にわたる取り組みが重要であるため、幼児期からのフッ化物洗口による虫歯予防対策や80歳で20本の歯を残すための啓発活動等に取り組んでおります。
　今後は、市町村保健師の専門性を高め、成人期に増加する歯周病の予防対策に努めるなど、県民がいつまでも自分の歯でおいしく食べられるよう、関係機関と一体となって歯と口の健康づくりを推進してまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　航空宇宙関連産業の技術力向上につきましては、これまで福島大学と連携して特殊加工技術に関する人材を育成するほか、福島県航空・宇宙産業技術研究会の活動を通じて切削工程を改善する技術の習得などに取り組んでまいりました。
　今後は、新たに東京大学生産技術研究所が主催する産学官による航空機研究開発組織への加盟や中部地域の人材育成機関が開講する中核人材育成講座等の受講に対する支援制度を創設するなど、県内企業のさらなる技術力の向上に積極的に取り組んでまいります。

農林水産部長（小野和彦君）お答えいたします。

　薬用作物等の生産振興につきましては、本年度ふくしま医食同源の郷づくり事業に着手したことで、震災前と比較して、オタネニンジンの栽培戸数は約1.6倍に、エゴマの栽培面積は約3倍に拡大しているところです。
　今後は、省力栽培技術の開発、普及による一層の生産拡大に努めるとともに、加工品開発や地元飲食店での利用、さらに観光資源としての活用など地域の主体的な取り組みを支援し、仕事づくりを通じた地方創生の推進につなげてまいる考えであります。
　次に、第三者認証ＧＡＰにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給も見据え、本年度からマニュアル作成や農場点検への指導、さらに取得経費の支援を行ったところ、農業法人やＪＡ生産部会等、15団体において取り組みに着手しました。
　今後は、取得支援と研修の拡充に加え、新たな審査機関による県独自の認証制度を創設するほか、農業短期大学校を県内農業者の研修拠点として活用するなど、平成32年までに140団体の認証取得を目指して、関係機関・団体、農業者と一丸となって進めてまいります。
　次に、里山のつぶの生産振興につきましては、昨年、県内11カ所に展示圃を設け、生育、収量や食味について実証を行ったところ、中山間地域向けの品種として高い評価が得られたことから、本年から本格的な作付を奨励することとし、生産者に対しては、品質、食味の安定化に向け栽培管理の徹底を指導してまいります。
　あわせて、県内外の流通関係者等の評価や競合する他産地米の流通実態等を踏まえた販売戦略を検討しながら、地域特性を生かしたブランド化や作付拡大に取り組む産地を支援してまいる考えであります。
　次に、飼料用米を活用した畜産物のブランド化につきましては、現在蓄種ごとに飼料用米の配合割合の違いによる発育実証に加え、食味や栄養成分等への影響についての現地実証を行っているところです。
　今後は、これらの成果や飼料用米生産農家と畜産農家とのマッチングも踏まえ、畜産クラスター事業等を活用して畜舎や畜産物加工施設等の整備を推進し、飼料用米の生産から畜産物の加工まで地域が一体となって取り組むブランド化を支援してまいります。

土木部長（大河原　聡君）お答えいたします。

　道の駅の機能強化につきましては、インバウンドに対応した案内の多言語化やわかりやすい表示等の施設整備を進めているところであり、さらに隣接県との広域的な連携を図るため、通行どめ等の道路情報や特産品等の地域情報の相互発信などについて関係機関と協議を始めたところです。
　今後とも交流人口の拡大に向け、設置者である市町村と連携し、道の駅における情報発信機能や地域連携機能の強化に積極的に取り組んでまいります。
　次に、道路のアンダーパス部における冠水による事故防止の対策につきましては、県管理道路の23カ所について、注意喚起の看板や警報装置の設置、排水ポンプの更新などを実施しているところであります。
　今後は、急激な冠水にも速やかに対応するため、ライブカメラの増設や処理能力が不足する排水ポンプの改修を進めるとともに、市町村との情報共有を図りながら、道路管理者が相互に連携し、効果的な事故防止対策にしっかりと取り組んでまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　酒蔵を生かした広域観光の振興につきましては、凛としたたたずまいの酒蔵やつくり手との交流をテーマとしたふくしま酒蔵巡りスタンプラリーへの3,000名を超える応募など、酒蔵の新たな観光資源としての可能性を感じたところであります。
　今後は、公共交通を活用して各地の酒蔵を周遊するモデルコースや日本酒に合う県内各地の食もあわせて発信するなど、酒蔵を生かした本県ならではの広域観光の振興に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　大学への進路実現につきましては、生徒が高い志を持ち、切磋琢磨しながら確かな学力を身につけることが重要であると考えております。
　このため、新年度新たに進学希望者の多い県立高等学校15校程度を指定し、大学教授によるワークショップ等を行うとともに、地区ごとに質の高い授業をともに受ける合同学習会を開催いたします。
　今後は、高校入試制度の見直しを生かしながら、各学校の特色や目標を明確にし、進路実現を図ってまいりたいと考えております。

議長（杉山純一君）これをもって、山田平四郎君の質問を終わります。