2017年2月定例会　一般質問　遊佐久男議員

17番（遊佐久男君）自由民主党議員会の遊佐久男です。

　東日本大震災、原発災害から間もなく6年を経過しようとしております。復興事業の進捗により、復興の歩みが実感できるようになってきました。先月避難者数が8万人を切り、7万人台になったことが発表されましたが、いまだに県民の約4％の方が避難生活を続けていることを考えるとき、復旧・復興事業が始まってから7年目、復興・創生期の2年目となる平成29年度は復興事業と地方創生に向けた事業を強力な駆動力として加速化を図らなければならない重要な時期と思っております。
　福島県の未来、そして県民の幸せを思うとき、我々がなすべきことは、全世界から注目されている震災、原発災害からの復興、そして福島の創生です。被災の体験を忘れず、経験を土台にして乗り越え、ふるさと福島の誇りを、福島のプライドを取り戻し、将来を担う子供たちに胸を張って福島のバトンをつなげることだと考えています。
　それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
　最初に、産業基盤を支える人材の育成についてであります。
　本県は福島県再生可能エネルギー推進ビジョンで2040年ごろを目途に県内エネルギー需要の100％相当以上を再生可能エネルギーで生み出すと掲げ、目標を達成するための取り組みとして、アクションプランで再生可能エネルギー関連産業の集積に向けた取り組みを加速化することを示しております。
　福島県を再生可能エネルギーの先駆けの地とするための必要な施策として、行政だけでなく、民間や研究機関など関係者が広くこれを共有し、一層の連携のもとで再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図ることは大変重要です。
　さらに、地域創生の実現と本県産業の復興に向けては、成長産業分野やものづくり分野において産学官連携による地域産業のニーズに対応した本県独自の人材育成の取り組みを行い、安定的な人材の確保、定着を図ることが重要です。
　そのため、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積に向けては、人づくりがその根幹をなすものであり、地域や企業等のニーズに的確に対応できる高度な知識と技術を備えた産業人材の育成に積極的に取り組む必要があると考えます。
　そこで、県は再生可能エネルギー関連産業の人材育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、県内のものづくり産業や建設業、商業、観光、農業など地域の産業を支える人材育成という視点から、県立の職業系専門高等学校のキャリア教育についてです。
　地元の企業、団体などでは、将来の企業を支えてくれる人材を地元の県立職業系専門高等学校へ期待する声に従来から大きなものがありました。少子化の進行で高等学校の定員も減少が見込まれる厳しい現状の中で、県内の多種多様な企業ニーズに応じた教育は以前にも増して重要となってきていると感じております。
　次代の地域産業を担うグローバルな考え方を身につけた職業人、地元企業を支える意欲のある人材を育むため、地元企業等と連携したキャリア教育を展開すべきと考えます。
　そこで、県教育委員会は職業系専門高等学校において地域企業が求める人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　昨年11月の福島労働局の報道資料によりますと、県内の新規高卒就職者の3年目までの離職率は、震災直後、全国との差が大きかったようでありますが、その後は全国平均に近づいているという結果でありました。しかし、平成25年3月卒業の高卒就職者は42.7％が3年目までに離職してしまったという現状であります。
　現在全国的に見ると、東京五輪や政府の景気対策で、また県内では復興事業などもあり、売り手市場にあるようです。しかし、東京五輪後や本県では復興事業の終了後の景気の動向を考えたときの雇用情勢は厳しくなってくるとの予測であります。
　つまりこれから就職する高卒社会人は短期退職してしまうと再就職が難しくなることが予見され、厳しい時間軸で生きていかなければならなくなります。それは、地域社会での活動にも支障を及ぼす懸念があり、中長期的な離職防止対策が必要と考えます。
　そこで、県は新規高卒者の早期離職防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、定住・二地域居住及び体験型観光の推進についてであります。
　先週の我が党議員会の吉田議員の代表質問に対し、知事は「本県に移り住みたいと希望する方々への思いに親身になって応え、福島の誇りをともにつくっていく。」という熱い思いと移住コーディネーターの新たな配置、市町村や関係機関と連携した仕事、住まい、子育て環境などの受け入れ態勢の強化、情報発信の充実について答弁されました。
　さらに、昨日の鈴木議員の追加代表質問を受けまして、私は2点について質問をいたします。
　まず、ことし1月31日に総務省が公表した平成28年住民基本台帳人口移動報告では、地方から都市への人口流出は続いており、この2年間を見ても、転入超過は東京都と周辺の5県、そして大阪府であり、残りの40道府県においては転出超過となっておりました。
　これらの数字から地方への人の流れの傾向を捉えることはできませんが、経済の豊かさではなく、自然や地域との触れ合いを大切にする生き方も求められており、内閣府が実施した世論調査では若い世代の田園回帰の意識が高まってきているという結果が報告されていました。都市住民の農山漁村地域への定住願望は30代から40代で増加しているとの報告でありました。
　すぐにでも農山漁村地域に移住したいと考える人の割合はまだ少ないものの、将来を含め、農山漁村への移住希望者を本県に呼び込むためにも、本県の多様な地域特性を生かした受け入れ態勢の整備と移住希望者のマッチングが重要です。そのためには、現在実施している地域が主体となって移住希望者を受け入れるモデル事業の成果やノウハウの県内への水平展開が必要であると考えます。
　そこで、県は定住・二地域居住の推進に向け地域主体の取り組みをどのように支援していくのかお尋ねします。
　また、定住・二地域居住につなげていくための体験型観光についてであります。
　本県には、中山間の豊かな里山景観や森林資源、果樹、野菜、米など各種のおいしい農産物、本格操業に向かって復興が進められる漁村、南北に長い海岸景観などがあります。これらの多様な地域特性に興味を持っていただき、体験して好きになっていただき、リピーターになっていただくことで、二地域居住や定住につながる体験型観光は今後も大変重要であると考えます。
　そこで、県は体験型観光の推進にどのように取り組むのかお尋ねします。
　次に、避難地域の商業まちづくりについてです。
　日本は人口減少社会に突入し、少子化、高齢化が進行しています。交通インフラの整備と商品流通の高速化やグローバル化による商品供給体制が多様化しております。郊外型の大型ショッピングセンターの進出やインターネットの普及により、商品の購買動向が大きく変化しております。
　これらにより、駅前など中心市街地に発展してきた既存の商店街は地域社会の担い手としてもこれまで重要な役割を果たしてきましたが、買い物客の減少でシャッターがおりたままの店舗が出てきて、地域力の低下が問題となっているまちもあります。一方、都市部への人口流出と過疎化が進行する地方においてばかりでなく、都市部の団地においてさえも高齢化が進み、買い物弱者が発生している現状もあります。
　このような中、東日本大震災により被害を受けた地域においては現在も多くの小売店が事業を再開できない状況が続いており、その課題が大きくなっております。特に本県では、原発災害という特殊事情から、まだ被災事業者が事業を再開できない地域が残っております。さらに、復興庁で実施している原子力被災自治体における住民意向調査においても、帰還する場合の条件として商業施設の再開が常に上位に来ております。
　そこで、このような状況を踏まえ、知事は避難地域の商業まちづくりにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
　次に、日本一安心して子供を生み育てやすい環境づくりについてです。
　県内には9校の保育士養成校があり、年間約700名の進学者があると聞いています。また、高校卒業後に県外の保育士養成学校に進学される方もいるようであります。
　養成校を卒業し、保育士の資格を取得しても、県外の保育所に就職してしまう方や保育所以外の職場に就職してしまう方もいるようであります。保育の現場では、保育士さんを募集しても、なかなか応募してくれる方がないのが現状だとの声も聞かれます。
　子育て中も安心して働くことができるよう保育サービスを充実させていくためには、その担い手となる保育士の確保が重要であり、そのためにもより多くの方々に県内の養成校に進学してもらうこと、県外進学者でも卒業後に県内の保育施設で働いてもらうことが重要です。
　そこで、県は保育士の確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　原発事故により飛散した放射性物質に不安を抱いている保護者の声も耳にしましたが、生活空間の面的除染が進められたことや環境放射線モニタリングの実施と公表が随時なされていること、また先週木曜日、県立医科大学の副理事長の谷川攻一先生の講演で我々も研修をさせていただいたように、放射性物質を正しく理解し、正しく恐れることのリスクコミュニケーションの高まりも実感できるようになりました。
　震災直後の野外活動の制限や自粛により、子供の発達への影響が問題になりましたが、運動能力の低下や肥満など健康に与える影響を考えたとき、野外活動の取り組みの充実を図っていくことは重要であり、それにより豊かな心とたくましい体を育む必要があると考えます。
　そこで、県は子供の野外活動の支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、消防団員の確保についてであります。
　火災や災害を県民から最も身近な場所で守り、また防火意識、防災意識の啓蒙、普及に力を発揮していただいているのが市町村の消防団員の皆さんです。さきの吉田議員の代表質問にもありましたように、消防団員の確保は大変厳しい状況にあります。全国的な傾向として年々減少しており、また就業構造の変化からサラリーマンの割合が増加し、福島県では既に八割を超えています。
　勤務時間を終えてからの訓練や予防活動などに加え、有事に際しての活動、特に火災や災害は初期段階での柔軟、機敏な対応が重要であり、それを担う地域の消防団の皆さんに県民の一人としても感謝をしております。しかし、団員の任期がえとなる時期には新規団員の確保に幹部団員が大変苦労しているのが現状です。先週郡山で開かれた消防団長等研修会でも切実な声をいただいてまいりました。
　これまで消防団に加入する社員を有することや勤務時間に消防団活動を行うための特別休暇等を付与する企業を消防団協力事業所として認定するほか、消防団員を有する企業等への入札上の優遇などが講じられていますが、消防団員や消防団協力事業所に対する支援をさらに充実していく必要があると考えます。
　そこで、県は消防団員や消防団協力事業所に対する支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
　次に、県の情報セキュリティー対策の徹底についてです。
　個人データやメールアドレスの流出、職務上知り得た個人情報の悪用による不正アクセス事案など、社会の耳目を集める事案が地方自治体を含めて後を絶たない中、平成28年1月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、いわゆるマイナンバー法の運用が開始され、この7月には国や市町村等とのネットワークを用いた情報連携の本格運用開始も予定されています。
　住民にとっての利便性が向上する一方で、個人情報の保護、中でも個人番号、いわゆるマイナンバーの取り扱いについては細心かつ最大の配慮が求められるところであります。
　県では、個人情報保護条例や個人情報の適正な管理を行うための基準を作成し、職員向けの個人情報保護条例事務説明会に加え、番号法の施行に向けて特定個人情報の取り扱いに関する説明会を開催するなど、個人情報の適正管理の浸透を図っていると聞き及んでおります。特にマイナンバーについては、県の税や社会保障の分野などにおいても利用しており、事故等が発生した場合には各方面のさまざまな分野に大きな影響が及ぶものと懸念されることから、今後も適正な管理は重要であります。
　そこで、マイナンバー制度における特定個人情報の管理について、県の取り組みをお尋ねします。
　東京オリンピック・パラリンピックまであと3年4カ月余りとなりました。招致に際し掲げた「復興五輪」の理念を現実のものとするため、大会組織委員会、国、開催都市である東京都、そして競技関係団体などでは競技の一部を被災地で開催することで検討が進められており、その中の一つとして、追加種目の野球・ソフトボール競技の本県開催に向けた話題も聞かれています。
　野球・ソフトボール競技の福島県での開催は、全世界へ原発災害からの復興をアピールでき、その効果については大きいものがあると考えます。国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長も賛同されているとのことであり、全世界に福島の復興を強くアピールできる絶好の機会と、私も県内開催の実現を期待している県民の一人です。
　また、これまで県内の5つの市町でホストタウンとしての登録があり、諸外国や外国人選手との交流事業を計画したり事前キャンプ候補地としての施設等の登録をしたりする話題が聞かれており、復興五輪の福島からの盛り上がりが感じられます。
　県においては、昨年2月に2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会復興推進ふくしまアクションプランを策定し、関連施策に取り組んでいることと思われますが、このアクションプランについて、野球、ソフトボールの県内開催を踏まえるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の効果を県内全域に波及させるため、さらなる充実を図るべきと考えています。
　そこで、県はアクションプランの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

副議長（満山喜一君）執行部の答弁を求めます。

知事（内堀雅雄君）遊佐議員の御質問にお答えいたします。

　避難地域の商業まちづくりについてであります。
　避難地域においては、一日も早い復興を遂げるため、商業者の帰還や新規創業等による地域の商業機能の回復は喫緊の課題であると考えております。私は、新春座談会において、南相馬市小高区で仮設商業施設の経営や女性の働く環境づくりに取り組む若手経営者の「困難な状況に直面しても、前を向いていると仲間があらわれ、その人がまた人を呼ぶ。」という言葉に触れ、避難地域で商業やまちの再生に挑む方々への支援の思いを一層強くしたところであります。
　このため、商業者の帰還による早期の事業再開を支援することはもとより、まちの将来を支える若者による新規創業や来月全面オープンするさくらモールとみおかを初めとした公設商業施設の整備、運営を支援するなど、市町村や国、官民合同チームと緊密に連携し、安定的な商業機能の確保を図ることで住民の帰還を促進し、それがコミュニティーの再生や伝統文化の継承にもつながることにより、帰還された方々が希望と誇りを持って暮らすことができるよう、しっかりとまちづくりに取り組んでまいります。
　その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。

危機管理部長（樵　隆男君）お答えいたします。

　消防団員や消防団協力事業所に対する支援につきましては、地域防災に貢献する消防団員等を地域ぐるみで支えていく取り組みが必要であると考えております。
　このため、新年度企業や団体の協力を得て、消防団員や消防団協力事業所に対し、利用料金の割引や物品の提供、買い物ポイントの加算などを行う応援制度を新たに導入し、広く企業や店舗等を募集することにより支援の輪を広げ、消防団員の確保や消防団協力事業所の拡大を促進してまいります。

企画調整部長（伊藤泰夫君）お答えいたします。

　定住・二地域居住の推進につきましては、地域の受け入れ態勢を整備していくことが重要であると認識しております。
　このため、モデル事業の取り組み等を踏まえ、移住者受け入れ団体向けの新たな補助制度を創設し、移住者の多様なニーズに応じた相談体制の構築、働く場の情報収集、地域体験ツアーの開催、さらには移住お試し住宅の運用など多様な補助メニューにより支援することで移住者の希望に応える体制を全県的に整備し、定住・二地域居住のさらなる推進に取り組んでまいります。
　次に、特定個人情報の管理につきましては、国が定めたガイドラインに基づき、マイナンバー利用事務に携わる職員を限定し、取扱記録の徹底を行うとともに、情報セキュリティー研修においてマイナンバーの厳格な取り扱いについて周知を図っております。
　また、本年7月からの国や市町村との情報連携に向けて、マイナンバーを利用する各種システムとインターネットとの通信の遮断や電子データの持ち出しができないようシステムを設定することにより、情報漏えいの防止に努めてまいります。

商工労働部長（飯塚俊二君）お答えいたします。

　再生可能エネルギー関連産業の人材育成につきましては、これまで高校生を対象とした研修事業や約640の企業、団体から成る研究会でのセミナーの開催、福島再生可能エネルギー研究所や大学の研究者による講座の開設などを通じて幅広く人材育成に取り組んできたところであります。
　新年度はこれらに加え、県内企業の若手人材が大学や研究機関等において専門性の高い知識、技術を習得するための支援制度を創設するなど、関連産業を支える高度な人材育成を積極的に進めてまいります。
　次に、新規高卒者の早期離職防止につきましては、3年以内の離職率が全国水準に比べ高い状況にあることから、今年度新規高卒者就職促進対策会議で早期離職の防止策を策定し、進路アドバイザーによる職業意識の醸成や若手社員等の学校への派遣、新入社員への面談等によるフォローアップなどを実施してまいりました。
　今後は、職場定着の調査結果等を踏まえ、新入社員の横のつながりや交流を図るため、交流会の開催や面談機会をふやすなど、福島労働局等の関係機関と連携し、新規高卒者の早期離職防止にしっかりと取り組んでまいります。

文化スポーツ局長（安齋睦男君）お答えいたします。

　東京オリンピック・パラリンピックのアクションプランの推進につきましては、現在追加競技や事前合宿の誘致活動、スポーツボランティアの育成、イベントにおける伝統芸能の発表や県産品のＰＲなどの関連事業に取り組んでいるところであります。
　今後は、ホストタウン制度を活用した国際交流や本県産ＣＯ２フリー水素の活用を初めとする産業分野における民間企業との連携など、さまざまな交流を通して東京大会の効果が県全体に波及するよう多様な取り組みを進めてまいります。

こども未来局長（須藤浩光君）お答えいたします。

　保育士の確保につきましては、新年度から保育士に興味を持つ高校生が県内の保育士養成校への進学を考えるきっかけとなるよう、保育士になる方法や県内の養成校を紹介するガイドブックを作成し、情報を提供することといたしました。
　さらに、保育の仕事のやりがい等、県内で活躍する保育士の生の声を直接学生に伝える就職説明会を養成校で開催し、新規卒業者の県内就職を促すなど、関係する団体とも協力し、保育士の確保に取り組んでまいります。
　次に、子供の野外活動の支援につきましては、プレーリーダーや地域の大人が見守る中、子供たちが川や森の中で自然素材を使い、自由な発想で遊ぶことができる冒険ひろばを県内各地で開催しております。
　さらに、未就学児とその保護者を対象とするナイトハイクや動物の観察などの自然との触れ合いができるさまざまな企画をフォレストパークあだたらで実施しており、引き続き子供たちが積極的に外遊びや自然体験のできる機会の確保に努めてまいる考えであります。

観光交流局長（橋本明良君）お答えいたします。

　体験型観光の推進につきましては、地域のファンを創出する効果があり、定住・二地域居住にもつながる重要な取り組みであると認識しております。
　このため、何度も訪れたくなるような地域の魅力づくりを支援するアドバイザーの派遣や個人旅行客の志向の多様化を踏まえ、マーケティングや販売の技術にすぐれた人材の養成、人に焦点を当てた観光情報誌等でのＰＲなどを進め、体験型観光の推進に取り組んでまいる考えであります。

教育長（鈴木淳一君）お答えいたします。

　地域企業が求める人材の育成につきましては、生徒に実践的な知識、技術を身につけさせ、企業が持つ魅力と可能性について理解を促すことが大切であると考えております。
　このため、インターンシップや企業見学等を実施し、職業意識の高揚を図るとともに、ＬＥＤを用いたちょうちんや防災用かまど兼ベンチの開発など地域企業との共同研究に取り組み、成果発表会を開催しているところであります。
　今後ともこうした取り組みを充実させ、地域企業が求める人材育成に努めてまいります。

副議長（満山喜一君）これをもって、遊佐久男君の質問を終わります。