2017年2月定例会　討論　高橋秀樹議員

37番（高橋秀樹君）民進党・県民連合の高橋秀樹であります。民進党・県民連合を代表いたしまして、今議会に提出されました知事提出議案第1号「平成29年度福島県一般会計予算」につきまして賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

　県は、復興・創生期間の2年目となる平成29年度当初予算について、復興の土台を固める取り組みを継続するとともに、本県ならではの地方創生を推進し、新しい福島を創造していくための復興・創生加速化予算として、過去4番目となる1兆7,184億円という大規模な予算を計上しました。このうち半分以上の8,750億円を復興・創生分として計上しており、復興と地方創生に攻めの姿勢で取り組むという意気込みが十分あらわれた予算であると認識しております。
　今回の予算の内容を詳しく見てみますと、まず歳入について、県税収入が先行き不透明な海外経済の影響等により下振れが懸念され、今年度比3.2％減の2,212億円の計上となるなど、一般財源の確保は予断を許さない状況にある中、復興や地方創生に向けた取り組みを加速させるための財源の確保は非常に厳しいものであったと思われます。
　そのため、原子力災害等復興基金を初めとする各種基金の有効活用や徹底した事務事業の見直しに加え、知事が先頭に立って国に対して要望活動等を行い財源獲得に努めるなど、あらゆる方策を講じて歳入の確保に取り組まれており、並々ならぬ努力、そして工夫の跡がうかがえるものであります。本県の復興は道半ばであり、震災、原子力災害からの復興に向けては中長期的に安定した復興財源の確保が極めて重要であります。引き続き財源確保にしっかりと取り組むよう強く希望するものであります。
　続いて、歳出についてであります。
　新年度は、復興・創生元年と位置づけた今年度の取り組みを踏まえ、福島の復興と地方創生をさらに前に推し進めるための重要な年であります。そのため、総合計画の11の重点プロジェクトを中心に重点的、優先的に予算配分がなされておりますが、これらの施策が戦略的かつ効果的に展開されることで、復興と地方創生の実現に向け、さらなる進展が図られるものと期待するところであります。
　具体的な施策について、重点プロジェクトの区分に従って、まず避難地域等復興加速化プロジェクト、生活再建支援プロジェクトに関する施策であります。
　避難指示解除の動きが進む中、ふるさとへの帰還を見据えた支援や生活、なりわい再建がますます重要となります。新年度は、被災地域での創業等支援、避難地域での学校再開支援のほか、（仮称）ふたば医療センターの整備など、住民が安心して暮らすことのできる環境の整備にしっかりと取り組むこととされております。
　また、復興公営住宅を早期に整備するとともに、応急仮設住宅の供与が終了する避難者の住宅確保や移転を支援するなど、避難者の生活再建に丁寧に対応するための予算も計上されたところであります。
　さらに、今国会に提出された福島復興再生特別措置法の改正法案において、帰還困難区域の復興拠点整備に関する制度の創設、福島相双復興官民合同チームの体制強化、イノベーション・コースト構想の法定化などが盛り込まれたところでありますが、こうした国の動きに的確に対応し、帰還困難区域の復興、事業者や農業者の事業、なりわい再建、新産業の創出等をしっかりと進めることとされており、その実効性を高めることが期待されます。
　特に、イノベーション・コースト構想については、世界が注目する浜通りの再生に向け、今後拠点を活用した交流の拡大、新たなビジネスや雇用の創出への展開が望まれることから、庁内の推進体制の強化、情報発信や交流、拠点運営等の中核的機能を担う推進法人の設立、地元産学官による連携協議体の創設などにより構想を実現するため、積極的な取り組みを求めます。
　このほか、復興のシンボルとなるＪヴィレッジの再生やアーカイブ拠点施設の整備も着実に進めるなど、避難地域等の復興の加速化に全力で取り組んでいただきたいと考えます。
　次に、環境回復プロジェクトに関する施策であります。
　除染については、市町村に対する除染対策支援として、残る面的除染はもとより、除去土壌の保管、搬出、フォローアップ除染、里山モデル事業への対応など、必要な措置が確実に実施できるよう予算が確保されております。
　また、鳥獣被害防止対策については、新年度はこれまでの取り組みに加えて、市町村等と連携の上、地域に最も適した総合的な対策を講じることとされております。県民が安心して暮らせる環境づくりに向け、これらの取り組みをしっかりと進めていく必要があります。
　次に、心身の健康を守るプロジェクトに関する施策であります。
　震災や原発事故を契機として、県民の健康を守る取り組みが喫緊の課題となる中、個人や職場単位で健康的な生活習慣を形成するための環境づくりを支援するほか、市町村、企業、地域との連携による健康をテーマとした県民運動がオール福島で展開されます。
　また、ふくしま国際医療科学センターを中核として県民の健康データベースを整備し、疾病予防対策に活用するほか、引き続き深刻な課題を有する避難地域の医療再生、保健医療福祉人材の確保にも全力で取り組むこととしております。これらの施策により、全国に誇れる健康長寿県の実現に向けた確実な一歩が踏み出せるものと考えております。
　次に、子ども・若者育成プロジェクトに関する施策であります。
　本県の未来を担っていくのは子供、若者であり、その夢や希望をかなえる福島ならではの教育環境を充実していくことが重要であります。
　そのため、新年度は4月に開校する小高産業技術高等学校やふたば未来学園に象徴される創造的復興教育を初め学びのスタンダードによる授業力の向上やアクティブ・ラーニングの推進などに取り組む学力の向上、地域社会と学校が一体となって子供を育てる体制の整備に取り組む地域とともにある学校など、今年度内に策定される頑張る学校応援プランに基づく教育施策を推し進めることとしております。
　また、南東北インターハイ等を契機としたスポーツ振興の取り組みにより子供、若者の心身の育成も期待されるところであります。
　次に、農林水産業再生プロジェクト、中小企業等復興プロジェクト、そして新産業創造プロジェクトに関する施策であります。
　本県の基幹産業である農林水産業の再生に向けては、米の全量全袋検査や営農再開支援などに引き続き取り組むほか、第三者認証ＧＡＰの取得など市場での評価につながる積極的な取り組みへの支援に加え、栽培キノコの生産支援などによる森林・林業の再生、生態系や資源の持続性に配慮した漁業の推進による高付加価値化への支援など、各分野において取り組みの充実が図られております。
　中小企業等の振興については、引き続き経営基盤強化のための支援を行うほか、新たに下請中心から付加価値の高い開発型、提案型企業へ転換するための支援にも取り組むこととしております。
　また、ロボット関連、航空宇宙関連、再生可能エネルギー、医療機器や医薬品など今後成長が見込まれる産業分野において、新規参入や開発、実用化などへの支援が行われるなど、福島の将来を支える新産業の創出にも力が注がれます。
　このように、既存の基幹産業の再生と新産業の創出に向けた予算がそれぞれしっかりと確保されたことにより、産業全体の発展に寄与し、本県の復興・創生のさらなる推進が期待されるところであります。
　次に、風評・風化対策プロジェクトに関する施策であります。
　風評と風化という二つの逆風に対抗するため、福島の挑戦をより力強く印象づける映像等による情報発信のほか、首都圏の量販店等への戦略的なプロモーション展開といった流通・消費段階における風評対策など、これまで以上に積極的な取り組みがなされます。
　また、教育旅行の再生やインバウンドの推進に向けた継続的な取り組みのほか、福島の今や復興に向け挑戦する人々の姿を知ってもらうホープツーリズムなど、本県への人の流れをつくる取り組みにも予算が確保されております。
　これらの施策に加え、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた取り組み等により、根強い風評と急速に進む風化の克服にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化プロジェクトに関する施策であります。
　相馬福島道路の阿武隈東道路区間の開通を目前に控えるなど、復興を支える基盤整備が進められているところであり、新年度においても、防災緑地や道路ネットワークの整備、ＪＲ只見線の全線復旧に向けた取り組みのほか、海と陸を結びつける小名浜港湾の整備復旧、空の玄関口となる福島空港の路線拡充に向けた取り組みなどにより、引き続き本県の基盤の強化を着実に進めるよう求めるものであります。
　最後に、人口減少・高齢化対策プロジェクトに関する施策であります。
　新年度はこのプロジェクトに421億円と、今年度を大幅に上回る予算を計上しており、復興と並ぶ本県の最重要課題である地方創生、人口減少対策への知事の積極的な姿勢が感じ取れるところであります。
　具体的には、福島が持つ魅力や可能性を生かした定住・二地域居住の推進については、若者や現役世代の移住に向けた相談窓口の強化や受け入れ態勢の充実、移住者の力をかりた戦略的な情報発信などの取り組み、県内外の若者の定着や還流については、高校生や大学生の県内でのインターンシップや子供たちの郷土愛を深めるための社会体験活動などの取り組み、県民全員が生き生きと活躍できる環境づくりについては、女性の活躍促進と働きやすい職場環境の推進などの取り組みが挙げられております。
　本県が地方創生の先進地となるよう、これらの施策を市町村を初めとするさまざまな主体と一体となって推し進めることを強く希望するところであります。
　以上のとおり、知事提出議案第1号「平成29年度福島県一般会計予算」につきましては、復興と地方創生を実現するための実効性のある予算として大いに我が会派としては賛成するべきものであると思います。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の討論を閉じさせていただきます。ありがとうございました。