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個人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月4日更新

納める人と納める額

 県内で次の事業を営んでいる個人に課税されます。

 ※個人事業税のQ&A

 区  分

 事業の種類

 納める額

 第一種事業

 物品販売業、製造業、飲食店業、不動産売買業、不動産貸付業、運送業、駐車場業、請負業など

 課税所得額の5/100

 第二種事業

 畜産業、水産業、薪炭製造業(主として自家労力を用いて行うものは課税されません)

 課税所得額の4/100

 第三種事業

 医業、歯科医業、理容業、美容業、デザイン業、コンサルタント業、クリーニング業など

 課税所得額の5/100

 あんま、マッサージまたは指圧、はり・きゅう業など

 課税所得額の3/100

各種控除

 損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、事業用資産の譲渡損失の控除、事業用資産の譲渡損失の繰越控除、事業専従者給与(控除)、事業主控除(年290万円)が所得の計算上控除させます。

申告と納税

1 申告

(1) 申告期限は3月15日です。

(2) 年の中途に事業をやめた場合は、やめた日から1か月以内(死亡により事業をやめたときは4か月以内)に申告して下さい。

(3) 所得税の確定申告書、または、道府県・市町村民税の申告書を提出された場合には、個人の事業税の申告書を提出する必要はありません。
 この場合には、所得税の確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄、または、道府県・市町村民税申告書の「事業税にする事項」欄の該当事項は必ず記載して下さい。

2 納税

 県から送付される納税通知書によって、8月31日まで(第1期分) 、11月30日まで(第2期分)の2回に分けて納めることになっています。
 ただし、税額が10,000円以下の場合は、8月31日までにその全額を納めることになっています。

個人事業税の計算方法

(例) 夫婦で飲食店を経営し、昨年の年間収入は1,500万円(必要経費950万円)でした。また、青色申告を行っており、妻には150万円の給与を支給しました。この場合の個人事業税はいくらになりますか。

総収入金額    必要経費(事業専従者給与を含む)   事業所得等の金額

15,000,000円  -  (9,500,000円 + 1,500,000円)  =  4,000,000円

事業所得等の金額  事業主控除額    課税所得金額

  4,000,000円  -  2,900,000円  =  1,100,000円

課税所得金額     税率    個人の事業税額

 1,100,000円  ×  5%  =   55,000円

8月(第1期分)28,000円、11月(第2期分)27,000円となります。