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避難解除区域等における課税の特例措置(国税)に伴う確認の申請等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月24日更新

 「福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除」については、こちらをご覧ください。

1 確認書の手続きの流れ

 確認書とは、福島復興再生特別措置法(以下「福島特措法」という。)第36条及び第37条の課税の特例の適用を受けるために必要となる書類で、避難指示の対象となった区域内に平成23年3月11日時点で事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けたことを証する書類です。
 なお、手続きは福島特措法施行規則に基づくものです。(以下同じ。)
 「福島特措法は、平成25年5月10日付け及び平成27年5月7日付けで改正が行われ、第18条→第26条→第36条に、第19条→第27条→第37条になりました。」

◯確認書の交付期限

 下記「2 国税の課税の特例について」のイの特例(福島特措法第37条、被災者雇用の特例)を受けるための確認書交付の手続き期限

 ・旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合
  平成26年9月29日(避難指示が解除された日から3年を経過する日)まで。
 ・避難指示解除準備区域または居住制限区域で事業を実施する場合
  避難指示が解除された日から3年を経過する日まで。(避難指示が継続している場合、確認書の交付期限はありません。)

img4.gif

2 国税の課税の特例について(アとイは、いずれかの選択適用になります。)

※ 国税の課税の特例について、必ず税務署に適用の可否を確認して下さい。
 (確認書は、避難指示の対象となった区域内に平成23年3月11日時点で事業所が所在していたことを証する書類です。確認書が交付されていても、特例を受けられない場合があります。)

ア 設備投資した場合の課税の特例(福島特措法第36条)

 避難解除区域等(※1 )内において事業の用に供する施設または設備を新設し、または増設した個人事業者または法人(避難指示の対象となった区域(※2) 内に平成23年3月11日においてその事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けたものに限る。)が、当該新設または増設に伴い新たに取得し、または製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)で定めるところにより、課税の特例(※3)の適用があります(以下「設備投資」と表記する場合もあります。)。

※1 避難解除区域等
 避難解除区域、避難指示解除準備区域及び居住制限区域 (以下同じ。)

※2 避難指示の対象となった区域
 旧緊急時避難準備区域及び旧計画的避難区域並びに旧警戒区域 (避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を含む。) (以下同じ。)

※3 課税の特例
 避難指示が解除された日から5年を経過する日までに、上記要件により施設等を取得した場合において、特別償却または税額控除が可能。
 旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成24年3月31日(福島特措法施行日)から5年を経過する日(平成29年3月30日)までの間に取得した場合において、特別償却または税額控除が可能(震災特例法附則第61条第2項、第63条第2項、第65条第2項)。
 避難指示解除準備区域または居住制限区域で事業を実施する場合については、避難指示が解除された日から5年を経過する日までに取得した場合において、特別償却または税額控除が可能。  

  img3.gif

イ 被災者を雇用した場合の課税の特例(福島特措法第37条)

 個人事業者または法人(避難指示の対象となった区域(※2)内に平成23年3月11日においてその事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けたものに限る。)が、原子力災害の被災者である労働者を、避難解除区域等(※1)内に所在する事業所において雇用している場合には、当該個人事業者または法人に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例(※4)の適用があります。(以下「被災者雇用」と表記する場合もあります。)

※4 課税の特例
 避難指示が解除された日から3年を経過する日までに、上記要件により知事の確認を受けている場合において、確認を受けた日から5年の間の避難解除区域等の事業所における原子力災害の被災者である労働者(以下「被災労働者」という。)を雇用している場合に、その労働者に対する給与支給額の20%を所得税・法人税の20%を限度として税額控除が可能。
 旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成26年9月29日(避難指示が解除された日から3年を経過する日)までに確認を受けていること。
 避難指示解除準備区域または居住制限区域で事業を実施する場合については、避難指示が解除された日から3年を経過する日までに確認を受けていること。

3 福島県知事の確認について

 福島特措法第36条及び第37条において、上記の個人事業者または法人が課税の特例の適用を受けるためには、下記により申請し、確認書の交付が必要になります。

◯福島特措法施行規則第12条第1項(設備投資)の規定に基づく申請

 申請書添付書類1添付書類2
個人事業主の場合別記様式第3 PDFファイル [66KB]
別記様式第3 Wordファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(住民票の写し(住民票謄本または住民票抄本)等) 左記のほか、その他参考となる事項を記載した書類
法人の場合別記様式第3 PDFファイル [66KB]
別記様式第3 Wordファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(登記事項証明書等)

◯福島特措法施行規則第13条第1項(被災者雇用)の規定に基づく申請

 申請書添付書類1添付書類2
個人事業主の場合別記様式第7 PDFファイル [66KB]
別記様式第7 Wordファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(住民票の写し(住民票謄本または住民票抄本)等) 左記のほか、その他参考となる事項を記載した書類
法人の場合別記様式第7 PDFファイル [66KB]
別記様式第7 Wordファイル [28KB] 
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(登記事項証明書等)

◯福島特措法施行規則第13条第4項(既に確認を受けた以後新たに避難解除区域等となった区域の被災者の雇用)の規定に基づく届出

 下記の届出書は、「確認を受けた(既に被災者雇用の確認書交付済)個人事業者または法人が、当該確認を受け被災労働者を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日等以後新たに避難解除区域等となった区域に当該事務所を移転し、若しくは新たに被災労働者を雇用する事業所を設置し、または当該区域内に現に存する事業所において被災労働者を雇用する場合」に必要な書類を添えて、 福島県知事に届け出る時の書類です。

届出書添付書類1添付書類2
別記様式第11 PDFファイル [62KB]
別記様式第11 Wordファイル [37KB]
 福島特措法第37条に規定する確認を受け被災労働者を雇用した個人事業者または法人の事業所の所在地が分かる書類 添付書類1の所在地を含む区域の避難解除日等以後新たに避難解除区域等となった区域の事業所の所在地が分かる書類

4 確認書交付事業者一覧  

 確認書交付事業者一覧(2,561件(平成29年9月30日現在))については、交付事業者一覧(36条・37条) [PDFファイル/1.25MB]をご覧ください。
 なお、確認書の交付日が平成25年5月9日以前の表記は、法第18条または法第19条となり、交付日が平成25年5月9日から平成27年5月7日以前の表記は、法第26条または法第27条となります。

5 問い合わせ・申請先

 詳しくは、各地方振興局県税部にお問い合わせください。

 名称

所在地

電話番号

 県北地方振興局県税部

〒960-8670 福島市杉妻町2-16(北庁舎4階) 

024-521-2692

 県中地方振興局県税部

〒963-8540 郡山市麓山1-1-1 

024-935-1251

 県南地方振興局県税部

〒961-0971 白河市昭和町269 

0248-23-1517

 会津地方振興局県税部

〒965-8501 会津若松市追手町7-5 

0242-29-5251

 南会津地方振興局県税部

〒967-0004 南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1 

 0241-62-5213

 相双地方振興局県税部

〒975-0031 南相馬市原町区錦町1-30 

 0244-26-1126

 いわき地方振興局県税部

〒970-8026 いわき市平字梅本15 

 0246-24-6032

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