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福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月10日更新

1 制度の概要

 避難指示が解除された区域等において、一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物付属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により、法人事業税、個人事業税、不動産取得税などの課税免除を受けることができます。
 適用が受けられるのは、以下の要件を満たす「既存事業者」と「新規事業者」です。

2 既存事業者の要件

◯事業者の要件

 避難指示の対象となった区域(※1)内に、平成23年3月11日において事業所が所在していた個人事業者または法人が対象です。

◯福島県知事の確認について

 課税免除を受けるには、事業所が所在していたことを証明する書類を添付して福島復興再生特別措置法(以下「福島特措法」という。)施行規則第14条第1項の規定に基づく確認申請を行い、福島特措法第38条に規定する福島県知事の確認(※2)を受けることが必要です。
 確認申請の窓口については、各地方振興局県税部となります。

※1 避難指示の対象となった区域
 旧緊急時避難準備区域及び旧計画的避難区域並びに旧警戒区域(避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域を含む。)

※2 国税(法人税・所得税)の課税の特例を受けるための確認申請(福島特措法第36条・第37条)ではなく、地方税の課税免除を受けるための確認申請を行う必要があります。

 「避難解除区域等における課税の特例措置(国税)に伴う確認の申請等について」は、こちらをご覧ください。

 【福島特措法施行規則第14条第1項の規定に基づく確認申請】

 申請書添付書類1添付書類2備考
個人事業主の場合申請書 PDF ファイル [66KB]
申請書Word ファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(住民票の写し(住民票謄本または住民票抄本)等) 左記のほか、その他参考となる事項を記載した書類※すでに知事の確認書(法第36条(旧法第18条または第26条)・法第37条(旧法第19条または第27条))の交付を受けている方については、交付済の知事の確認書の写しを提出してください。
法人の場合申請書 PDF ファイル [66KB]
申請書Word ファイル [28KB]
 平成23年3月11日における事業所の所在地を証明することができる書類(登記事項証明書等)

◯対象区域

 避難解除区域等(※3)内において施設等を取得した場合が対象です。

※3 避難解除区域等
 避難解除区域、避難指示解除準備区域及び居住制限区域

【平成29年4月1日現在の避難解除区域等】

 田村市、南相馬市、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部

 広野町、楢葉町及び川内村の全域

◯対象施設等の取得

 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(以下「震災特例法」という。)による課税の特例の適用を受ける施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)(※4)であること。
 平成25年5月10日(改正福島特措法の施行の日)(※5)から平成33年3月31日までの間に新・増設し、事業の用に供したものであること。

※4 震災特例法による課税の特例の適用を受ける施設等の要件については、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。
 中古施設等、事業の用に供されたことのあるものの取得及び貸家・アパートなどの貸付を目的とする施設等は課税免除の適用はありません。
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)の許可・届出対象となる施設等は課税免除の適用はありません。

※5 旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成29年3月30日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。(震災特例法附則第61条第2項、第63条第2項、第65条第2項)
 避難指示解除準備区域または居住制限区域で事業を実施する場合については、避難指示が解除された日から5年を経過する日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。
 (双葉町の避難指示解除準備区域で事業を実施する場合についてはH25.5.28以後に、川俣町の避難指示解除準備区域・居住制限区域で事業を実施する場合についてはH25.8.8以後に新・増設し、事業の用に供したものであること。)

3 新規事業者の要件

◯事業者の要件

 避難解除等区域復興再生事業(※6)を実施する個人事業者または法人が対象です。
 避難解除等区域復興再生事業を実施するには、「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」を作成し、当該計画が適当である旨の福島県知事の認定(※7)を受ける必要があります。

※6 避難解除等区域復興再生事業
 福島特措法施行規則第3条各号に掲げる次の事業をいい、具体的には、日本標準産業分類により業種を設定しています。

第1号 相当数の避難解除区域の住民等を継続して雇用する事業
第2号 先導的な施策に係る事業、地域資源を活用した事業等避難解除等区域の地域経済の活性化に資する事業
第3号 避難解除区域の住民等が日常生活を営む上で必要な商品の販売または役務の提供に関する事業
第4号 原子力災害により被害を受けた施設等の復旧及び復興に資する事業

※7 「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」の認定手続については、こちらをご覧ください。

◯対象区域

 企業立地促進区域(※8)内において施設等を取得した場合が対象です。

※8 企業立地促進区域
 避難解除区域、避難指示解除準備区域及び居住制限区域(既存事業者の「避難解除区域等」と対象区域は同じです。)

【平成29年4月1日現在の企業立地促進区域】

 田村市、南相馬市、川俣町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の一部

 広野町、楢葉町及び川内村の全域

◯対象施設等の取得

 震災特例法による課税の特例の適用を受ける施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)(※9)であること。
 平成25年6月10日(企業立地促進計画の県から国への提出日)(※10)から平成33年3月31日までの間に新・増設し、事業の用に供したものであること。

※9 震災特例法による課税の特例の適用を受ける施設等の要件については、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。
 中古施設等、事業の用に供されたことのある施設等は課税免除の適用はありません。
 風営法の許可・届出対象となる施設等は課税免除の適用はありません。

※10 旧緊急時避難準備区域で事業を実施する場合については、平成30年6月9日までに新・増設し、事業の用に供したものであること。
 避難指示解除準備区域または居住制限区域で事業を実施する場合については、避難指示が解除された日から5年を経過する日までに新・増設し、事業の用に供したものであること
 (川俣町の避難指示解除準備区域・居住制限区域で事業を実施する場合についてはH25.8.8以後に新・増設し、事業の用に供したものであること。)

4 課税免除の内容

◯事業税(個人事業者・法人)

【課税免除期間】

 対象施設等を事業の用に供した日の属する年または事業年度から5年または5事業年度

【課税免除税額】

 事業税の所得金額または収入金額のうち、以下により計算した所得または収入金額に対する事業税額を免除します。

電気供給業、ガス供給業または倉庫業に係る所得金額または収入金額

 県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得または収入金額 ×(対象施設等に係る固定資産の価額 ÷ 対象者が県内に有する事務所または事業所の固定資産の価額)

鉄道事業または軌道事業に係る所得金額

 県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得 ×(対象施設等に係る軌道の延長キロメートル数 ÷ 対象者が県内に有する軌道の延長キロメートル数)

その他の業種に係る所得または収入金額

 県において対象者に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得または収入金額 ×(対象施設等に係る従業者の数 ÷ 対象者が県内に有する事務所または事業所の従業者の数)

◯不動産取得税

 対象期間内に新設し、または増設した対象施設等である家屋及びその敷地である土地(※11)の取得に対して課する不動産取得税を免除します。

※11 土地については、当該土地の取得から1年以内に当該土地を敷地とする家屋の建設の着手があった場合に限ります。

◯固定資産税(県課税分の大規模償却資産に限る)

 対象期間内に新設し、または増設した対象施設等である償却資産に対して課する固定資産税を5年間免除します。

5 申請書類

 申請書類はこちらです。

6 申請期限

法人事業税

事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告期限

個人事業税

事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日

不動産取得税

対象不動産を取得した日から60日を経過する日

固定資産税

初年度の初日の属する年の3月20日

7 注意事項

 対象施設等について、震災特例法の適用を受けることができない場合には、課税免除についてもその適用はありません。

8 確認書交付事業者一覧

 福島県知事の確認書(福島特措法第38条[既存事業者の課税免除関係])の交付事業者一覧(475件(平成29年10月31日現在))については交付事業者一覧(38条) [PDFファイル/382KB]をご覧ください。
 なお、確認書の交付日が平成27年5月7日以前の表記は、法第28条となります。

9 お問い合わせ先

 詳しくは地方振興局県税部または県庁税務課にお問い合わせください。

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