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様式ダウンロード

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月18日更新

 県税に関する手続きに必要な様式のうち、使用頻度の高い様式を選んで掲載しています。
 なお、掲載していない様式については、
税務課または各地方振興局県税部にお問い合わせください。
 また、ホームページ上からの申請は行えませんので、手続きは
地方振興局県税部で行ってください。

 ダウンロードしたい様式の税目をクリックしてください。

 納税

 法人県民税・法人事業税 個人事業税 不動産取得税 鉱区税 県民税利子割

 自動車税・自動車取得税 軽油引取税 ゴルフ場利用税

 東日本大震災復興特別区域法 福島復興再生特別措置法

納税に関するもの

1-1納税証明書交付申請書

 納税証明書交付申請書 [Wordファイル/41KB]
 納税証明書交付申請書記載例 [PDFファイル/153KB]
 委任状 [Wordファイル/24KB]
 委任状 [PDFファイル/61KB]
 委任状記載例 [PDFファイル/66KB]

1-2徴収猶予(期間延長)申請書

 災害を受けたとき、病気になったときまたは事業において大きな損失を受けたときなどには、その被害の程度において県税の徴収猶予を認められることがあります。
※猶予期間は原則として1年以内です。
※猶予される税額が100万円を超えるときは、原則として担保が必要です。
 徴収猶予(期間延長)申請書 [Wordファイル/55KB]
   徴収猶予(期間延長)申請書 [PDFファイル/139KB]
 徴収猶予(期間延長)申請書記載例 [PDFファイル/47KB]

1-3予納申出書

 自動車税等を納税通知書が発付される前にあらかじめ納付したいときに提出していただく書類です。
※納税通知書が発行された後での申し出はできません。
 予納申出書Wordファイル25KB
 予納申出書PDFファイル
 予納申出書記載例PDFファイル14KB

1-4過誤納金債権譲渡通知書(自動車税以外)

 自動車税以外の還付金を他の人へ譲り渡そうとする場合に申請するものです。手続きに関する説明はこちら
 過誤納金債権譲渡通知書 [Excelファイル/14KB]
 過誤納金債権譲渡通知書 [PDFファイル/128KB]
 過誤納金債権譲渡通知書記載例 [PDFファイル/203KB]

1-5過誤納金債権譲渡通知書(自動車税関係)

 自動車税の還付金を他の人へ譲り渡そうとする場合に申請します。手続きに関する説明はこちら
 過誤納金債権譲渡通知書(自動車税関係) [Excelファイル/15KB]
 過誤納金債権譲渡通知書(自動車税関係) [PDFファイル/142KB]
 過誤納金債権譲渡通知書記載例(自動車税関係) [PDFファイル/218KB]

1-6県税還付金口座振替払依頼書

 今後発生する還付金を口座振替払にすることができます。手続きに関する説明はこちら
 県税還付金口座振替払依頼書Wordファイル31KB
 県税還付金口座振替払依頼書PDFファイル11KB
 県税還付金口座振替払依頼書記載例PDFファイル28KB

1-7被相続人に係る県税の賦課徴収及び還付に関する書類の受領についての代表者の指定届

 納税義務者が亡くなられた場合には、県税に関する通知等の受取(還付金の受領を含む)を行う指定代表者を相続人の中から選んでいただく必要があります。手続きに関する説明はこちら
 指定届Wordファイル38KB
 指定届PDFファイル19KB
 指定届記載要領PDFファイル164KB

1-8小切手償還請求書(送金通知書等償還請求書)

 小切手、支払証または送金通知書による償還請求に関するものです。
 手続きに関する説明はこちら 出納局出納総務課のページ

1-9亡失状況申立書

 支払証または送金通知書による償還請求に関するものです。
 手続きに関する説明はこちら 出納局出納総務課のページ

自動車税・自動車取得税に関するもの

2-1自動車取得税非課税申請書(地震・津波)

 東日本大震災により滅失し、または損壊した自動車(被災自動車)の代替自動車を取得した場合において、この代替自動車に係る自動車取得税及び自動車税を非課税とするために必要となる申請書類です。
※申請書提出する際は被災自動車であることを証する書類の添付が必要となります。
 新規に登録される方 PDFファイル
 記載例 PDFファイル12KB
 既に登録されている方 PDFファイル13KB
 記載例PDFファイル15KB

2-2自動車取得税非課税申請書(原子力災害)

 東日本大震災における原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内の自動車が被災車両としての永久抹消登録等により用途廃止等自動車になった場合に、代わりの自動車(代替自動車)に係る自動車取得税及び自動車税を非課税(代替自動車取得後に用途廃止等自動車になった場合は、納税義務の免除)とするために必要となる申請書類です。

代替自動車取得前に用途廃止等による被災車両としての永久抹消登録をした場合

 自動車取得税非課税申請書(原子力災害用)PDFファイル12KB
 記載例PDFファイル16KB

代替自動車取得後に用途廃止等による被災車両としての永久抹消登録をした場合

 自動車取得税・自動車税納税義務の免除に関する申請書PDFファイル14KB
 記載例PDFファイル16KB

2-3対象区域内用途廃止等自動車に係る特例に関する申告書

 原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内から持ち出せない自動車を用途廃止による永久抹消登録した場合等に、自動車税の特例(課税除外)を受けるために必要となる申請書類です。
※申告書を提出する際は被災自動車であることを証する書類の添付が必要となります。
 申告書PDFファイル13KB
 記載例PDFファイル14KB

2-4自動車税減免申請書(警戒区域から持ち出せない期間がある自動車)

 原子力災害により、自動車持出困難区域または警戒区域内から持ち出せない期間がある(あった)自動車について、自動車税の減免申請を受けるために必要となる申請書類です。
 申告書PDFファイル12KB
 記載例PDFファイル13KB

2-5自動車取得税申告書・修正申告書

 自動車を取得(通常の登録及び検査を受けて取得する場合を除く)したり、既に申告した税額や課税標準額が異なる場合に提出していただく書類です。
 申告書Wordファイル46KB
 申告書PDFファイル22KB

2-6自動車取得税更正の請求書

 自動車を取得し、自動車取得税を申告納付した後に、取得価額に誤りがあったため、この自動車取得税を多く納付してしまった場合には、その更正の請求(法定納期限から1年以内)をすることができます。
※取得金額に誤りがあったことを証明する書類を添付してください。
 更正の請求書Excelファイル44KB
 更正の請求書PDFファイル88KB

2-7商品中古自動車の自動車税減免申請書

 中古車販売業者が商品として所有し、かつ、展示している中古自動車で一定の要件を満たすものについては、申請によりこの自動車に係る自動車税が減免となります。
 減免申請書Wordファイル22KB
 減免申請書PDFファイル7KB 

※障害者総合支援法に規定する事業の用に供する自動車の減免申請書につきましては、(2枚複写式)のため掲載しておりません。
なお、本様式については、最寄りの各地方振興局県税部に備えておりますので、そちらにお問い合わせください。

不動産取得税に関するもの

3-1不動産の取得に関する申告書

 不動産を取得した場合に、県に提出していただくものです。
 申告書 [PDFファイル/979KB]
 記載例 [PDFファイル/295KB] 

3-2新築住宅に係る不動産取得税の減額(還付)申請書

 土地を取得してから3年以内(平成30年3月31日までは特例として3年以内)に、その上に住宅が新築された場合は、土地の取得に係る不動産取得税の減額が受けられます。
 申請書 Wordファイル/75KB
 申請書 PDFファイル/175KB
 記載例 [PDFファイル/229KB]

3-3既存住宅に係る不動産取得税の減額(還付)申請書

 一定の要件を満たす既存住宅及び住宅用地を取得した場合は、住宅用地の取得に係る不動産取得税の減額が受けられます。
 申請書 Wordファイル/58KB
 申請書 PDFファイル/172KB
 記載例 [PDFファイル/227KB]

3-4代替不動産に係る不動産取得税の減額申請書

 公共事業の用に供するため収用された不動産に代わる不動産を取得した場合は、この不動産の取得に係る不動産取得税の軽減が受けられます。
※申請書のほか、申請書に記載された添付すべき書類を併せて提出してください。
※収用された不動産の所有者と、代わる不動産の取得者が異なる場合は、軽減の適用はありません。
 申請書 Wordファイル/66KB
 申請書 PDFファイル/169KB
 記載例 [PDFファイル/228KB]

3-5譲渡担保財産に係る不動産取得税の納税義務免除申請書

 譲渡担保財産として不動産を取得した際に、この譲渡担保に係る債権が2年以内に弁済され、かつ、この不動産の所有権が従前の所有者に戻った場合は、この取得に係る不動産取得税の納税義務が免除されます。
※申請書のほか、申請書に記載された添付すべき書類を併せて提出してください。
 申請書 Wordファイル/54KB
 申請書 PDFファイル/150KB
 記載例 [PDFファイル/201KB]

3-6不動産取得税減免申請書

 不動産の取得が天災その他の災害により滅失または損壊した不動産に代わる不動産を災害を受けた日から3年以内に取得した場合は、不動産取得税の減免を受けられます。
※減免申請書のほかこの事実を証明する書類等を提出しなければなりません。
 申請書 Wordファイル/64KB
 申請書 PDFファイル/158KB
 記載例 [PDFファイル/218KB]

3-7農地等に係る不動産取得税の猶予申請書

 農業に従事する者が、農地等を子供等の後継者に生前一括贈与した場合には、この農地等の取得に係る不動産取得税が猶予される場合があります。
※徴収猶予が認められるのは次の各号のすべてに該当する場合です。
 ア 贈与者は、贈与をした日まで引き続き3年以上農業を営んでいたこと。
 イ 農地の全部及び採草放牧地の面積の3分の2以上並びに準農地の面積の3分の2以上の贈与であること。
 ウ 受贈者は、その贈与者の推定相続人の1人で、かつ、満18歳以上であり、取得した日まで引き続き3年以上農業に従事していたこと。
 エ 受贈者は、農地等を取得した日後速やかに当該農地等に係る農業経営を行うこと。
 オ 受贈者は、農業委員会の証明の時において、認定農業者等であること。
 申請書 Wordファイル/49KB
 申請書PDFファイル/133KB
 記載例 [PDFファイル/184KB]

3-8買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の減額(還付)申請書

 宅地建物取引業者が一定の要件を満たす中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後、個人に譲渡し、当該個人が居住の用に供するまでの期間が2年以内に行われた場合には、宅地建物取引業者が取得した中古住宅に係る不動産取得税の減額が受けられます。
 ※申請書のほか、申請書に記載された添付すべき書類を併せて提出してください。
 申請書 [Wordファイル/31KB]
 申請書 [PDFファイル/191KB]
 記載例 [PDFファイル/254KB]

3-9三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税申請書

 子育て支援策の一環として、18歳未満の方を含む三世代以上の方が同居又は近居する住宅を平成29年4月1日から平成32年3月31日までに取得した場合、取得した住宅に係る不動産取得税が2分の1に軽減されます。
 ※福島県内の住宅に限ります。詳しくはこちらをご覧ください。
 不均一課税申請書 [Wordファイル/20KB]
 不均一課税申請書 [PDFファイル/116KB]

法人県民税・法人事業税に関するもの

4-1法人県民税・事業税、地方法人特別税納付書

 東北以外のゆうちょ銀行・郵便局ではこの納付書は使用できません。
 東北以外のゆうちょ銀行・郵便局で納付される場合は、管轄の地方振興局県税部へ改めて、専用の納付書をご請求ください。
 法人県民税・事業税、地方法人特別税納付書 [Excelファイル/146KB]

4-2法人設立届

 福島県内に新たに法人を設立された場合(本店所在地が福島県の法人に限る)に提出していただく書類です。
※定款及び登記事項証明書(いずれも写しで可)を添付してください。
 設立届 [Wordファイル/57KB]
 設立届 [PDFファイル/146KB]
 記載例 PDFファイル155KB

4-3支店・事務所等設置届

 本店所在地が福島県以外の法人が、福島県内に新たに事務所や事業所を設けた場合に提出していただく書類です。
※次の書類(いずれも写しで可)を添付してください。
 ア 定款
 イ 登記事項証明書
 ウ 事務所・事業所の設置年月日がわかるもの(イに記載がある場合は不要)
 設置届 [Wordファイル/60KB]
 設置届 [PDFファイル/165KB]
 記載例 PDFファイル176KB

4-4法人登記事項等異動届

 法人の登記事項等に異動が生じた場合に提出していただく書類です。
※定款または議事録及び登記事項証明書(いずれも写しで可)を添付してください。
 異動届 [Wordファイル/54KB]
 異動届 [PDFファイル/135KB]
 記載例 [PDFファイル/144KB

4-5連結納税の承認等の届

 法人税について、連結法人となった、または連結法人でなくなった場合に提出していただく書類です。
※連結法人となったこと・連結法人でなくなったことがわかる書類(税務署へ提出した書類・税務署からの通知など)を添付してください。
 承認等の届 [Wordファイル/56KB]
 承認等の届 [PDFファイル/116KB]

4-6法人解散届

 法人が解散した場合に提出していただく書類です。
※登記事項証明書の写しを添付してください。
 解散届 [Wordファイル/41KB]
 解散届 [PDFファイル/95KB]

4-7支店・事務所等廃止届

 法人の支店・事務所等を廃止した場合に提出していただく書類です。
※廃止年月日が確認できる書類を添付してください。
 廃止届 [Wordファイル/45KB]
 廃止届 [PDFファイル/104KB]

4-8法人清算結了届

 法人の清算が結了した場合に提出していただく書類です。
※登記事項証明書及び議事録(いずれも写しで可)を添付してください。
 清算結了届 [Wordファイル/39KB]
 清算結了届 [PDFファイル/94KB]

4-9法人合併届

 法人が合併した場合に提出していただく書類です。
※合併契約書及び登記事項証明書(いずれも写しで可)を添付してください。
 合併届 [Wordファイル/42KB]
 合併届 [PDFファイル/95KB]

4-10法人県民税、事業税に係る収益事業開始・廃止届

 公益法人等及び人格のない社団等が、収益事業を新たに行う際または廃止した際に 提出していただく書類です。
 収益事業開始・廃止届 [Wordファイル/42KB]
 収益事業開始・廃止届 [PDFファイル/97KB]

4-11法人県民税、事業税に係る休業・再開届

 事業を休業または再開した場合に提出していただく書類です。
 休業・再開届 [Wordファイル/48KB]
 休業・再開届 [PDFファイル/87KB]

4-12法人事業税課税免除・不均一課税申請書

 過疎法、原発特措法等の適用を受ける地区内に一定の要件を満たす生産設備等を新設または増設した場合に、事業所得に係る事業税の課税が免除(全部または一部)されます。
※適用地区、要件等については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。
 申請書 PDFファイル113KB

4-13申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書

 法人県民税についての法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び法人事業税についての申告書の提出期限の延長の承認申請書です。
 届出書・承認申請書 [PDFファイル/108KB]

4-14法人県民税・事業税の申告に関する様式

 申告に関する様式

4-15更正請求書

 法人県民税、法人事業税について過大申告納付した場合には、その更正を請求することができます。
※法定納期限から5年以内 (平成23年12月1日までに法定納期限が到来したものは1年以内)
※請求期間の特例あり
 更正請求書 [Excelファイル/43KB]
 更正請求書 [PDFファイル/186KB]

4-16医療法人等に係る所得金額の計算書

 医療法人等が、非課税である社会保険診療に係る所得と課税対象である自由診療その他の所得とに明確に区分できない場合に、課税対象となる所得金額を計算するために使用します。
 計算書 [Excelファイル/66KB]
 計算書式 [PDFファイル/403KB]
 記載の手引き [PDFファイル/216KB]

4-17電気供給業又はガス供給業を行う法人に係る計算書

 電気供給業又はガス供給業を行う法人が申告書を提出する際に添付していただく書類です。
 収入金額に関する計算書(第6号様式別表6) [PDFファイル/73KB]
 収入金額に関する計算書(第6号様式別表6) [Excelファイル/32KB]

 ※電気供給業又はガス供給業と所得等課税事業を併せて行う場合に、
 課税対象となる所得金額を計算するために使用します。

 ○平成29年4月1日以後に開始する事業年度用

  所得金額の計算書(付表1)及び経費に関する計算書(付表2)

  電気供給業 [Excelファイル/50KB]      ガス供給業 [Excelファイル/51KB]

 ※パンフレット

  電気供給業 [PDFファイル/300KB]      ガス供給業 [PDFファイル/292KB]

個人事業税に関するもの

5-1事業の開(廃・休)業届

 個人が県内において事業を開始し、休止し、若しくは廃止し、または新たに事務所等を設け、変更し、若しくは廃止したときは、その事由の生じた日から1月(事業を廃止した場合にあっては、事業廃止の日から5日)以内にその旨を知事に届け出なければなりません。
 事業の開(廃・休)業届 Wordファイル/36KB
 記載例 PDFファイル/88KB

5-2業種(事業所所在地)変更届

 個人で事業を行う方が、その事業の業種や事業所所在地を変更した場合に提出していただく書類です。
 変更届 Wordファイル/37KB
 記載例 PDFファイル/96KB

5-3個人事業税課税免除・不均一課税申請書

 過疎法、農工等法等の適用を受ける地区内に一定の要件を満たす生産設備 等を新設または増設した場合に、事業所得に係る事業税の課税が免除(全部または一部) されます。
※適用地区、要件等については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。
 申請書 Wordファイル/21KB

5-4個人事業税減免申請書

 個人事業税の納税義務者が次の各号に掲げる事由に該当する場合は、個人事業税の 一部または全部が減免になる場合があります。
 ア 災害により自己の所有する事業用資産に損害が生じたとき
 イ 生活保護を受けているとき
 ウ 学校教育法第83条第1項に規定する各種学校の設置者であるとき
※要件等については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。
 個人事業税減免申請書 Wordファイル/41KB
 記載例 PDFファイル/178KB

鉱区税に関するもの

6-1鉱区税申請書

 県内に鉱区をもっている鉱業権者に対しては、鉱区税を課することとなりますが、鉱区税を課税される事実が発生、変更または消滅した際には、この申告書を提出してい ただくことになります。
※詳細については、各地方振興局県税部にお問い合わせください。
 鉱区税申請書 Wordファイル22KB
 記載例 PDFファイル103KB

県民税利子割に関するもの

7-1県民税利子割更正の請求書

 県民税利子割について過大申告納入をした場合には、その更正を請求することができます。
※この事実を証する書類を添付してください。
 更正の請求書 Wordファイル23KB
 更正の請求書 PDFファイル11KB
 記載例 [PDFファイル/120KB]

軽油引取税に関するもの

8-1免税軽油使用者証交付申請書

 免税軽油使用者として申請するときに提出していただく書類です。
※申請できる方は、地方税法で課税免除(免税軽油使用)が認められた業種に限ります。
※施規第16号の16様式は、地方税法第144条の6に規定する「石油化学製品を製造する事業を営む者」に該当する事業者である場合に使用してください。
※施規第16号の16の2様式は、地方税法附則第12条の2の7に規定する事業者である場合に使用してください。
【(1)石油化学製品製造業の事業者】
  免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16様式(その1、その2)<Excelファイル/141KB>
   免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16様式(その1)<PDFファイル/95KB> 
   免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16様式(その2)<PDFファイル/48KB>

【(2) (1)以外の事業者】
   免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16の2様式(その1、その2)<Excelファイル/138KB>
   免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16の2様式(その1)<PDFファイル/86KB>
   免税軽油使用者証交付申請書 施規第16号の16の2様式(その2)<PDFファイル/49KB>

8-2免税軽油使用者証共同交付申請書

 複数の免税軽油使用者が免税対象機械を共同で使用する際の申請の際に提出していただく書類です。
※申請できる方は、地方税法で課税免除(免税軽油使用)が認められた業種に限ります。
※施規第16号の17様式は、地方税法第144条の6の規定する「石油化学製品を製造する事業を営む者」に該当する事業者である場合に使用してください。
※施規第16号の17の2様式は、地方税法附則第12条の2の7に規定する事業者である場合に使用してください。
【(1)石油化学製品製造業の事業者】
 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17様式<Excelファイル/98KB>
 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17様式<PDFファイル/95KB>
【(2) (1)以外の事業者】
  免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17の2様式<Excelファイル/95KB>
 免税軽油使用者証共同交付申請書 施規第16号の17の2様式<PDFファイル/88KB>

8-3誓約書(免税軽油使用者証交付申請用)

 免税軽油使用者証の交付申請時に添付するもので、地方税法施行令第43条の15第15項第1号から第4号(国税・地方税に係る滞納や滞納処分関係)に該当しない者であることを誓約する書類です。
 誓約書(免税軽油使用者証交付申請用)<Excelファイル57KB>
 誓約書(免税軽油使用者証交付申請用)<PDFファイル146KB>

8-4免税証交付申請書

 免税軽油使用者が、免税証の交付申請を行う際に提出していただく書類です(追加交付申請の際にも使用できます)。
 免税証交付申請書<Excelファイル111KB>
 免税証交付申請書<PDFファイル172KB>

8-5免税証共同申請明細書

 二人以上の免税軽油使用者が、必要な免税軽油数量をとりまとめ、その代表者が免税証の交付申請を行う際に提出していただく書類です。
※これは申請書に添付する「明細書」ですので、他に「免税証交付申請書」が必要です。
 免税証共同申請明細書<Excelファイル27KB>
 免税証共同申請明細書<PDFファイル40KB>

8-6免税軽油の引取り等に係る報告書

 免税証の交付を受けた方が、免税軽油の引取りを行った月の翌月末までに、免税軽油の引取りに係る納品書(写し)を添えて提出していただく書類です。
※知事が定めた所要の要件に該当する方は、年に1回のみの提出となります。

※第16号の30様式は、地方税法第144条の27第1項の規定により報告書を提出する場合に使用してください。
※第16号の30の2様式は、地方税法附則第12条の2の7第5項に規定する譲渡を行い、法第144条の27第1項の規定により報告書を提出する場合に使用してください。

【(1)免税軽油使用者証の交付を受けた者で、下記(2)に該当しない者】
 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30様式<Excelファイル/161KB>
 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30様式<PDFファイル/142KB>
【(2)免税軽油使用者証の交付を受け、軽油の引取りを行った自衛隊の船舶の使用者が、我が国と我が国以外の締約国
   との間の物品または役務の相互の提供に関する条約その他の国際約束で政令で定めるものに基づき、平成30年3月                                             
   31日までにこの引取りに係る軽油をこの締約国の軍隊の船舶の動力源に供するため譲渡する場合 】
 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30の2様式<Excelファイル/221KB>
 免税軽油の引取り等に係る報告書 第16号の30の2様式<PDFファイル/155KB>

8-7免税証・免税軽油受払記録簿

 免税軽油使用者が免税証の交付を受けた場合や免税軽油の引取りを行った場合に、免税証や免税軽油の受け入れ・払い出しなど、使用実態を記録していく様式です。
※受払記録はその都度(日毎に)作成しましょう。
 免税証・免税軽油受払記録簿その1 <PDFファイル72KB>
 免税証・免税軽油受払記録簿その2 <PDFファイル54KB>
 一括交付に係る免税証・免税軽油受払簿その1<PDFファイル51KB>
 一括交付に係る免税証・免税軽油受払簿その2<PDFファイル36KB>

8-8免税証交付申請先届出書

 免税軽油使用者証に記載された免税対象機械のうち、今後、他の都道府県から免税証の交付を受ける場合に、本県に対して届け出る書類です。
※特別の事情により、免税軽油の使用に係る事務所または事業所所在地の知事に対し免税証交付申請ができない場合に限ります。
 免税証交付申請先届出書<Excelファイル61KB>
 免税証交付申請先届出書<PDFファイル124KB>

8-9免税軽油譲渡届出書 譲渡承認書

 免税証の交付を受け、免税軽油の引取り(購入)を行った方が、免税軽油を他の者へ譲り渡すときに、軽油引取税納付申告書とともに提出していただく書類です。
※免税軽油を免税対象用途以外に使用する場合、他の者へ譲渡する場合は軽油引取税が課税されます(軽油引取税の申告及び納付が必要です)。
 なお、免税証は他の者への譲渡が禁止されており、違反した場合は懲役または罰金刑に処されます。
 免税軽油譲渡届出書<Excelファイル53KB>
 免税軽油譲渡届出書<PDFファイル142KB>

8-10免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書

 免税軽油を使用する方で、免税軽油使用者証もしくは免税証について亡失した場合に提出していただく書類です。また、免税軽油使用者証の再交付を希望する場合はこの様式で再交付の申請も行えます。
 免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書<Wordファイル48KB>
 免税軽油使用者証・免税証亡失届、再交付申請書<PDFファイル16KB>

8-11免税軽油使用者証・免税証返納届

 免税軽油使用者証・及び免税証の交付を受けていた方が、免税軽油(使用者証)や免税証を使用しないこととなった場合に届け出る際の書類です。
※なお、返納に該当することとなった場合には、直ちに使用者証や免税証を返納しなければなりませんのでご注意ください。
 免税軽油使用者証・免税証返納届<Wordファイル42KB>
 免税軽油使用者証・免税証返納届<PDFファイル15KB>

8-12軽油引取税免税証分割・再交付申請書

 免税軽油を使用する方が、免税証の分割を必要としたり、汚損等の理由により書換交付を希望する場合に提出していただく書類です。
 軽油引取税免税証分割・再交付申請書<Wordファイル44KB>
 軽油引取税免税証分割・再交付申請書<PDFファイル15KB>

8-13軽油引取税免税承認(申請)書

 免税軽油を使用する方が、免税軽油以外の軽油を免税用途として使用した場合は、申請していただくことによりこの軽油に係る軽油引取税の納入が免除(既に納付済の場合は還付)されます。
※免税軽油以外の軽油を免税用途に使用したことがわかる書類を添付してください。
 軽油引取税免税承認(申請)書<Wordファイル43KB>
 軽油引取税免税承認(申請)書<PDFファイル15KB>

8-14軽油引取税の(還付・納入義務の免除)申請書

 軽油引取税の特別徴収義務者が軽油の代金及び軽油引取税の全部または一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由がある場合や、天災その他避けることのできない理由があると認められる場合などの申請の際に、提出していただく書類です。
 なお、軽油引取税が既に納入されているときは還付、まだ納入されていないときは納入義務の免除となります。
※軽油引取税の特別徴収義務者のみの申請に限ります。
 軽油引取税の(還付・納入義務の免除)申請書<Excelファイル/66KB>
 軽油引取税の(還付・納入義務の免除)申請書<PDFファイル/124KB>

8-15徴収猶予申請書

 軽油引取税の特別徴収義務者が、軽油の代金の全部または一部を納期限までに受け取ることができなかったことにより、この軽油に係る軽油引取税を納入することができない場合に、この特別徴収義務者から申請していただく書類です。
この申請により、納入期限から2月以内の期間に限って、軽油引取税の徴収猶予が認められる場合があります。
※徴収猶予の要件として担保を提供していただくことになります。
 徴収猶予申請書<Excelファイル/30KB>
 徴収猶予申請書<PDFファイル/84KB>

8-16軽油引取税特別徴収義務者登録申請書

 軽油引取税の特別徴収義務者が県内で営業を開始しようとする場合、既に開始した後に特別徴収義務者となった場合または引渡しに係る軽油の納入が行われることとなった場合は、特別徴収義務者としての登録を申請しなければなりません。
 軽油引取税特別徴収義務者登録申請書<Wordファイル/62KB>
 軽油引取税特別徴収義務者登録申請書<PDFファイル/131KB>

8-17軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書

 軽油引取税の特別徴収義務者の登録事項に変更が生じた場合に、この変更事項について申請する際に使用していただく書類です。
 軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書<Wordファイル55KB>
 軽油引取税特別徴収義務者登録変更申請書<PDFファイル15KB>

8-18軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書

 軽油引取税の特別徴収義務者の登録を消除しようとする場合または特別納税義務者でなくなった場合に、その旨を申請していただく際に使用する書類です。
 軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書<Wordファイル33KB>
 軽油引取税特別徴収義務者登録消除申請書<PDFファイル12KB>

9ゴルフ場利用税に関するもの

9-1特別徴収義務者登録申請書

 新たにゴルフ場を経営する方が経営開始の3日前までに提出していただく書類です。

 ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書 [Wordファイル/42KB]

 ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録申請書 [PDFファイル/108KB]

9-2特別徴収義務者登録変更申請書

 9-1で登録した内容に変更(利用料金の変更等)が生じたときに提出していただく書類です。

 ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録変更申請書 [Wordファイル/42KB]

 ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録変更申請書 [PDFファイル/96KB]

 ゴルフ場利用料金等明細書 [Wordファイル/41KB]

 ゴルフ場利用料金等明細書 [PDFファイル/129KB]

9-3経営休止届

 ゴルフ場の経営を1月以上休止する場合、休止する前に提出していただく書類です。

 ゴルフ場利用税に係る経営休止届 [Wordファイル/39KB]

 ゴルフ場利用税に係る経営休止届 [PDFファイル/84KB]

9-4経営廃止届

・ゴルフ場の経営を廃止しようとするときに、その廃止する日の5日前までに提出していただく書類です。

 ゴルフ場利用税に係る経営廃止届 [Wordファイル/39KB]

 ゴルフ場利用税に係る経営廃止届 [PDFファイル/84KB]

・ゴルフ場の経営を廃止した日から10日以内に提出していただく書類です。

 ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録証票返付届 [Wordファイル/40KB]

 ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録証票返付届 [PDFファイル/95KB]

9-5軽減税率適用ゴルフ場指定申請書

 ゴルフ場の経営者が軽減税率適用の指定を受けようとするときに提出していただく書類です。

 軽減税率適用ゴルフ場指定申請書 [Wordファイル/39KB]

 軽減税率適用ゴルフ場指定申請書 [PDFファイル/86KB]

9-6非課税利用申込書

 ゴルフ場利用税の非課税対象となる方が、利用するゴルフ場に提出していただく書類です。

 非課税利用申込書 [Wordファイル/45KB]

 非課税利用申込書 [PDFファイル/138KB]

9-7軽減税率利用申込書

 ゴルフ場利用税の軽減税率適用対象となる方が、利用するゴルフ場に提出していただく書類です。

 軽減税率利用申込書 [Wordファイル/31KB]

 軽減税率利用申込書 [PDFファイル/56KB]

10東日本大震災復興特別区域法(ふくしま産業復興投資促進特区、サンシャイン観光推進特区)

10-1個人事業税関係

・復興特区に係る課税免除申請書類(個人事業税関係)PDFファイル/145KB
・個人事業税課税免除申請書 様式第1号(その1)Wordファイル/37KB
  記載例PDFファイル/150KB
・新設または増設した固定資産明細書 様式付表1Excelファイル/28KB
  記載例PDFファイル/124KB
・課税免除の比率の計算書 様式付表3Excelファイル/42KB
  記載例PDFファイル/157KB
・従業者在籍調査明細書Excelファイル/52KB
  記載例PDFファイル/245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル/26KB
  記載例PDFファイル/49KB

10-2法人事業税関係

・復興特区に係る課税免除申請書類(法人事業税関係)PDFファイル/152KB
・法人事業税課税免除申請書 様式第1号(その2)Excelファイル/48KB
  記載例PDFファイル/237KB
・新設または増設した固定資産明細書 様式付表1Excelファイル/28KB
  記載例PDFファイル/124KB
・課税免除申請額の計算書 様式付表2Excelファイル/41KB
  記載例PDFファイル/106KB
・課税免除の比率の計算書 様式付表3Excelファイル/42KB
  記載例PDFファイル/157KB
・課税免除の比率の計算書(その2)Excelファイル/16KB ※電気供給事業、ガス供給事業、倉庫業、鉄道事業、軌道事業
・従業者在籍調査明細書Excelファイル/52KB
  記載例PDFファイル/245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル/26KB
  記載例PDFファイル/49KB

10-3不動産取得税関係

・復興特区に係る課税免除申請書類(不動産取得税関係)PDFファイル/129KB
・不動産取得税課税免除申請書 様式第1号(その3)Excelファイル/46KB
  記載例PDFファイル/210KB
・新設または増設した固定資産明細書 様式付表1Excelファイル/28KB
  記載例PDFファイル/111KB
・不動産の取得に関する申告書Wordファイル/82KB

11福島復興再生特別措置法の課税免除に関するもの

11-1個人事業税関係

福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類(個人事業税関係)PDFファイル/148KB
・個人事業税課税免除申請書 様式第1号(その1)Wordファイル/40KB
  記載例PDFファイル/147KB
・新設または増設した固定資産明細書 様式付表1Excelファイル/29KB
  記載例PDFファイル/113KB
・課税免除の比率の計算書 様式付表3Excelファイル/41KB
  記載例PDFファイル/150KB
・従業者在籍調査明細書Excelファイル/51KB
  記載例PDFファイル/245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル/26KB
  記載例PDFファイル/49KB

11-2法人事業税関係

福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類(法人事業税関係)PDFファイル/159KB
・法人事業税課税免除申請書 様式第1号(その2)Excelファイル/47KB
  記載例PDFファイル/210KB
・新設または増設した固定資産明細書 様式付表1Excelファイル/29KB
  記載例PDFファイル/113KB
・課税免除申請額の計算書 様式付表2Excelファイル/40KB
  記載例PDFファイル/100KB
・課税免除の比率の計算書 様式付表3Excelファイル/41KB
  記載例PDFファイル/150KB
・課税免除の比率の計算書(その2)Excelファイル/17KB ※電気供給事業、ガス供給事業、倉庫業、鉄道事業、軌道事業
・従業者在籍調査明細書Excelファイル/51KB
  記載例PDFファイル/245KB
・生産工程概要説明書Excelファイル/26KB
  記載例PDFファイル/49KB

11-3不動産取得税関係

福島復興再生特別措置法に係る課税免除申請書類(不動産取得税関係)PDFファイル/126KB
・不動産取得税課税免除申請書 様式第1号(その3)Excelファイル/41KB
  記載例PDFファイル/183KB
・新設または増設した固定資産明細書 様式付表1Excelファイル/29KB
  記載例PDFファイル/99KB
・不動産の取得に関する申告書Wordファイル/82KB

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