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法人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月5日更新

※法人事業税のQ&A

※外形標準課税に関するQ&A [PDFファイル/252KB]

平成27年度・平成28年度の主な税制改正について ( 表 [PDFファイル/81KB] ・ 裏 [PDFファイル/203KB] )

平成27年度税制改正について(法人県民税・法人事業税・地方法人特別税)お知らせ [PDFファイル/122KB]

法人県民税(法人税割)・法人事業税・地方法人特別税の税率改正のお知らせ [PDFファイル/178KB]

◆納める人 

・県内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人

・人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業または法人課税信託の引受けを行うもの(法人課税信託の引受けを行う個人を含む)

◆納める額

  課税標準額 × 税率

1 外形標準課税対象法人(※1)以外の法人の場合

法人の種類等所得等の区分税  率
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度※4平成26年10月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度平成31年10月1日以後に開始する事業年度
・一般の法人
・公益法人等
・人格のない社団、財団等
所得割所得のうち年400万円以下の金額2.7%

3.4%

5.0%
所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額4.0%5.1%7.3%
所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得※25.3%

6.7%

9.6%
特別法人
・協同組合
・信用金庫
・医療法人  等
所得割所得のうち年400万円以下の金額2.7%3.4%5.0%
所得のうち年400万円を超える金額及び清算所得※23.6%4.6%6.6%
資本金の額または出資金の額が1千万円以上で、3以上の都道府県に事務所等を有する法人所得割普通法人所得及び清算所得※25.3%6.7%9.6%
特別法人所得及び清算所得※23.6%4.6%6.6%
電気供給業、ガス供給業または保険業を行う法人収入割収入金額0.7%0.9%1.3%
税  目課 税 標 準税  率
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度平成26年10月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度
地方法人特別税(国税)※3法人事業税(収入割または所得割)の税額81%43.2%

2 外形標準課税対象法人の場合

 法人事業税=所得割額+付加価値割額+資本割額

区      分税  率
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度平成26年10月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度
所 得 割所得のうち年400万円以下の金額1.5%2.2%
所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額2.2%3.2%
所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得※22.9%4.3%
3以上の都道府県に事務所等を有する法人の所得及び清算所得※22.9%4.3%
付加価値割付加価値額0.48%0.48%
資本割資本金等の額0.2%0.2%
区      分税  率
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度平成28年4月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度平成31年10月1日以後に開始する事業年度
所 得 割所得のうち年400万円以下の金額1.6%0.3%1.9%
所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額2.3%0.5%2.7%
所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得※23.1%0.7%3.6%
3以上の都道府県に事務所等を有する法人の所得及び清算所得※23.1%0.7%3.6%
付加価値割付加価値額0.72%1.2%1.2%
資本割資本金等の額0.3%0.5%0.5%

税  目

課 税 標 準
平成20年10月1日から平成26年9月30日までに開始する事業年度平成26年10月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度
地方法人特別税(国税)※3法人事業税(所得割)の税額148%67.4%
(注)課 税 標 準
平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度平成28年4月1日から平成31年9月30日までに開始する事業年度
地方法人特別税(国税)※3法人事業税(所得割)の税額93.5%414.2%

※1 外形標準課税対象法人は、資本金または出資金の額が1億円超の普通法人(一部法人を除く)が該当します。
    外形標準課税に関するQ&A [PDFファイル/252KB]
    外形標準課税の申告に係るチェックリスト [PDFファイル/121KB]
※2 平成22年10月1日以後に解散した場合は、通常の所得に対する課税となります(清算所得に対する課税は廃止)。
※3 地方法人特別税とは、法人事業税に併せて申告納付する国税です。
    平成31年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人特別税は廃止されます。                 ※4 平成20年9月30日までに開始する事業年度については、異なる税率が適用されます。

◆申告と納税

申告の種類納める額申告納付期限
中間申告
(事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額等が10万円を超える法人等)
予定申告前事業年度の税額/前事業年度の月数×6 事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
仮決算に基づく中間申告
(連結法人を除く)
仮決算の所得金額等×税率
確定申告(所得金額等×税率) - 中間納付額事業年度終了の日から2か月以内
(申告期限の延長が承認された場合を除く)

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