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法人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月6日更新

※法人事業税のQ&A

※外形標準課税に関するQ&A [PDFファイル/252KB]

令和2年度税制改正について(電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し) [PDFファイル/250KB]

大法人の電子申告義務化について(令和2年4月1日~)

平成31年度の税制改正について (特別法人事業税の創設 [PDFファイル/161KB]

平成27年度・平成28年度の主な税制改正について ( 表 [PDFファイル/81KB] ・ 裏 [PDFファイル/203KB] )

平成27年度税制改正について(法人県民税・法人事業税・地方法人特別税)お知らせ [PDFファイル/122KB]

◆納める人 

・県内に事務所、事業所を設けて事業を行っている法人

・人格のない社団または財団で代表者または管理人の定めがあり、かつ、収益事業または法人課税信託の引受けを行うもの(法人課税信託の引受けを行う個人を含む)

◆納める額

  課税標準額 × 税率

   税率については、税率表(令和2年4月1日現在) [PDFファイル/158KB]をご覧ください。

 

 

◆申告と納税

申告の種類 納める額 申告納付期限
中間申告
(事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額等が10万円を超える法人等)
予定申告 前事業年度の税額/前事業年度の月数×6   事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内
仮決算に基づく中間申告
(連結法人を除く)
仮決算の所得金額等×税率
確定申告 (所得金額等×税率) - 中間納付額 事業年度終了の日から2か月以内
(申告期限の延長が承認された場合を除く)

 ※ 税率の改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間申告で予定申告を選択する場合は、
  次のとおり計算することとなります。

   〇 法人事業税
        前事業年度の事業税額 ÷ 前事業年度の月数 × 6.3  
         (所得割、付加価値割、資本割、収入割ごとに計算します)

   〇 特別法人事業税
        前事業年度の事業税額(総額)  ÷ 前事業年度の月数 × 2.3


       


        
        

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