県内の市町村の福利厚生事業の状況

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年3月26日更新

　地方公共団体は、地方公務員法第42条に基づき、職員の福利厚生事業を実施しています。

　地方公共団体が行う福利厚生事業については、｢地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針｣(平成17年3月29日付け総務事務次官通知)や｢地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針｣(平成18年8月31日付け総務事務次官通知)において、｢職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること。｣、また｢人事行政運営等の状況の公表の一環として福利厚生事業の実施状況等を公表すること。｣とされています。

　今回、これらの指針を踏まえ、令和3年4月1日現在の県内市町村の状況等について調査を実施し、その結果を取りまとめました。

※福利厚生事業の調査は平成30年度より３年に１回に変更になりました。