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【福島県】わくわく地方生活実現政策パッケージ「移住支援事業」の実施について(※対象市町村情報更新)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年9月13日更新

福島県移住支援事業(移住支援金給付)のお知らせ


 東京圏の一極集中の是正と地方の担い手不足の解消を目的とする「わくわく地方生活実現政策パッケージ」が国により創設されたことを受け、福島県では、地域づくりや県内企業等の担い手の確保及び東京圏から本県への移住促進を図るため、平成31年4月1日から移住支援事業を実施しますので、お知らせします。

1 事業の概要

 福島県移住支援事業とは、東京23区に5年以上在住または通勤している方が、福島県内の市町村(※1)へ移住し、「Fターンサイト」(※2)に求人情報を掲載する対象企業等に就業した場合に、国・福島県・市町村が共同で移住支援金を給付する事業です。起業した場合でも移住支援金の給付対象となる場合があります。

【移住支援金の額】

・単身世帯の場合は最大60万円  ・2人以上の世帯の場合は最大100万円

(※1)対象となる市町村は、ページ下部「5 対象市町村窓口」に順次掲載しています。

(※2)福島県が運営するマッチングサイト。令和元年7月1日から運用を開始しており、対象求人は順次公開されますので定期的に確認してください。
    対象求人への
求職をご希望の方におかれましては、登録不要でサイトをご利用できます。
    なお、
求人情報の登録(掲載)をお考えの企業様におかれましては、案内チラシをご覧ください。

2 移住支援金の対象者(支給要件)

以下の(1)の要件を満たす方のうち(2)または(3)の要件を満たす就業または起業をした方。

なお、2人以上の世帯の場合の支給額を申請する場合には、(4)の要件を満たす必要があります。

(1)移住等に関する要件

  次の(ア)~(ウ)のすべてに該当すること。

要件内容
(ア)移住元に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

a 移住する直前において、連続して5年以上東京23区内に在住していたこと

b 移住する直前において、連続して5年以上東京圏(※1)に在住し、かつ、移住する3ヵ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤(※2)していたこと(※3)

(イ)移住先に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

a 福島県内に転入したこと

b 移住支援事業を実施する市町村が規定する、支給対象となる移住日の始期以降に転入したこと(※4)

c 移住支援金の交付申請時において、居住地の市町村への転入後3ヵ月以上1年以内の期間であること

d 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること

(ウ)その他の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

a 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

b 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

c その他福島県及び居住地の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

 (※1)東京圏とは以下の地域をいいます。

  ・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域

  【条件不利地域】

  ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

  ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

  ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南朝

  ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 (※2)雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

 (※3)連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

 (※4)県の事業開始公表日は2019年4月1日ですが、支給対象となる移住日の始期は、移住先(転入先)の市町村により異なる場合がありますので、移住前に転入予定の市町村に必ず確認してください。

(2)就業に関する要件

 次に掲げる事項のすべてに該当すること

 (ア)就業先が、福島県のマッチングサイト(Fターン)に、移住支援金の対象として掲載する求人情報に応募し、新規に採用されたものであること。

 (イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づき、上記(ア)に掲げる企業等に就業し、かつ、移住支援金の申請時において3ヵ月以上継続して在職していること

 (ウ)勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること

 (エ)上記(ア)の求人への応募日が、マッチングサイト(Fターン)にこの求人情報が移住支援金の対象として掲載された日以降であること

 (オ)就業したこの法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること

 (カ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

 (キ)就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと

(3)起業に関する要件

 次の事項を満たすものであること。

 福島県が実施する福島県起業支援事業にかかる起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること

 ※2019年度の起業支援金の募集は、7月末をもって終了となっています。

(4)2人以上の世帯に関する要件

  移住支援金申請者以外の世帯員のいずれも、次に掲げる事項のすべてに該当すること

 (ア)移住元において、移住支援金申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと

 (イ)移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること

 (ウ)移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、転入先の市町村が移住支援事業を開始した後に転入したこと

 (エ)移住支援金の申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、居住地の市町村への転入後3ヵ月以上1年以内であること

 (オ)移住支援金の申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

3 申請方法・申請期間

(1)申請方法

 移住支援金の給付については、転入先の市町村に申請いただくことになります。

 具体的な手続き方法については、市町村の担当窓口にお尋ねください。

 なお、申請に必要な書類はおおむね以下「4.申請書類等」のとおりとなります。

(2)申請期間

 2019年度の申請期間は2020年2月20日までとなります。

 なお、申請ができる時期は、上記「2 移住支援金の対象者(支給要件)」の要件を満たした日以降となります。

※就業の場合の目安として、マッチングサイトの開始時期を7月上旬予定としていますので、それ以降に対象となる法人等に就業し3ヵ月経過した時点(10月上旬)から申請が可能となります。

※申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(3)その他(移住先と就業先の県が異なる場合)(※2019年5月27日追加)

  移住した県と就業した県が異なる場合にについては、以下のとおり対応が異なります。

 (ア)福島県内の市町村に移住し、他県の対象求人に新規就業する場合

   移住支援金の申請先は、移住した福島県内の市町村になります。

   申請等に当たり、他県の対象求人に新規就業していることを証明する証憑(※1)の提出が必要となります。

   (※1)就業先が発行する就業証明書(指定様式)、他県のマッチングサイトの掲載情報等を証明する資料 等

 (イ)福島県外の市町村に移住し、福島県の対象求人に新規就業する場合

   移住支援金の申請先は、移住した福島県外の市町村になります。

   他県に居住する場合は、支給要件が異なることがありますので、詳細については、移住先の県又は市町村に直接お問い合わせください。 

   なお、宮城県に移住する場合には、「みやぎ移住サポートセンターへの登録」が必要となります。

 (ウ)他県の起業支援事業の交付決定を受け、福島県内の市町村に移住する場合

   移住支援金の申請先は、移住した福島県内の市町村になります。

   申請等に当たり、他県で実施する起業支援事業の交付決定通知書の提出が必要となります。

4 申請書類等

 移住支援金の申請時に必要となる提出書類は、移住元の在住地や通勤形態により以下のとおり分かれます。

 必要書類は市町村により異なりますので、詳細は移住先の市町村にお問い合わせください。

(ア)東京23区に在住していた方

提出書類就業の場合起業の場合
届出時

移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)

※移住支援金の交付申請を希望する場合に、マッチングサイトの求人法人に就業した日からおおむね3ヵ月以内に居住地の市町村に提出。起業支援の場合は起業支援金の交付決定後すみやかに提出。

 ● ●
福島県移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1) ● ●
申請時

移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)

※就業の場合は、移住支援金の対象法人に継続して3ヵ月以上在職し、かつ、居住地の市町村への転入後3ヵ月以上1年以内に居住地の市町村に提出。起業支援の場合は起業支援金の交付決定日から1年以内かつ居住地の市町村に転入してから3ヵ月以上1年以内に居住地の市町村に提出。

 ● ●
移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1) ● ●

就業証明書(移住支援金の申請書)(第3号様式)【※就業の場合】

※就業先で作成してもらうこと

 ● -
起業支援金交付決定通知書【※起業の場合】 - ●

連続5年以上在住の証明書類(移住元での住民票の除票または戸籍の附票の写し等)【※世帯申請の場合は、申請者を含む世帯全員分】

 ● ●
身分証明書の写し(写真付きで本人であることが確認できるもの) ● ●
移住支援金の振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し ● ●

(イ)東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた方

提出書類就業の場合起業の場合
届出時

移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)

※移住支援金の交付申請を希望する場合に、マッチングサイトの求人法人に就業した日からおおむね3ヵ月以内に居住地の市町村に提出。起業支援の場合は起業支援金の交付決定後早くに提出

 ● ●
福島県移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1) ● ●
申請時

移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)

※就業の場合は、移住支援金の対象法人に継続して3ヵ月以上在職し、かつ、居住地の市町村への転入後3ヵ月以上1年以内に居住地の市町村に提出。起業支援の場合は起業支援金の交付決定日から1年以内かつ居住地の市町村に転入してから3ヵ月以上1年以内に居住地の市町村に提出。

 ● ●
移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1) ● ●

就業証明書(移住支援金の申請書)(第3号様式)【※就業の場合】

※就業先で作成してもらうこと

 ● -
起業支援金交付決定通知書【※起業の場合】 - ●

連続5年以上在住の証明書類(移住元での住民票の除票または戸籍の附票の写し等)【※世帯申請の場合は、申請者を含む世帯全員分】

 ● ●
身分証明書の写し(写真付きで本人であることが確認できるもの) ● ●
移住支援金の振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し ● ●
10

東京23区で勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

※退職した法人等で発行してもらうこと

 ● ●

(ウ)東京23区以外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた法人経営者または個人事業主

提出書類就業の場合起業の場合
届出時

移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)

※移住支援金の交付申請を希望する場合に、マッチングサイトの求人法人に就業した日からおおむね3ヵ月以内に居住地の市町村に提出。起業支援の場合は起業支援金の交付決定後早くに提出

 ● ●
福島県移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い(第1号様式の別紙1) ● ●
申請時

移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)

※就業の場合は、移住支援金の対象法人に継続して3ヵ月以上在職し、かつ、居住地の市町村への転入後3ヵ月以上1年以内に居住地の市町村に提出。起業支援の場合は起業支援金の交付決定日から1年以内かつ居住地の市町村に転入してから3ヵ月以上1年以内に居住地の市町村に提出。

 ● ●
移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第2号様式の別紙1) ● ●

就業証明書(移住支援金の申請書)(第3号様式)【※就業の場合】

※就業先で作成してもらうこと

 ● -
起業支援金交付決定通知書【※起業の場合】 - ●

連続5年以上在住の証明書類(移住元での住民票の除票または戸籍の附票の写し等)【※世帯申請の場合は、申請者を含む世帯全員分】

 ● ●
身分証明書の写し(写真付きで本人であることが確認できるもの) ● ●
移住支援金の振込先の預金通帳またはキャッシュカードの写し ● ●
10

移住元での在勤地を確認できる書類(開業届出済証明書等)

 ● ●
11移住元での在勤期間を確認できる書類(個人事業等の納税証明書等) ● ●

5 対象市町村窓口(※2019年9月13日現在)

 (移住支援事業を実施する市町村の担当窓口・連絡先) ※2019年9月13日現在
 リンク先が設定されている市町村名をクリックすると、当該市町村の移住支援金案内ページに移動します。

方 部市町村名(※)担当窓口連絡先

事業開始日(支給対象となる移住日の始期)

会津地方会津会津若松市地域づくり課0242-39-12022019年4月1日
   〃会津喜多方市地域振興課0241-24-53062019年4月1日

   〃

会津北塩原村総務企画課企画室0241-23-31122019年10月1日
   〃会津西会津町商工観光課0241-45-22132019年4月1日
    〃会津湯川村産業建設課商工観光係0241-27-88312019年10月1日(予定)
   〃会津金山町復興観光課復興政策係0241-54-52032019年6月18日
   〃会津会津美里町政策財政課人口減少対策室0242-55-11712019年4月1日
   〃南会津下郷町総合政策課0241-69-11442019年4月1日
   〃南会津只見町地域創生課0241-82-52202019年4月1日
   〃南会津南会津町総合政策課0241-62-62102019年4月1日
中通り地方県北二本松市秘書政策課0243-24-71202019年4月1日
   〃県北伊達市市民協働課024-575-11772019年4月1日
   〃県北本宮市市長公室政策推進課0243-24-53212019年4月1日
   〃県北桑折町総合政策課024-582-21152019年4月1日
   〃県中須賀川市産業部商工労政課0248-88-91432019年6月20日
   〃県中鏡石町総務課まちづくり調整グループ0248-62-21172019年7月1日
   〃県中天栄村企画政策課0248-82-23332019年4月1日
   〃県中浅川町総務課0247-36-41212019年7月1日
   〃県中古殿町産業振興課0247-53-46202019年4月1日
   〃県中三春町企画政策課0247-62-11222019年4月1日
   〃県南西郷村企画政策課0248-25-29432019年7月1日
   〃県南中島村企画振興課0248-52-21132019年7月1日
   〃県南棚倉町地域創生課0247-33-21122019年4月1日
   〃県南塙町まち振興課地域づくり係0247-43-21122019年4月1日
浜通り地方相双相馬市商工観光課0244-37-21542019年7月1日
   〃相双楢葉町復興推進課0240-23-61032019年7月1日

(※)今年度から移住支援事業を実施する県内市町村は52市町村の予定です。対象市町村の詳細については、確定次第順次掲載します。

 なお、市町村によって移住支援金の事業開始日が異なりますので、ご注意ください。

 また、移住支援事業を実施しない市町村もありますので、ご注意ください。

【お願い】 移住支援金の申請を希望される方は、移住予定先の市町村に必ず事前にご相談いただきますようお願いします。

 就業先が決まった後でも、移住元の要件に該当しない場合には、移住支援金の支給対象となりませんので、ご注意ください。

6 移住支援金の返還を要する場合

 移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還していただきます。

 ただし、雇用企業の倒産、災害等のやむを得ない事業があるものとして福島県及び交付した市町村が認めた場合はこの限りではありません。

返還額

内容
全額虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、移住支援金を受給した市町村から転出した場合
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

7 その他概要資料

◆移住支援金・起業支援金の制度概要(内閣官房・内閣府ホームページ)

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html

8 本事業に関する要綱等

9 その他関連情報

それぞれの詳細は、リンク先をご確認ください。

【移住支援金の対象者向け】

マイホーム借上げ制度/一般社団法人移住・住みかえ支援機構
 マイホームを移住・住みかえ支援機構が借上げ、賃貸住宅として転貸します。

【求人情報登録を検討される事業者向け】

中途採用等支援助成金(UIJターンコース)/厚生労働省 
 東京圏からの移住者を雇い入れた事業主に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成します。

10 問い合わせ先

◆移住支援事業(移住支援金)に関すること

 福島県企画調整部地域振興課(定住・二地域居住担当)

 電話番号:024-521-8023  E-mail:ui-turn@pref.fukushima.lg.jp

◆マッチングサイト(Fターン)に関すること(移住支援金の対象法人等に関すること)

 福島県商工労働部雇用労政課

 電話番号:024-521-7290  E-mail:koyourosei@pref.fukushima.lg.jp

◆起業支援事業に関すること

 福島県商工労働部産業創出課

 電話番号:024-521-7283  E-mail:business@pref.fukushima.lg.jp

※移住支援金の申請は移住先の市町村となります。移住支援金の事業開始時期、支給額等制度の内容は各市町村により異なりますので、詳細は各市町村にお問い合わせください。

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