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◆福島県12市町村移住支援金のお知らせ◆

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月1日更新

福島県12市町村移住支援金について

 福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村(以下「12市町村」という。))において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付(※)します。

(※)12市町村移住支援金交付額
世帯の場合 単身の場合
最大200万円 最大120万円

 

福島県の12市町村へ転入し、移住される方へ [PDFファイル/954KB]

 

1 支援対象者の要件

 申請者が、移住支援金の交付を受けるために申請時において満たすべき要件は、以下のとおりです。

 (1)の要件を満たし、かつ(2)又は(3)のいずれかに該当し、さらに、世帯の申請をする場合は(4)も満たす方が対象者となります。

 

(1)移住等に関する要件

 次に掲げるア、イ及びウに該当する必要があります。

ア 移住元に関する要件(移住する前の条件)

 次に掲げる要件に該当する必要があります。

(ア)12市町村内に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと。

イ 移住先に関する要件(移住した後の条件)

 次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。

(ア)12市町村に転入(住民票の異動)をしたこと。

(イ)令和3年7月1日以降に転入したこと。

(ウ)移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。

(エ)自らの意思で、県外から12市町村に定住(移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住)し、就業又は起業すること。ただし、業務上、5年以上継続して居住することが困難と認められる場合は除く。

(オ)原則として、12市町村内に、住居を自らの資金で賃借若しくは購入し、又は現に確保していること。ただし、住居を自らの資金で賃借若しくは購入していない、又は現に確保していない場合でも、定住することが明確であると認められる場合は対象とする。

ウ その他の要件

 次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。

(ア)次の12市町村の意見を聞いて福島県が定める者のいずれかに該当すること。

  a 避難地域の復興支援、特に避難地域が抱える課題の解決に意欲を有する者。

  b 避難地域の復興まちづくりの基礎人材となる者。

  c 避難地域において新規立地、事業再開した企業の産業人材となる者。

  d 避難地域の地域資源や文化の継承に意欲を有する者。

(イ)12市町村へ移住して地域の活動に参加する意思を有している、又は、現に参加していること。ただし、家庭の状況等で参加が困難な場合は除く。

(ウ)過去に移住支援金の交付を受けた者ではないこと。(過去に移住支援金の交付を受け返還命令の対象となった者、虚偽の申請等が判明した者を含む。)

(エ)平成23年3月11日時点で12市町村に居住していた者(住民票があった者)以外の者であること。

(オ)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(カ)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(キ)その他、県が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

 

(2)就業に関する要件(就業した場合)

 (1)の要件を満たした上で、次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。

ア 週20時間以上の無期雇用契約を法人等と契約していること、または、自ら事業(一次産業を含む)を営んでいること。

イ 申請時に就業の実態を確認できること。

ウ 国家公務員又は地方公務員、独立行政法人職員、国又は地方自治体の行政機関、国又は福島県の出資する法人(第3セクター含む)への就業では原則ないこと。ただし、市町村等職員のうち、医療・福祉・介護・保育等の現業職員は除く。

エ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではないこと。

オ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する業務でないこと。

 

(3)起業に関する要件(起業する場合)

 (1)の要件を満たした上で、転入後1年以内に福島県12市町村起業支援金の交付決定を受けている必要があります。

 ※12市町村起業支援金の詳細については、追ってお知らせします

 

(4)世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合)

 次に掲げる要件の全てに該当する必要があります。

ア 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。  

ウ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和3年7月1日以降に転入したこと。

エ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において転入後3か月以上1年以内であること。

オ 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

 

2 申請手続き・申請期間

(1)交付対象者の登録

 12市町村に転入した者で移住支援金の申請をすることを予定している方は、就業者にあっては、住民票の異動後速やかに、起業者にあっては、起業支援金の交付決定後速やかに、以下の書類を転入先の市町村を経由して県に提出してください。

 ア 福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書(第1号様式)

 

(2)交付申請

 2-(1)の「福島県12市町村移住支援金交付対象者登録届出書」を提出後に、就業者にあっては、「12市町村への転入後3か月以上1年以内」に、また、起業者にあっては、「起業支援金の交付決定から1年以内」に、以下の書類を転入先の市町村を経由して県に提出してください。

 ア 福島県12市町村移住支援金交付申請書兼実績報告書(第2号様式)

 イ 写真付き身分証明書(提示により本人確認できる書類)のコピー

 ウ 住民票謄本の写し

 エ 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類。世帯向けの金額を申請する場合は、登録者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

 オ 戸籍謄本の附票の写し(平成23年3月11日時点の居住地が確認できるもの)

 カ 次に掲げる区分に応じて、それぞれに定めるもの

  (ア)就業の場合 

    a 就業先法人の就業証明書(様式第3号)

    b 健康保険証又は雇用保険証のコピー。若しくは、第一次産業を営んでいることが分かる資料。

  (イ)起業の場合 福島県12市町村起業支援金の交付決定通知書のコピー

 キ 住居を証明する書類(賃貸契約書又は登記簿謄本のコピー。若しくは、企業の社宅等であることが分かる資料)

 ク 移住支援金の交付申請に関する誓約事項(第4号様式)

 ケ 移住支援金に係る個人情報の取扱い同意書(第5号様式)

 コ 移住支援金の振込先となる口座の預金通帳のコピー

 

(3) 申請期間

 令和3年度の申請期間は令和4年1月28日 金曜日までとなります。なお、申請ができる時期は、上記の「1 交付対象者の要件」を満たした日以降になります。

 ※予算の範囲内での交付になります。申請状況によっては、上記期間前でも受付終了となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

3 移住支援金の返還

 移住支援金を受給された方が、以下に掲げるいずれかに該当する場合は、返還の対象となります。(ただし、県が、就業先の企業の倒産、災害、病気などのやむを得ない事情があると認めるときは、返還の対象とならない場合があります。)

移住支援金の返還について
返還発生の要因 返還を命ずる額
虚偽の申請等が明らかとなった場合 交付額の全額
移住支援金の申請日から3年未満で転出した場合 交付額の全額
移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出した場合 交付額の半額
移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合 交付額の全額
福島県12市町村起業支援金交付事業に係る交付決定を取り消された場合 交付額の全額

※居住や就業・起業の実態がないこと等が明らかとなった場合は、上記にかかわらず返還を求める場合があります。

 

4 要綱・要領等

 (1)福島県12市町村移住支援金交付要綱 [PDFファイル/144KB]

 (2)福島県12市町村移住支援金事業実施要領 [PDFファイル/148KB]

 (3)福島県12市町村個人支援金Q&A [PDFファイル/551KB]

 

5 関連ファイルダウンロード

 (1)(第1号様式)移住支援金申請登録届出 [Excelファイル/14KB]

 (2)(第2号様式)移住支援金交付申請書兼実績報告書 [Excelファイル/21KB]

 (3)(第3号様式の1)就業証明書 [Excelファイル/14KB]

    (第3号様式の2)就業証明書(テレワーク用) [Excelファイル/13KB]

 (4)(第4号様式)誓約事項 [Wordファイル/18KB]

 (5)(第5号様式)移住支援事業に係る個人情報の取扱い [Wordファイル/15KB]

 

 

6 お問合せ先

(1)12市町村移住支援金に関すること

  「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」

   電話番号:024-563-5598

        (月~土曜日 12時~20時。ただし、土曜日・祝日は9時~20時。)

        mail : fuku12-ijushienkin@f-com.co.jp

 

(2)12市町村の「暮らし」、「住まい」、「仕事」に関すること

  「ふくしま12市町村移住支援センター

   電話番号:0800-800-3305 

        (月~金曜日 10時~16時)

 

 

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