【QA更新】ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金の募集について
本県への移住や本県との二地域居住などを希望する県外在住の方が、福島県内に一定期間滞在し、コワーキングスペースなどでテレワークを行うとともに、地域との交流を通して生活環境を体験していただいた場合に、かかった費用の一部を補助します!
この機会に、「ふくしまぐらし。×テレワーク」を体験しませんか?
◆ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金概要 [PDFファイル/144KB]
◆ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金よくある質問 [PDFファイル/179KB]
★福島県内のテレワーク施設★
★ヤフー株式会社の社員による福島県テレワーク体験記★
テレワークの体験場所でお悩みの方は、ぜひご覧ください!
●地域交流の一例として、県内キーパーソンとの交流もあります。
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申請前に必ずお読みください
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、体調が優れない場合には本補助制度のご利用はお控えください。
また、本県を訪れる際には、適宜感染症対策をとっていただくようお願いいたします。
なお、本補助金は「福島県「来て。」割(全国旅行支援)」との併用はできません。
併せて、「ふくしま移住希望者交通費支援補助金」等、他の補助金との重複申請もできません。
※※注意事項※※ ○本県に訪れる前(原則10日前まで)に本補助金の申請が必要ですのでご注意ください。 ※【重要】12月29日~1月10日の間に滞在される場合の補助金申請は、12月19日までに申請書の御提出をお願いいたします。申請が12月19日を過ぎた場合は、補助金を交付できませんので御注意ください。 ※※お願い※※ ○今後の参考とするため、本補助金をご利用いただいた方は、アンケートへのご協力をお願いします。 |
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1 対象者
次のいずれかに該当する者
(1)福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
(2)法人(体験者は県外在住者に限る)
(3)福島県外在住の個人事業主等
2 補助対象経費、補助率等
コース名 | (1)ふくしま“ロング・テレワーク”体験コース【長期コース】 | (2)ふくしま“ショート・テレワーク”体験コース【短期コース】 |
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概要 | 1~3ヶ月間、本県に滞在し、コワーキングスペース等でのテレワークや地域交流等を実施するとともに、生活環境を体験する際の費用の一部を補助するもの。 | 短期間(2泊3日から5泊6日まで)、本県に滞在し、コワーキングスペース等でのテレワークや地域交流等を実施するとともに、生活環境を体験する際の費用の一部を補助するもの。 |
対象経費 | 次に掲げる費用のうち、申請者が負担した額(注1)の合計額 (注1)雇用者が申請者の場合は、対象法人から支給される旅費や通勤手当等を除いた額を指し、対象法人が申請者の場合は、勤務者が負担した費用を除いた額を指す。 |
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(1)本県に滞在している間の宿泊費(飲食代は除く) ※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外 (2)交通費 ※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象 (3)コワーキングスペース等の施設利用料 ※コワーキングスペースのドロップイン(1日以下)の利用料、月額基本利用料(長期コースのみ)、初回登録料(必要な場合)、が対象 (4)レンタカー代(燃料代、オプション料金は除く) |
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補助率 | 補助対象経費の3/4 | |
補助上限額 | 一人あたり30万円 | 一人あたり1万円/泊 |
交付要件等 |
・本県への移住、本県との二地域居住を希望する者であること。 ・事業実施期間は30日以上90日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×5時間以上とすること。 ・滞在期間中、地域交流等を2回以上実施し、その結果を報告すること。 ・事業実施期間における勤務日は、原則、1週間のうち4日以上とする。・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能 ・SNS等で県内のテレワーク環境や地域の情報等を発信すること。
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・本県への移住、本県との二地域居住又は本県との継続的な関係づくりを希望する者であること。 ・本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。また、滞在期間中のテレワーク勤務時間の合計は、勤務日×5時間以上とすること。 ・滞在期間中、地域交流等を1回以上実施し、その結果を報告すること。 ・日帰り及び1泊2日での利用は不可 |
留意事項 | ・補助対象となる経費の支払方法は、現金、クレジットカードまたは金融機関口座への振込のみとなります。(キャッシュレス決済で支払った経費は対象となりますが、金券やポイントなどで支払った場合は対象外となります。) |
3 対象期間
令和6年2月20日までに完了する事業が対象
4 申請方法
指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第2に記載)とあわせてふくしまぐらし推進課までメール(郵送も可)により提出してください。
なお、(原則として)本県への出発日の10日前までに申請書類を県に提出し、出発日より前に県から交付決定通知書を受け取る必要がありますので、ご留意ください。
※【重要】12月29日~1月10日の間に滞在される場合の補助金申請は、12月19日までに申請書の御提出をお願いいたします。申請が12月19日を過ぎた場合は、補助金を交付できませんので御注意ください。
※申請書等の事前確認をメールで承っておりますので、以下連絡先までお気軽にご連絡ください。
連絡先: fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp
交付申請に必要な書類 |
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(1)交付申請書(第1号様式) (9)テレワーク体験に係る意向確認書(計画)(別紙様式第1) (10)誓約書(別紙様式第2) (11)申請書類チェックリスト ※(1)~(4)、(9)、(10)、(11)は以下より様式をダウンロードしてください。 |
※様式は以下をダウンロードしてください。
(1)、(2)、(4)、(9)、(10)【申請様式集】ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金 [Wordファイル/33KB]
(3)【申請様式(別紙様式1-4)】滞在期間及びテレワーク実施期間計画書 [Excelファイル/117KB]
※以下の記入例を参考としてください。
【記入例】申請関係(第1号様式、別紙様式1-1、1-2、1-3、1-5) [PDFファイル/297KB]
5 実績報告
本県でのテレワーク体験の実施後には、下記により実績報告をする必要があります。 |
指定の実績報告様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第4に記載)とあわせてふくしまぐらし推進課までメールまたは郵送により提出してください。
なお、(原則として)本県からの帰着日の30日後または3月5日のいずれか早い日までに実績報告書類を県に提出してください。
※※お願い※※
○今後の参考とするため、本補助金をご利用いただいた方は、アンケートへのご協力をお願いします。
【アンケートはこちらから】
実績報告に必要な書類 |
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(1)実績報告書(第3号様式) (7)テレワーク体験に係る意向確認書(実績)(別紙様式第3) 【クレジットカードによる支払経費が補助対象に含まれる場合は、以下(9)も提出してください。】 【個人事業主等が申請する場合は、以下(10)も提出してください。】 ※(1)、(2)、(3)、(4)、(7)は以下より様式をダウンロードしてください。 【領収書等についての注意事項】 【実績報告書や請求書についての注意事項】 |
※様式は以下をダウンロードしてください。
(1)、(2)、(4)、(7)【実績報告様式集】ふくしま「テレワーク×くらし」体験支援補助金 [Wordファイル/28KB]
(3)【実績報告様式(別紙様式3-2)】滞在期間及びテレワーク実施期間報告 [Excelファイル/118KB]
※以下の記入例を参考としてください。
【記入例】実績報告及び請求書(第3号様式、別紙様式3-1、第4号様式) [PDFファイル/462KB]
6 本補助金に関する要綱及び様式等
本補助金の活用に当たっては、先に掲載したよくある質問やチェックリストのほか、下記の要綱・要領についても必ずお読みの上、申請してください。
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金交付要綱 [PDFファイル/474KB]
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金実施要領 [PDFファイル/194KB]
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金様式集(別紙様式1-4、2-2、3-2を除く) [Wordファイル/46KB]
ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金別紙様式1-4 [Excelファイル/118KB]
7 書類提出・お問い合わせ先
〒960-8670
福島県杉妻町2番16号(本庁舎5階)
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課(移住企画担当 あて)
E-mail:fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp
電話番号:024-521-7119