【募集開始】令和７年度ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金の募集について

（１）本県に滞在している間の宿泊費（飲食代は除く）

※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外
※交通費及び宿泊費以外の費用が含まれる旅行商品を利用した場合（交通費及び宿泊費のみがセットになった旅行商品を除く）は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、宿泊費分が自治体等から支給される場合は対象外
※申請者及び体験者自身が経営している宿泊施設及び業務委託等により当該施設の運営、経営等を行っている宿泊施設への宿泊である場合は対象外
※マンスリーマンション等の賃借に係る月額の賃料、管理費、共益費は対象となるが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、清掃料は対象外。

（２）交通費

※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象
※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、交通費分が自治体等から支給される場合は対象外
※事業開始日及び事業完了日以外の県内外の移動に係る交通費は、長期コースに限り、業務に関するもののみ対象
　「業務に関するもの」…会社のルールによる定例的な出社要請や、取引先等と対面での打ち合わせを要する場合など、全国どこでテレワークをしていたとしても発生する業務上やむを得ないようなもの。

（３）コワーキングスペース等の施設利用料

※コワーキングスペースの月額基本利用料（※長期コースのみ）及び初回登録料（必要な場合）、ドロップイン（１日以下）の利用料が対象
※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない（ただし、基本料金に含まれる場合は対象とする）。
※申請者及び体験者自身が経営している施設及び業務委託等により当該施設の運営、経営等を行っている施設の利用料は対象外

（４）レンタカー代（燃料代、オプション料金は除く）　

一人あたり３０万円

・本事業の募集開始日から3月13日まで、任意の事業実施期間内に延べ30泊～90泊、連続又は分割して本県に滞在すること。
・滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務日数は、宿泊日数の６割以上（端数切り上げ）とし、滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務時間の合計は、テレワーク勤務日×３時間以上、とする。
・滞在期間中、地域交流等（※）を15泊ごとに1回以上実施し、その結果を報告すること。（例：30泊の場合2回以上、90泊の場合6回以上）
・当該コースについては、同一年度に１回のみ利用可能。
・ＳＮＳ等で、県が別に定める要件を満たす方法を用いて、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

※地域交流等の例
(1)移住・二地域居住を見据えた賃貸業者等への訪問相談及び物件内見等
(2)ふくしまと関わるRoomに掲載のあるキーパーソンとの交流
(3)移住等関連の情報収集（支援制度や、地域の特色、子どもの転校先等）を目的した行政機関（市町村や各地方振興局等）の訪問
(4)移住体験やふくしまでの暮らしに関する意見交換等を目的とした地域おこし協力隊との交流
(5)福島県内の地域団体や企業、地域事業者等との交流及び情報交換等
(6)行政機関が企画する地域体験を含むお試し移住体験やワーケーションツアー等への参加
(7)テレワーク施設等が実施する地域イベント等への参加による地域住民との交流
※「地域交流等」に係る留意事項は、「別紙様式１－１、１－２ テレワーク体験に係る意向確認書（計画）」中に記載しておりますので、こちらを御確認ください。

・滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務日数は、宿泊日数の６割以上（端数切り上げ）とし、滞在期間中に本県で実施するテレワーク勤務時間の合計は、テレワーク勤務日×３時間以上、とする。
・滞在期間中、２泊３日～５泊６日までの場合は１回以上、６泊７日～13泊14日までの場合は２回以上地域交流等を実施しその結果を報告すること。
・当該コースについては、同一年度に１回のみ利用可能。
・ＳＮＳ等で、県が別に定める要件を満たす方法を用いて、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。

※地域交流等の例
(1)移住・二地域居住を見据えた賃貸業者等への訪問相談及び物件内見等
(2)ふくしまと関わるRoomに掲載のあるキーパーソンとの交流
(3)移住等関連の情報収集（支援制度や、地域の特色、子どもの転校先等）を目的した行政機関（市町村や各地方振興局等）の訪問
(4)移住体験やふくしまでの暮らしに関する意見交換等を目的とした地域おこし協力隊との交流
(5)福島県内の地域団体や企業、地域事業者等との交流及び情報交換等
(6)行政機関が企画する地域体験を含むお試し移住体験やワーケーションツアー等への参加
(7)テレワーク施設等が実施する地域イベント等への参加による地域住民との交流
※「地域交流等」に係る留意事項は、「別紙様式１－１、１－２ テレワーク体験に係る意向確認書（計画）」中に記載しておりますので、こちらを御確認ください。

(1)交付申請書（第１号様式）
(2)テレワーク実施計画書（別紙様式１－１，１－２、１－３）
　 ※申請者によって様式が異なりますので、該当するものを使用してください。
(3)滞在期間及びテレワーク実施期間計画書（別紙様式１－４）
(4)費用内訳書（別紙様式１－５）
(5)法人等の概要が分かる資料（会社パンフレット、業務委託契約書、ポートフォリオ等）
(6)開業届出済証明書の写し又は最新の確定申告書の写し
　 ※個人事業主等の場合のみ
(7)申請者又は勤務者の居住地を証する書類（運転免許証、住民票の写し等）
(8)振込口座預金通帳の写し（金融機関、支店、口座種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの）
(9)テレワーク体験に係る意向確認書（計画）（別紙様式第１）
(10)誓約書（別紙様式第２）
(11)申請書類チェックリスト

※(1)～(4)、(9)、(10)、(11)は以下より様式をダウンロードしてください。
※(5)～(8)は様式がありませんので、ご自身でご用意してください。
※令和６年度から様式を改正しております。旧様式での申請はできませんのでご注意ください。

　本県でのテレワーク体験の実施後には、下記により実績報告をする必要があります。
　※指定の期日までにご提出がない場合は補助金をお支払できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

(1)実績報告書（第３号様式）
(2)事業実績報告書（別紙様式３－１）
(3)滞在期間及びテレワーク実施期間報告（別紙様式３－２）
(4)交付請求書（第４号様式）
(5)支払いを確認できる書類（領収書等）の写し
(6)SNS等での発信が確認できるもの（例：発信したSNS画面の映し、アカウント情報等）
(7)テレワーク体験に係る意向確認書（実績）（別紙様式第３）
(8)実績報告チェックリスト

【クレジットカードによる支払経費が補助対象に含まれる場合は、以下(9)も提出してください。】
(9)クレジットカードポイント等の付与額がわかる書類

【個人事業主等が申請する場合は、以下(10)も提出してください。】
(10)事業期間中、テレワークにより事業活動したことが確認できる書類（業務委託契約書の写し等）

※(1)、(2)、(3)、(4)、(7)、(8)は以下より様式をダウンロードしてください。
※(5)、(6)、(9)、(10)は様式がございませんので、ご自身でご用意してください。
※令和６年度から様式を改正しております。旧様式での実績報告はできませんのでご注意ください。

【領収書等についての注意事項】
※補助対象経費とするものについては、必ず領収書等が必要になります。
※領収書は宛名、支払日、補助対象額が分かるようにしてください。
　（例えば、宿泊代に飲食代が含まれている場合は、当該飲食代を除いた額を領収書の余白に記載いただくなどしてください。）
※領収書の宛名は、補助金の申請者名でもらうようにしてください。
※交通費の領収書については、乗車日および乗車区間が分かる書類（原則切符の写真）も併せて提出してください。

【実績報告書や請求書についての注意事項】
※押印は省略可能ですが、押印する場合、印鑑は交付申請時と同一のものを使用してください。
※補助金額が交付決定時と異なる場合は、別途手続きが必要となる場合がありますので、事前にご連絡ください。