【公募開始】福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）について
【公募開始】福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（地域活用型再生可能エネルギー導入支援事業）について
福島県は、地域活性化や地域貢献につながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生可能エネルギー発電設備の導入に対し助成します。
※追加情報がある場合はこのホームページに掲載しますので、申請を検討される方は定期的にご確認ください。
１ 公募期間
令和５年５月１０日（水）から令和５年９月６日（水）１７時まで
２ 提出期限
提出期限を３回にわけて設定します（令和５年５月１０日時点）。
※予算上限に達した場合は募集を締め切ります。
- １次締切：令和５年６月１４日（水）１７：００（必着）
- ２次締切：令和５年７月２６日（水）１７：００（必着）
- ３次締切：令和５年９月 ６日（水）１７：００（必着）
３ 申請希望届の受付
本補助金の申請をするには、次の提出期限までに「申請希望届」を事務局にメールで提出し、あらかじめエントリーすることが条件となります。そのため、「申請希望届」の提出がない場合は、公募の締切前であっても交付申請を受理しませんので御注意ください。
1. 提出期限
以下の期限まで、「申請希望届」を提出してください。
- １次締切までに申請される方：令和５年６月 ７日（水）１７：００（必着）
- ２次締切までに申請される方：令和５年７月１９日（水）１７：００（必着）
- ３次締切までに申請される方：令和５年８月３０日（水）１７：００（必着）
2. 「申請希望届」様式
以下のリンクより様式をダウンロードし、必要事項を記入してください。
3. 提出先
本ページ「７ 公募に関するお問い合わせ」に記載の宛先に、「申請希望届」をメールで送信してください。
４ 補助対象事業
福島県内において、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入、送電線の整備を行う事業であって、次の要件を満たす事業であること。
※その他要件がありますので、詳しくは交付要綱や公募要領等を参照ください。
- 地域への経済波及効果の高い事業であること。
- 固定価格買取制度を活用する事業にあっては、売電期間中、売電収入の一部（３％以上）を継続して地域活性化に活用する事業であること。
- 固定価格買取制度を活用しない事業にあっては、発電した電力を地域で活用する等、地域活性化に活用する事業であること。
５ 公募の詳細
公募の詳細、申請書類の提出方法等については、交付要綱、実施要領、公募要領を御確認ください。
６ 申請書様式及び参考資料
申請に必要な書類を、実施要領別表１「申請時提出書類チェックシート」で確認し、次の手順で提出書類を作成し提出してください＜手順＞
- 様式及び参考資料をダウンロードする。
- 要綱・要領や参考資料をよく読み、様式に必要事項を記入するとともに、添付書類を準備する。
＜様式＞
- 交付要綱様式 [Wordファイル／63KB]
- 実施要領様式第１（実施計画書） [Wordファイル／113KB]
- 実施要領様式第2・7・10、別表3、4 [Excelファイル／93KB]
- 実施要領様式第3～6・8・9、別表1・2 [Wordファイル／52KB]
＜参考資料＞
- 【記載例】交付申請書、実施要領様式、参考様式 [PDFファイル／474KB]
- 特定目的会社（ＳＰＣ）等による申請に関する確約書 [Wordファイル／33KB]
- 補助事業事務処理マニュアル（令和4年6月経済産業省大臣官房会計課）
７ 公募に関するお問い合わせ
よくあるお問い合わせ内容をまとめました。お問い合わせいただく前に、こちらをご確認ください。
公募全般に対するお問い合わせについては、質問票に必要事項を記入し、質問票をメールにてお送りください。
メール件名の記入例：【株式会社〇〇】地域活用型補助金の問合せ
＜事務局メールアドレス＞
re_energy@pref.fukushima.lg.jp
＜問合せ期間＞
公募期間中。なお、回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合わせをお願いします。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
