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令和3年社会生活基本調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月8日更新

 「社会生活基本調査」は、わたしたちが1日どのくらいの時間を、何の活動に費やしているか、また、過去1年間にどのような活動を行ったかを調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とする調査です。

 調査の結果は、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進、男女共同参画社会の形成などの各種行政施策に欠かすことのできない重要な資料となるほか、「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向けた日本の取組の現状を確認するためにも活用されます。

 5年に一度の大切な調査ですので、調査へのご協力をよろしくお願いします。

 生活時間から、未来を描く 令和3年社会生活基本調査 [PDFファイル/6.31MB]

調査日

 令和3年10月20日時点での調査を実施します。

 ただし、「生活時間の配分について」は、令和3年10月16日から24日までの9日間のうち、調査区ごとに指定された2日間について調査します。

調査対象

 統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた世帯のうち、10歳以上の世帯員が対象となります。

調査地域

 令和3年に調査の対象となる地域は、以下の35市町村142調査区です。

 
市町村名 福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 国見町 川俣町 大玉村 鏡石町 只見町 南会津町 磐梯町 猪苗代町 会津坂下町 三島町 会津美里町 西郷村 中島村 矢吹町 棚倉町 塙町 石川町 玉川村 浅川町 三春町 小野町 川内村
調査区数 22 9 25 26 4 7 4 3 3 3 5 5 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1 1 2 1 1 1 1 1

調査項目

 調査項目は、大きく分けて以下の3つがあります。

10歳~14歳の世帯員に関する事項

学習・研究活動の状況、ボランティア活動の状況、スポーツ活動の状況、スマートフォン・パソコンなどの使用状況等

15歳以上の世帯員に関する事項

上記1に加え、介護の状況、就業状況、勤務形態、仕事の種類、仕事からの年間収入、学歴等

世帯に関する事項

住居の種類、世帯の年間収入等

調査方法

 令和3年9月頃に、調査員が各世帯を訪問して事前調査を実施します。

 その後、令和3年10月頃に、調査員が調査対象となった世帯を訪問して調査票を配布します。

※社会生活基本調査をよそおった詐欺や不審な調査にご注意ください。調査員は都道府県知事が発行した「調査員証」を必ず携帯しています。

回答方法

 令和3年10月21日~11月2日までの13日間のうち、調査区ごとに指定された6日間の間に、調査員が各世帯に調査票を回収に伺いますので、その際に提出いただきます。

 また、パソコンやスマートフォンからのオンライン回答にも対応しています。

関連リンク

令和3年社会生活基本調査キャンペーンサイト(総務省統計局HP)

持続可能な開発目標(SDGs)(総務省HP)

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