平成24年　就業構造基本調査結果の速報(東日本大震災の仕事への影響に関する結果)

平成24年　就業構造基本調査結果の概要

平成24年就業構造基本調査結果速報の概要について

東日本大震災の仕事への影響に関する結果 ―福島県―

総務省・福島県・市町村では平成24年10月1日を調査期日として、就業構造基本調査を実施しました。今回の総務省による公表は、全都道府県の集計（平成25年7月公表予定）に先立ち、東日本大震災の復興に役立てるため、震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の３県について、震災の仕事への影響の状況を取りまとめたものです。なお、この結果は本県において回収された調査票を集計し推計されたものであり、調査期日に県外に避難している人の状況は含まれておりません。

調査結果の概要
1 東日本大震災の仕事への影響
東日本大震災時の有業者約90万8千人のうち、震災の*1直接の被害により仕事への影響があった者は42万9千人（47.3％）。このうち離職した者は2万9千人（3.1 ％）となった。（表1）
*1直接の被害…事業所が地震や津波等により閉鎖、機材の損壊、避難区域になった等。　　　　
2 東日本大震災に伴う避難の状況
東日本大震災により避難した者33万7千人のうち、現在も県内に避難している者及び震災後に転居した者は9万3千人となった。（表2）　　　　
3 東日本大震災により県内に避難している者の就業状況
現在も避難している者及び震災後に転居した者のうち、震災時に有業であった者は5万3千人。このうち震災の直接の被害による仕事への影響があった者は4万4千人で、うち離職した者は1万1千人となった。（表3）　　　　
4 東日本大震災後の有業率
有業者は93万3千人、無業者は72万9千人で、平成19年と比べ有業者は11万8千人の減少、無業者は1万人の増加となった。有業者率は56.1％で、平成19年と比べ3.3ポイント低下した。（表4）