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「全国家計構造調査」とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2023年3月23日更新

 全国家計構造調査とは

目的

  家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を 
 全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。

対象

市町村調査

  19市町村で実施。二人以上約1,300世帯、単身約300世帯を無作為抽出

県調査

  3市町(福島市、郡山市、猪苗代町)で実施中の「家計調査」(経常調査)対象世帯

調査の時期

  令和6(2024)年10月~11月予定

  ※昭和34(1959)年に「全国消費実態調査」としてスタートし5年毎に実施されてきましたが、
   前回の令和元(2019)年調査に全面見直しされて、「全国家計構造調査」となりました。

主な調査内容

市町村調査

  (基本調査)年収・貯蓄等調査票、世帯票及び家計簿の作成    
  (簡易調査)年収・貯蓄等調査票及び世帯票の作成

県調査

  家計調査世帯用特別調査票、個人収支状況調査票の作成
  (家計調査世帯への追加調査の形で実施)

調査方法

市町村調査

  総務省ー県ー市町村ー指導員ー調査員ー調査世帯の系統のもと、インターネット回答、調査員による回収、
  郵送提出により実施します。

県調査

  総務省ー県ー指導員(県職員)ー調査員ー調査世帯の系統のもと、調査員による回収により実施します。

調査結果公表の時期

  調査実施年の翌年末を目安に国において集計された結果が項目毎に順次公表されます。
  国の公表ページについては、以下のURLをクリックしてください。

  https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html

調査結果の利用

  • 国民年金等の年金額検討
  • 介護保険料の算定基準の検討
  • 生活保護の扶助額基準の検討
  • 所得・資産格差の現状把握
  • 金融資産保有状況の把握    など

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