「就業構造基本調査」とは
印刷用ページを表示する 掲載日：2023年3月23日更新
就業構造基本調査とは
目的
国民の正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係など
について調査し、全国、地域別に明らかにすることを目的としております。
対象
統計理論に基づく方法によって全国から無作為に選ばれた15歳以上の世帯員を対象とします。
調査の時期
調査年の10月1日現在で実施されます。
主な調査内容
（1）15歳以上の世帯員に関する事項(全員)
- 男女の別
- 出生の年月
- 教育の状況
- 育児・介護の有無 など
（2）有業者に関する事項
- 雇用契約期間
- 仕事内容
- 1週間当たりの就業時間
- 現職に就いた理由 など
（3）無業者に関する事項
- 就業希望の有無
- 希望する職種
- 求職活動の有無 など
調査方法
調査は、総務省-県-市町村-指導員-調査員-調査世帯の系統のもと、世帯がインターネットで回答する方法、
紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行われています。
調査結果公表の時期
結果の詳細：翌年の12月
総務省統計局において集計の完了したものから順次インターネット等で公表されます。
詳細なスケジュールは統計局のページにてお知らせがあります。
(https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html)
調査結果の利用
- 非正規雇用者の安定就業・処遇改善に向けた対策
- 長時間労働の是正
- 職業能力の開発・人材育成
- 育児・介護・看護と就業の両立支援
- 高齢者の就業促進などの働き方改革推進に向けた各種取組 など
国や地方公共団体の政策の基礎資料などに利用されています。
結果の公表
結果の公表については、以下のURLをクリックしてください。
