令和５年住宅・土地統計調査にご協力お願いします
住宅・土地統計調査とは
↑住宅・土地統計調査キャンペーンサイト（総務省統計局のサイト）にリンクします
目的及び沿革
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地
の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域的に明ら
かにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的としています。
令和５年の住宅・土地統計調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き
家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に
把握することを主なねらいとしています。
住宅・土地統計調査は、昭和２３年の第１回調査以来５年ごとに実施しており、令和５年調査はその１６回目
に当たります。
根拠法令
統計法（平成１９年法律第５３号）に基づく基幹統計調査（行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計）です。
調査の対象
令和５年調査では、県内は約４万６千（全国で約340万）住戸・世帯が対象となります。
（調査をお願いする世帯は無作為抽出により選ばれます。）
調査の時期
令和５年１０月１日午前零時を基準として実施します。
調査日程
（１）令和５年９月下旬まで ：調査書類の配付
（２）令和５年１０月９日（月）まで：調査票の回答（回収）
調査の方法
この調査は、国（総務省統計局）から受託し、市町村を介して行います。
県が委嘱した調査員が世帯を訪問し、調査票を配付する方法により行います。調査への回答は次の３つのいずれかにより
行えます。
（１）インターネット回答 （推奨）
・パソコン、スマートフォン、タブレット端末で回答することができます。
・調査期間中、時間帯を気にせず回答ができますので、インターネット回答をおすすめしています。
（２）郵送で提出
・調査票が配付された際の封筒に調査票を封入し、回答期限までに郵便ポストへ御投函ください。
（３）調査員に提出
・調査票を配る際に訪問した調査員に、回収に伺う日時を御相談のうえ回答期限までの再訪問時に
調査員へお渡しください。
回答期限
令和５年１０月９日（月）
調査事項
次の３つの調査票により以下の内容を調査します。
１．調査票甲
２．調査票乙
３．建物調査票（調査員が記入）
※調査票甲と乙は、調査単位区ごとに甲又は乙のいずれか一方のみを配付します。
調査票甲
（１）世帯に関する事項
・世帯主または世帯の代表者の氏名
・世帯構成
・同居世帯に関する事項
・年間収入
（２）家計を主に支える世帯員または世帯主に関する事項
・従業上の地位
・通勤時間
・子の住んでいる場所
・現住居に入居した時期
・前住居に関する事項
（３）住宅に関する事項
・居住数の数及び広さ
・所有関係に関する事項
・家賃又は間代等に関する事項
・構造
・床面積
・建築時期
・設備に関する事項
・建て替え等に関する事項
・増改築及び改修工事に関する事項
・耐震に関する事項
（４）現住居の敷地に関する事項
・敷地の所有関係に関する事項
・敷地面積
・取得方法・取得時期等
（５）現住居以外の住宅に関する事項
・所有関係に関する事項
・利用に関する事項
（６）現住居以外の土地に関する事項
・所有関係に関する事項
・利用に関する事項
調査票乙
上記『調査票甲』の内容に、以下の事項を加えて調査します。
（３）住宅に関する事項
・現住居の名義
（４）現住居の敷地に関する事項
・所有地の名義
（５）現住居以外の住宅に関する事項
・所在地
・建て方
・取得方法
・建築時期
・居住世帯のない期間
（６）現住居以外の土地に関する事項
・所在地
・面積に関する事項
・取得方法
・取得時期
建物調査票
この調査票は、建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどで調査員が記入します。
（１）住宅に関する事項
・世帯の存しない住宅の種別
・種類
（２）建物に関する事項
・建て方
・世帯の存しない建物の構造
・腐朽・破損の有無
・建物全体の階数
・敷地に接している道路の幅員
・建物内総住宅数
・設備に関する事項
・住宅以外で人が居住する建物の種類
結果の公表
集計結果は、令和６年以降に、総務省統計局にて集計の完了したものから順次インターネット等で公表予定
です。
※過去の結果は こちらから
調査結果の活用事例
- 住生活基本計画の成果指標
- 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
- 空き家対策関連条例の制定
- 各府省が作成する白書等における分析や都市・住宅・防災問題に関する学術研究 等
