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温室効果ガス排出量算出結果(2011)

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月27日更新

福島県における2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量について

本県における2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量を各種統計資料に基づき算出しましたので、その結果をお知らせします。

1 温室効果ガス排出量について

(1) 温室効果ガス総排出量について
ア 2011年度の温室効果ガス総排出量(各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数※1を乗じ、それらを合算したもの)は、1,683万トン(二酸化炭素換算)となりました。
イ 基準年度である1990年度(平成2年度)と比較すると、10.6%上回っていました。
ウ 前年度と比べて総排出量が増加しましたが、その主な要因は、電気使用量は14.9%減少したものの、東日本大震災の影響により、火力発電用の化石燃料消費量が増加したことで排出係数が上がったことが挙げられます。
(2) 森林吸収量及び京都メカニズム※2等を含めた排出量について
 上記総排出量から2011年度の森林吸収量(216万7千トン、林野庁算定データ)、及び京都メカニズム等を活用した東北電力の調整後排出係数※3を用いた削減量(1万3千トン)を差し引くと総排出量は1,465万トンとなり、基準年度比96.3%(▲3.7%)となっています。

※1 地球温暖化係数とは 
 個々の温室効果ガスの地球温暖化に対する効果を、その持続時間も加味した上で、CO2の効果に対して相対的に表す指標。メタンは二酸化炭素の約21倍、一酸化二窒素は約310倍、フロン類は数百~数万倍となる。
※2 京都メカニズムとは 
 海外で実施した温室効果ガスの排出削減量等を、自国の排出削減約束の達成に換算することができるとした柔軟性措置。京都議定書において定められたもの。
 温室効果ガス削減数値目標の達成を容易にするために、京都議定書では、直接的な国内の排出削減以外に共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引という3つのメカニズムを導入。さらに森林の吸収量の増大も排出量の削減に算入を認めている。これらを総称して京都メカニズムと呼んでいる。
※3 排出係数とは 
 電気使用に伴う二酸化炭素の排出量を計算するための係数。
 調整後排出係数とは京都メカニズム等を活用し、クレジットの購入により削減したと見なした排出量を加味したものである。

2 温室効果ガスの種類別排出量について

(1) 温室効果ガス排出量の種類別構成割合は、二酸化炭素(以下「CO2」という。)(92.5%)が最も多く、次いでメタン(以下「CH4」という。)、ハイドロフルオロカーボン類(以下「HFCs」という。)、一酸化二窒素(以下「N2O」という。)、パーフルオロカーボン類(以下「PFCs」という。)、六フッ化硫黄(以下「SF6」という。)の順となっています。
(2) 基準年度である1990年度(代替フロン等3ガス(HFCs、PFCs、SF6)においては1995年度)と比較すると、CO2が+16.7%となっておりますが、その他の温室効果ガスであるCH4、N2O、PFCs、HFCs、SF6については、基準年度を下回っています。

3 二酸化炭素の部門別排出量について

(1) CO2排出量の部門別構成割合は、産業部門(31.4%)が最も多く、次いで運輸部門(26.2%)、民生業務部門(20.4%)、民生家庭部門(18.4%)、廃棄物部門(3.6%)の順となっています。
(2) 基準年度である1990年度と比較すると、民生家庭部門が+68.6%、民生業務部門が+56.3%と、これらの部門については高い増加率を示しています。

4 前年度〔2010年度(平成22年度)〕からのCO2排出量の増減について

(1) 産業部門(前年度比▲7.8%) 
 東北電力の実排出係数の増加にもかかわらず、CO2排出量は減少しました。その原因は、東日本大震災の影響により、鉱業及び建設業のCO2排出量が増加したのに対し、産業部門のCO2排出量の89.8%を占める製造業のCO2排出量が前年度と比較して9.6%減少したことによります。

(2) 民生家庭部門(前年度比12.2%) 
 CO2排出量は増加しました。その原因は、電気消費量は前年度に比べ8.3%減少したものの、東北電力の実排出係数が増加したことによります。

(3) 民生業務部門(前年度比15.6%) 
 CO2排出量は増加しました。その原因は、電気消費量は前年度に比べ6.3%減少したものの、東北電力の実排出係数が増加したことによります。

(4) 運輸部門(前年度比▲0.9%) 
 CO2排出量は減少しました。その原因は、主に運輸部門の排出量のうち97.1%を占める自動車系のCO2排出量が減少したことによります。

(5) 廃棄物部門(前年度比 1.2%) 
 CO2排出量は増加しました。その原因は、東日本大震災の影響により廃棄物の焼却量が増加したことによります。

〔参考〕
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1 温室効果ガス排出量の今後の見込みについて 
 2012年度の本県における温室効果ガス排出量については、東日本大震災及び新潟・福島豪雨の影響により火力による発電の増加によって化石燃料消費量が増加し、前年度より実排出量が増加するものと推測されます。
 今後も、本県独自の「福島議定書」の取組や「地球にやさしい“ふくしま”県民会議」を核とした県民運動等の温暖化対策を推進していくこととします。

 (参考)国の「2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」によると、2012年度の温室効果ガス総排出量13億4,100万トンであり、2011年度の温室効果ガス総排出量13億800万トンと比べると2.5%の増加となっています。

2 電気使用量に係る排出係数について 
 排出係数とは、電気使用に伴うCO2の排出量を計算するための係数です。
 調整後排出係数とは京都メカニズム等を活用し、クレジットの購入により削減したと見なした排出量を加味したものです。 

 2012年度の東北電力の実排出係数は0.000600 t-CO2/kWh、調整後排出係数は0.000560 t-CO2/kWh。
 2011年度の東北電力の実排出係数は0.000547 t-CO2/kWh、調整後排出係数は0.000546 t-CO2/kWh。
 2010年度の東北電力の実排出係数は0.000429 t-CO2/kWh。調整後排出係数は0.000326 t-CO2/kWh。

3 「福島県地球温暖化対策推進計画」における温室効果ガス排出量削減目標について
 本県では、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために「福島県地球温暖化対策推進計画」を策定しています。
 2011年度時点の本県の2020年度における削減目標は、基準年度である1990年度比▲8.0%でした。
 2011年3月に発生した東日本大震災により、本県の置かれた状況が大きく変わったことから、2013年3月に本計画の改定をしました。
 中期目標として、2020年度は再生可能エネルギーの導入や県民・企業の省エネルギーに向けた努力等を行うことにより、温室効果ガス排出量について、基準年度(1990年度)比で10~15%の削減を図ることを目指します。
 長期目標として、2040年度は再生可能エネルギーの更なる導入や、導入したエネルギーの地元消費の拡大、県民・企業の省エネルギーに向けた努力の継続等により、温室効果ガス排出量について、基準年度(1990年度)比で80%の削減を図ることを目指します。

4 排出量の公表時期について
 2011年度の日本の温室効果ガス排出量の算定結果については、2013年4月に公表されていますが、その後示されるエネルギーバランス表などの統計資料が都道府県毎の排出量算定に必要となることから、本県の公表時期は国と異なります。

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