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福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月17日更新

福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金

 福島県では、省エネ意識の向上を図り、事業者における自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備導入・更新にかかる補助を行います。

 平成30年度は、以下により事業者の方を募集します。

 今年度から事業の名称が変更になっております。要綱・要領等を十分確認の上、申込みをお願いします。

 (平成29年度は省エネ意識向上プロジェクト(企業版)として実施。)

平成30年度募集の内容

1 事業の対象者

  次の(1)~(3)に該当し、知事が指定したものです。

(1) 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有しているもの。

(2) 福島県環境共生課が実施している「福島議定書」事業に参加及び「復興ふくしまエコ大作戦!みんなでエコチャレンジ」事業に2年間協力するもの。

(3) 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力するもの。

2 補助金の交付対象

 「民生業務部門の業務に使用する施設」又は「民生業務部門以外の業種の間接業務部門」における省エネ設備の導入等です。

3 補助の対象となる省エネ設備

(1) 高効率照明(LED照明。既存施設の更新に限る。)

(2) 空調設備(既存設備の更新、かつ、高効率照明又はBEMSとの併設に限る。)

(3) BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

4 補助率等

対象施設の所在地補助率補助金額の上限
県内1/3以内

80万円

(BEMS併設の場合100万円)

県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村に立地する場合*1

1/2以内100万円

*1今年度対象の市町村は以下の通りです。(4月16日現在)

 福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、二本松市、本宮市、桑折町、大玉村、古殿町、三春町

5 応募期限

 平成30年7月31日(火)17:00まで(必着) 

※ 県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。

※ 補助金の申込みには、国又は県が無料で派遣(若しくは斡旋)する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。

6 要綱 ・ 様式 等

 必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。

要綱 [PDFファイル/253KB]

要綱(様式第1号・計画書) [Excelファイル/126KB]

要綱(様式第1号・計画書【記載例】) [Excelファイル/151KB]

要綱(様式第1の2号、第1の3号) [Wordファイル/63KB]

要綱(様式第2号~第9号) [Wordファイル/88KB]

実施要領 [PDFファイル/159KB]

実施要領(様式1、2、4、5) [Wordファイル/60KB]

実施要領(様式3) [Excelファイル/45KB]

募集案内 [PDFファイル/525KB]

Q&A [PDFファイル/288KB]

チラシ [PDFファイル/2.88MB]

平成29年度福島県省エネ意識向上プロジェクト(企業版)の取組み

 平成29年度の取り組みはこちら

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