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令和2年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金 実施状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月23日更新

 県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行いました。

 なお、この事業は「令和2年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。

令和2年度 省エネ効果について

 
補助件数

削減量

世帯換算 森林の木換算
34件 224t-CO2

54世帯

3万本

※ 省エネアドバイザーの診断やカタログ値から算出した数値です。

(参考)令和2年度の募集内容

1 事業の対象者

  次の(1)~(3)に該当し、知事が指定したものです。

 (1) 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の導入等を行う建物及び設備を所有しているもの。

   (2) 福島県環境共生課が実施している「福島議定書」事業に参加及び「みんなでエコチャレンジ」事業に2年間協力するもの。

   (3) 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力するもの。

2 補助金の交付対象事業

 省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の導入・更新を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。

3 補助の対象となる省エネ設備

 (1) 高効率照明(LED照明。既存設備の更新に限る。)

   (2) 空調設備(既存設備の更新に限る。)

   (3) 電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る。)

   (4) BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)

4 補助率等

対象施設の所在地 補助率 補助金額の上限
県内 1/3以内

80万円

(BEMS併設の場合100万円)

県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村等に立地する場合*1

1/2以内 100万円

*1福島市、郡山市、いわき市、会津若松市 他

5 応募期限

 令和2年7月31日(金)17:00まで(必着)

※ 県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。

※ 補助金の申込みには、国又は県が無料で派遣(若しくは斡旋)する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。

6 要綱 ・ 様式 等

 必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。

要綱 [PDFファイル/244KB]

要綱様式第1号(計画書) [Excelファイル/106KB]

要綱様式第1号(計画書【記載例】) [Excelファイル/140KB]

要綱様式第1-2号、第1-3号 [Wordファイル/63KB]

要綱様式第2号~第9号 [Wordファイル/90KB]

実施要領 [PDFファイル/162KB]

実施要領様式1、2、4、5 [Wordファイル/60KB]

実施要領様式3 [Excelファイル/26KB]

募集案内 [PDFファイル/542KB]

Q&A [PDFファイル/286KB]

チラシ [PDFファイル/902KB]

令和元年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業の取組

 令和元年度の取組はこちら

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