【2次募集】令和4年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金
県では、省エネ意識の向上を図り、事業者の自主的な省エネルギー活動を支援するため、県内中小企業等の皆様を対象に、省エネ設備への更新等にかかる補助を行います。
なお、この事業は「令和4年度福島特定原子力施設地域振興交付金」を活用しています。
令和4年度の募集内容
1 事業の対象者
次の(1)~(3)全てに該当し、知事が指定した者です。
(1) 県内の中小企業等である事業者のうち、省エネ設備の更新等を行う建物及び設備を所有している者。
(2) 福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加するとともに、「みんなでエコチャレンジ」に2年間協力する者。
⇒令和4年度の「ふくしまゼロカーボン宣言」事業への申込みはこちら
(3) 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者。
2 補助金の交付対象事業
省エネアドバイザーの助言に基づく省エネ設備の更新等を行い、その省エネ効果を従業員等や地域へ発信する事業です。
【省エネアドバイザーの診断】
本事業の対象となるものは、以下の(1)~(3)の診断です。
(1) 県が実施する省エネアドバイザー派遣事業(省エネ診断) 《実施主体:県》 ※R4年度の受付は終了しています。
「ふくしまゼロカーボン宣言」事業(事業所版)への参加により受けることができる、県が無料で実施する省エネアドバイザー派遣(省エネ診断)です。
(2) 福島県省エネルギー相談地域プラットフォームが実施する省エネ診断 ※事業者の一部負担あり
資源エネルギー庁が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業による省エネ診断です。
採択団体:特定非営利活動法人環境会議所東北
(3) 国が実施する省エネ診断 《実施主体:一般財団法人省エネルギーセンター》
資源エネルギー庁が実施する中小企業等に対する省エネルギー診断です。
3 補助の対象となる省エネ設備
(1) 高効率照明(LED照明。既存設備の更新に限る。)
(2) 空調設備(既存設備の更新に限る。)
(3) 電気冷蔵庫、電気冷凍庫(既存設備の更新に限る。)
(4) BEMS(ビル・エネルギー管理システム)
4 補助率等
対象施設の所在地 | 補助率 | 補助金額の上限 |
---|---|---|
県内 | 1/3以内 |
80万円 (BEMS併設の場合100万円) |
県内の地球温暖化対策推進法に定める地方公共団体実行計画(区域施策編)策定市町村等に立地する場合*1 |
1/2以内 | 100万円 |
*1福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、川俣町、天栄村、西会津町、三島町、棚倉町、塙町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、大熊町
5 応募期限
令和4年9月16日(金)(必着)
※ 県環境共生課において審査の上、補助対象者を指定します。
※ 補助金の申込みには、国又は県が派遣(若しくは斡旋)する省エネアドバイザーの診断を受ける必要があります。
6 応募先
〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
福島県環境共生課 (TEL 024-521-7813)
※ 受付は平日8時30分から17時15分までです。
※ 郵送又は持参により申込を受け付けます。
7 問い合わせ先
福島県生活環境部環境共生課 TEL 024-521-7813
8 要綱 ・ 様式 等
必ず以下の要綱・様式等をご確認ください。
要綱様式第1号(実施計画書) [Excelファイル/107KB]
要綱様式第1号(計画書【記載例】) [Excelファイル/143KB]
要綱様式第1-2号、第1-3号 [Wordファイル/61KB]
実施要領様式第1、2、4、5 [Wordファイル/61KB] [Wordファイル/61KB]
社内及び社外に向けた広報内容の実施状況 [Wordファイル/16KB]
令和3年度福島県事業者向け省エネ対策推進事業の取組
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)