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フロン排出抑制法に基づく県知事登録について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月8日更新

フロン排出抑制法について

  業務用エアコン及び業務用冷凍冷蔵庫(以下、第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が改正され平成27年4月1日から施行されました。
 改正法では、これまでの第一種フロン類の回収・破壊だけではなく、第一種特定製品のユーザーによる機器の管理の適正化、フロン類及びフロン使用製品のメーカー等によるフロン類の使用の合理化を求めることにより、フロン類のライフサイクル全般にわたり排出抑制を図ることとしています。
 また、このような対策の強化に伴い法律の名称も『フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(略称:フロン排出抑制法)』と改められました。

改正点

  主な改正点は以下のとおりです。

第一種特定製品の管理者(ユーザー)

  1. 第一種特定製品の管理について、管理基準が定められます。
    フロン類が冷媒として使用されている業務用冷凍空調機器の管理者(機器の所有者等)には、冷媒漏えい防止のための機器の点検、漏えい時の修理(繰り返し充填の原則禁止)、機器整備の結果の記録・保存、適正な使用環境の維持等が義務付けられました。
  2. 第一種特定製品の使用中にフロン類を一定量以上漏えいさせた第一種特定製品の管理者は、算定漏えい量(充填した量)を国に報告する義務が生じます。

第一種特定製品を整備する者

  1. 第一種特定製品の整備時にフロン類を充填する際には、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければなりません。
    (第一種特定製品の整備時に自らフロン類を充填する場合には、第一種フロン類充填回収業者として県へ登録しなければなりません。)
  2. 第一種フロン類充填回収業者にフロン類の回収を委託する場合には、管理者の氏名等法律で定められた事項をフロン類充填回収業者に通知しなければなりません。

第一種フロン類充填回収業者(法施行前は『第一種フロン類回収業者』)

  1. これまでの回収に加え、第一種特定製品の整備時にフロン類の充填を行うためには、県の登録を受けなければなりません。
    (改正法の施行前に、第一種フロン類回収業の登録を受けている方は、改正法の第一種フロン類充填回収業者の登録を受けたものとみなされます。)
  2. 第一種特定製品の整備にあたり、フロン類を充填したときは充填証明書を、フロン類を回収したときは回収証明書を第一種特定製品の管理者に交付しなければなりません。
  3. 第一種特定製品の整備にあたりフロン類を充填したときは、その量を記録し保管しなければなりません。
  4. 回収したフロン類の引き渡し先に再生許可業者が追加されます。
  5. 再生許可業者や破壊許可業者が発行した再生証明書や破壊証明書を、第一種特定製品の管理者等法律で定められたものに回付しなければなりません。

フロン排出抑制法に係る環境省関連ページ(外部リンク)

法律の概要、考え方などが解説されておりますのでご覧ください。

 フロン排出抑制法(平成27年4月施行)

フロン排出抑制法 第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き 初版(平成27年3月)

フロン類算定漏えい量報告マニュアル Ver. 1.0(平成27年3月)

フロン排出抑制法 充塡回収業者等に関する運用の手引き 初版(平成27年3月)

行程管理票のご案内

 「フロン排出抑制法」に対応するよう一般財団法人日本冷媒・環境保全機構(JRECO)が行程管理票を販売しております。
JRECOの購入先については以下をご覧ください。

JRECOのホームページ(外部リンク)

福島県内の入手先のうち、県庁売店、県合同庁舎売店の詳細  [PDFファイル/104KB]

充填回収業者の県知事登録について

業務用冷凍空調機器の廃棄、整備等の際にフロン類の充塡回収を行う場合は、都道府県知事の登録(第一種フロン類充塡回収業者登録)を受ける必要があり、登録を受けないで業務を行うことはできません。

第一種フロン類充塡回収業者は、前年度4月から3月において特定製品廃棄、整備等の際に充塡回収したフロン類の量等を5月15日までに法令で定められた様式で都道府県知事に報告しなければなりません。

登録申請及び各種届出の手続き

申請書等様式

1 申請・届出様式集 (Word版 [Wordファイル/49KB]  PDF版 [PDFファイル/190KB]

2 充塡量・回収量等報告書 (Word版 [Wordファイル/31KB]  Excel版 [Excelファイル/66KB]  PDF版 [PDFファイル/123KB])  (毎年5月15日までに提出)

第一種フロン類充塡回収業者登録(更新)申請書(様式第1)
第一種フロン類充塡回収業者変更届出書(様式第2)
第一種フロン類充塡回収量報告書(様式第3)
誓約書(参考様式)
第一種フロン類充塡回収業者廃業等届出書(様式3)
申請書(様式第1)は、表面と裏面を両面コピーして、提出してください。

手数料

第一種フロン類充填回収業者の登録申請一件につき3,800円
第一種フロン類充填回収業者の登録の更新申請一件につき3,400円
  • 申請書に福島県収入証紙を貼り付けてください。
  • 福島県収入証紙購入については「福島県収入証紙売りさばきについて」をご覧ください。
  • 県外から福島県収入証紙をお求めの場合は、福島県庁消費組合(電話024-522-0565)にご相談ください。
  • 申請書以外は手数料が不要です。

添付書類等

No.添付書類備考

1

(個人の場合)住民票の写し・発行日から3ヶ月以内のもの
・個人の申請の場合、住基ネットを利用できない場合を除き、住民票の写しの添付は不要です。
(法人の場合)登記事項証明書発行日から3ヶ月以内のもの
2フロン類回収設備の所有権を有すること(所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること。)を証する書類例 (自ら所有している場合)
   購入契約書、納品書、領収書、販売証
   明書等の写し
   (自ら所有権を有していない場合)
   借用契約書、管理要領書等の写し
3フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類例 取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し
4申請者(法人の場合は、その法人及びその法人の役員)が法第29条第1項各号に該当しないことを説明する書類参考様式1
5(申請者が本社代表者ではなく、支店長または営業所長等の場合)法に基づく申請等の一切の権限を委任された旨の書面任意様式
6(申請者が商法上の支配人である場合)県内の営業を統括していることを証する書面任意様式

7

フロン類の充填回収を自ら行う者または立ち会う者が「十分な知見を有する者」(規則第40条)であることを証する書類十分な知見を有する者であることを確認するため必要ですので提出願います。
・フロン類の充填回収を自ら行う者または立ち会う者が有する資格に関する資料任意様式
・フロン類の充填回収業務の経験に関する資料任意様式

申請書の提出

  1. 申請者の住所(法人の場合は本店所在地)により、以下の窓口に提出してください。
    なお、県外の事業者で、県内に支店等がない場合は郵送でも受付します。
    ※申請書を郵送する場合は、簡易書留等としてください。申請書以外は普通郵便で送付してください。
  2.  申請書の宛名は以下のとおりです。
     (各地方振興局へ提出)  ○○地方振興局長
     (水・大気環境課へ提出) 福島県知事

第一種フロン類充塡回収業者登録簿(平成27年3月31日現在)

福島県に登録されている事業者の名簿です。

第一種フロン類回収業者登録簿(福島県内) [PDFファイル/978KB]

第一種フロン類回収業者登録簿(福島県外) [PDFファイル/986KB]

※登録簿は、申請者の住所地(法人は本店所在地)で福島県内外に分けて掲載しています。
※登録簿は、登録番号順に掲載しています。

問合せ・申請先

申請者の住所地
(法人は本店所在地)
申請先住所電話番号
福島市、二本松市、伊達市、
本宮市、伊達郡、安達郡
福島県県北地方振興局
県民環境部環境課
〒960-8670
福島市杉妻町2-16(北庁舎4階)
024-521-2721
郡山市、須賀川市、田村市、
岩瀬郡、石川郡、田村郡
福島県県中地方振興局
県民環境部環境課
〒963-8540
郡山市麓山一丁目1-1
024-935-1503
白河市、西白河郡、
東白川郡
福島県県南地方振興局
県民環境部環境課
〒961-0971
白河市昭和町269
0248-23-1421
会津若松市、喜多方市、
耶麻郡、河沼郡、大沼郡
福島県会津地方振興局
県民環境部環境課
〒965-8501
会津若松市追手町7-5
0242-29-3912
南会津郡福島県南会津地方振興局
県民環境部県民環境課
〒967-0004
南会津郡南会津町田島
字根小屋甲4277-1
0241-62-2061
相馬市、南相馬市、
双葉郡、相馬郡
福島県相双地方振興局
県民環境部環境課
〒975-0031
南相馬市原町区錦町一丁目30
0244-26-1232
いわき市福島県いわき地方振興局
県民部県民生活課
〒970-8026
いわき市平字梅本15
0246-24-6203
県外福島県生活環境部
水・大気環境課
〒960-8670
福島市杉妻町2-16
024-521-7261

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