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東京電力への直接請求

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月1日更新

東京電力への直接請求

 東京電力は、賠償すべき損害と認められる一定の範囲の損害類型の考え方を示した国の原子力損害賠償紛争審査会の「指針」を踏まえて賠償基準を作成し、損害項目等ごとに専用の請求書を準備して、被害者の方からの賠償請求を受け付けています。この場合、国の指針や東京電力の賠償基準に該当する損害に対して、賠償金が支払われますが、多数の被害者の方に対して一律一定の考え方で迅速に賠償するための手法であるため、指針等の対象となっていない個別具体的な事情による損害については、東京電力の対応に時間がかかったり、賠償がされなかったりする場合があります。

東京電力が直接請求を受け付けている主な賠償項目

 東京電力が直接請求を受け付けている主な賠償項目(東京電力HP)

 東京電力賠償関連プレスリリース(東京電力HP)

住居確保損害の賠償について

 東京電力では、避難指示区域内(帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域〔既に解除された区域を含む〕)にお住まいであった方を対象として、住居確保に係る費用等の賠償の請求を受け付けています。

 関連リンク
 住居確保に係る費用の賠償および住居以外の建物修復に係る費用のご請求の受付開始について(東京電力HP)

お知らせ

 平成29年1月31日に第44回原子力損害賠償紛争審査会が開催され、中間指針第四次追補(平成25年12月26日策定)で示された住居確保に係る損害について、従前の住居が持ち家であった避難者が移住または長期避難のために新たに宅地を取得した費用の賠償を増額する指針の改定を行いました。改定内容は以下のとおりです。

住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価
変更前変更後
41,000円/平方メートル43,000円/平方メートル

中間指針第四次追補に示されている住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価の改定(文部科学省HP)

なお、第44回原子力損害賠償紛争審査会における検討資料については、以下のとおりです。

(審44)資料1-1住居確保損害に係る福島県都市部の平均宅地単価の取扱について [PDFファイル/233KB]

関連リンク
原子力損害賠償紛争審査会(文部科学省)のホームページ

東京電力電話相談窓口

○自主避難等に関する問い合わせは平成28年12月1日より、原子力損害賠償全般に関する問い合わせ専用ダイヤル0120-926-404に統合されました。


受付時間

月曜日~金曜日(休・祝日を除く)  午前9時~午後7時
土曜日・日曜日・休祝日        午前9時~午後5時

  • 耳が不自由な方へのFaxによる問い合わせ受付番号

    Fax番号 0120-722-251

 関連リンク
 東京電力(原子力損害賠償について)のホームページ

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