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原子力損害対策課

原子力損害賠償制度の概要

 「原子力損害の賠償に関する法律」に基づいて、原子力事故による被害者の救済を目的とした原子力損害賠償制度が設けられています。この法律では、
1.原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中し、
2.原子力事業者に損害賠償責任保険への加入等を義務づけ、
3.賠償措置額を超える損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことができるよう定めています。

 また、原子力損害の範囲等の指針の策定や、賠償に関する紛争が生じた場合において和解の仲介を行う原子力損害賠償紛争審査会について規定しています。

 原子力損害賠償制度(文科省HP)

 原子力損害賠償紛争審査会(文科省HP)

 原子力損害賠償紛争審査会による中間指針等

福島県原子力損害対策協議会の取組

 県では、原子力損害の的確な賠償が迅速かつ十分になされるよう、市町村や関係団体と共に福島県原子力損害対策協議会を設置し、国や東京電力への要望、要求活動を行っています。 
 福島県原子力損害対策協議会設置要綱 [PDFファイル/142KB]

協議会の取組内容

最近の取組内容

・平成29年5月31日
 原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求
 国に対する緊急要望書 [PDFファイル/189KB]新着
 東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要望書 [PDFファイル/177KB]新着

・平成29年2月6日
 農林業に係る今後の損害賠償の案等への意見に対する国、東京電力からの回答について [PDFファイル/362KB]

・平成28年12月24日
 福島県原子力損害対策協議会「全体会議」
 次第 [PDFファイル/33KB]
 資料1 農林業に係る今後の損害賠償の案等に対する意見 [PDFファイル/598KB]
 資料2 農林業に係る今後の損害賠償について(案)[PDFファイル/317KB]
 資料3 農林水産省資料 [PDFファイル/723KB]
 資料4 参考資料(原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針(抜粋)) [PDFファイル/269KB] 
 議事録概要 [PDFファイル/1020KB]

・平成28年12月1日
 【見直し後】農林業に係る今後の損害賠償について(案) [PDFファイル/317KB]
 素案(見直し)提示説明概要 [PDFファイル/216KB]

・平成28年11月15日
 農林業の営業損害の賠償に関する緊急要望・要求
 国に対する緊急要望書 [PDFファイル/131KB]  
 東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書 [PDFファイル/128KB]
 要望・要求活動結果概要 [PDFファイル/969KB]

・平成28年9月21日
 農林業に係る今後の損害賠償について(案) [PDFファイル/404KB]
 素案提示説明概要 [PDFファイル/227KB]

・平成28年6月13日
 原子力損害賠償の完全実施に関する緊急要望・要求 
  国に対する緊急要望書 [PDFファイル/469KB]
  東京電力ホールディングス株式会社に対する緊急要求書 [PDFファイル/416KB] 
 要望・要求活動結果概要 [PDFファイル/915KB]

  過去の取組内容

原子力損害賠償の請求方法

原子力損害賠償の請求方法

 東京電力への直接請求

 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介の利用

 裁判

東京電力が直接請求を受け付けている主な賠償項目

 東京電力が直接請求を受け付けている主な賠償項目(東京電力HP)

 東京電力賠償関連プレスリリース(東京電力HP)

東京電力電話相談窓口 

○自主避難等に関する問い合わせは平成28年12月より、原子力損害賠償全般に関する問い合わせ専用ダイヤル0120-926-404に統合されました。

東京電力福島原子力補償相談室(原子力損害賠償全般に関する問い合わせ)

  0120-926-404(フリーダイヤル) 

東京電力福島原子力補償相談室(土地・建物・家財に関する問い合わせ

  0120-926-596(フリーダイヤル) 

受付時間

月曜日~金曜日(休・祝日を除く) 午前9時~午後7時
土曜日・日曜日・休祝日 午前9時~午後5時

耳が不自由な方へのFAXによる問い合わせ受付番号

 FAX番号 0120-722-251

 ・東京電力の損害賠償相談窓口一覧(H29.4.1~) [PDFファイル/83KB]新着

   ※相談窓口位置図 [PDFファイル/5.99MB] 

原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターへのお問合せ

 0120-377-155 
 (月曜日~金曜日 午前10時~午後5時)

 聴覚に障害のある方その他、電話によるお問合せが困難な特段の事情がある方はEメールにてお問合せください。
 Eメール:chukai@mext.go.jp

 原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターホームページ

 和解の仲介パンフレット [PDFファイル/662KB]

県の問い合わせ窓口・巡回相談事業等

原子力損害の賠償等に関する問い合わせ窓口

 原子力損害賠償紛争審査会が定める指針の内容、東京電力の賠償請求手続などについて、電話による問い合わせを受け付けております。

 024-521-8216 
 (平日 午前8時30分~午後5時15分)

 ※弁護士による電話での法律相談を実施しています。(毎週水曜日(休・祝日除く)午後1時~午後5時)

原子力損害賠償に関する巡回相談等

 県では東京電力への原子力損害賠償の請求手続きについて、福島県弁護士会及び福島県不動産鑑定士協会と連携し、弁護士及び不動産鑑定士による無料の対面の相談を実施しております。 

  詳細はこちら↓
  原子力損害賠償個別相談のご案内(弁護士・不動産鑑定士)新着      
        

  住居確保損害等の賠償に関する説明会・相談会における説明資料及び質疑応答資料(H28.11.21更新)
 県が開催している説明会及び相談会の情報を掲載しております。

各種相談及び問い合わせ窓口一覧

 円滑な原子力損害賠償を支援するため、国、県、弁護士会、司法書士会、行政書士会が各種相談窓口を開設しています。

 原子力損害賠償に関する相談窓口等一覧(H29.4.1~) [PDFファイル/167KB]

 関係外部機関による相談及び問い合わせ窓口

福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援基金(帰還促進勘定)について

 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の被災事業者の事業再開等及び住民の帰還促進に資する事業に要する資金を積み立てる基金を設置いたしました。
 この基金を活用して避難指示等の対象である市町村において事業者が帰還を決断しやすい環境を整備することを目的として、市町村が各々の事情を踏まえて実施する需要を喚起する取組を支援するため、福島県事業再開・帰還促進事業を実施することといたしました。

基金の基本的事項について

  基金の基本的事項 [PDFファイル/99KB]

福島県事業再開・帰還促進事業について

(ア)福島県事業再開・帰還促進事業交付要綱
  県交付要綱 [Wordファイル/38KB]
 
(イ)福島県事業再開・帰還促進事業の運用等に係る指針
  運用指針 [PDFファイル/1.03MB]
  運用指針の補足説明について [PDFファイル/206KB]
  運用指針の補足について2 [PDFファイル/160KB]新着

(ウ)被災事業者自立支援事業費補助金(事業再開・帰還促進交付金)実施要領
  実施要領 [PDFファイル/314KB]

福島県事業再開・帰還促進事業に係る事業計画の募集について

 平成29年度に事業の実施を希望する市町村の募集を行っております。詳細は下記のファイルをご覧下さい。

 募集要領 [PDFファイル/205KB]新着 
 (公募期間   ①平成29年6月2日必着分
          ②平成29年6月30日必着分)

 様式 [Excelファイル/108KB]新着  

交付決定について

・平成28年7月26日
 楢葉町(集客効果を高めるイベント事業) [PDFファイル/92KB]
・平成28年8月26日
 広野町 (プレミアム付き事業再開・帰還促進券事業)[PDFファイル/79KB]  
・平成28年8月26日
 田村市(プレミアム付き事業再開・帰還促進券事業) [PDFファイル/90KB]  
・平成28年8月26日
 浪江町(帰還時必要物品等に係る割引実施事業外) [PDFファイル/84KB]

・平成29年度交付決定
 平成29年度交付決定市町村 [PDFファイル/162KB]新着

問い合わせ先

福島県企画調整部避難地域復興局原子力損害対策課

024-521-7103

 ※土・日・祝日を除く8時30分から17時15分まで。


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