令和８年度福島県介護テクノロジー導入支援事業について

事業の目的

　働きやすい職場環境・離職防止の対策として、介護テクノロジーの導入を補助することで、介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図るもの。

補助対象者

　県内に所在する介護保険法に基づく指定または許可を受けた介護サービス事業所または老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

事業内容

１　対象経費

（１）介護テクノロジー導入支援

　ア　「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会が提供。以下、「TAIS」という。）に掲載された介護テクノロジーの導入に要する経費
　　　「TAIS」において介護テクノロジーとして選定された機器等を補助対象とする。
　　　　「TAIS」掲載先：https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
　イ　介護ソフトの定着促進支援
　　　介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末等の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費
　ウ　その他
　　　以下のいずれかに該当する機器等の導入に必要な経費
　（ア）「TAIS」に掲載されていない機器で、機能等が同水準と判断される機器
　（イ）交付要綱別表第４で定める機器

（２）介護テクノロジーパッケージ型導入支援

　ア　「TAIS」において「介護業務支援」に分類されているテクノロジー又は「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと同水準の機器等と、
　　そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー
　イ　介護ソフトの定着促進支援
　　　上記（１）イと同じ

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援

　　　上記（１）又は（２）により介護テクノロジーを導入する際に併せて、コンサルティング会社等による業務改善支援に要する経費

　※詳しくは、補助金交付要綱や補助事業の手引きをご確認くだささい。

２　補助率

　　５分の４

３　補助上限額

　　１（１）～（２）　合計で１法人につき上限９１５万円
　　１（３）　　　　　１事業所につき上限４８万円

募集通知文・補助事業の手引き等

　応募の際には下記の注意点や事業内容詳細をお読みの上、事業計画書等をお送りください。
　　通知文（県→事業所） [PDFファイル／120KB]
　　補助事業の概要 [PDFファイル／1.38MB]
　　補助事業の手引 [PDFファイル／653KB]
　　別添（重点分野の定義） [PDFファイル／1.44MB]

事業計画書等受付期間

　令和８年６月２３日（火）～７月３１日（金）１７時必着

提出先

　　〒９６０－８６７０
　　福島市杉妻町２番１６号（西庁舎７階）
　　福島県保健福祉部高齢福祉課　施設福祉担当
　　電子メール：kourei-kaigorobot@pref.fukushima.lg.jp
　　※上記メールアドレスをコピーしてメールしてください。
　　※例年、アドレス入力誤りにより申請メールが届かない事例が起きております。ご注意ください。

　　１部（郵送又は電子メールで提出）

提出資料（事業計画）

　補助事業の手引きを確認のうえ、交付申請書類一式を提出してください。
　以下の表から個別にダウンロードいただくか、交付要綱にある一式（zipファイル）からダウンロードしてください。

事業名	提出書類
介護テクノロジー導入支援事業	(1)別紙様式１（介護テクノロジー所要額調書） [Excelファイル／37KB] (2)別紙様式４（業務改善計画書） [Excelファイル／39KB] (3)見積書 (4)購入機器や工事内容が分かる資料（製品パンフレット、図面等）
介護テクノロジーパッケージ型導入支援事業	(1)別紙様式２（介護テクノロジーパッケージ型所要額調書） [Excelファイル／31KB] (2)別紙様式４（業務改善計画書） [Excelファイル／39KB] (3)見積書 (4)購入機器や工事内容が分かる資料（製品パンフレット、図面等）
導入支援と一体的に行う業務改善支援	(1)別紙様式３（業務改善支援所要額調書） [Excelファイル／17KB] (2)別紙様式４（業務改善計画書） [Excelファイル／39KB] (3)見積書 (4)コンサル実施内容が分かる資料

交付要綱・様式等

《交付要綱・様式等》
　昨年度と様式が変わっております。最新のものをダウンロードして提出してください。　
　・交付要綱（案）・様式一式 [その他のファイル／815KB]

注意点

・本事業は令和８年６月補正予算成立後において、事業を円滑に開始できるよう成立前に公募するものです。このため、当該
　事業は予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

・「県の交付決定日から令和９年１月３１日まで」に実施する事業が今回募集する事業の対象です。そのため、令和９年１月
　３１日までに介護事業者（所）からメーカーや代理店等への代金の支払いを済ませる必要がありますのでご注意ください。
　また、県の交付決定前に着手した場合、補助金を交付できません。なお、やむを得ない理由により交付決定前に着手する
　場合は、内示後に別紙様式10を提出してください。その場合でも、着手は内示後となります。

・本事業の実施を希望される介護事業所においては、６月１９日（金）にふくしま介護生産性向上支援センター主催で開催する
「令和８年度第１回福島県介護生産性向上セミナー」の受講を必須とします。セミナーの開催案内については当課ＨＰをご確認ください。
　※　後日配信するアーカイブ動画の受講でも可とします。

・全体の応募額によっては、補助上限額が記載を下回る場合や交付できない場合があります。あらかじめご了承ください。

令和８年度福島県介護テクノロジー導入支援事業について