令和４年度福島県社会福祉施設等物価高騰対策事業（障がい児者施設等）補助金に係る消費税等の仕入控除税額報告書について

　令和４年度における「福島県社会福祉施設等物価高騰対策事業（障がい児者施設等）補助金」に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告につきましては、下記により報告様式、「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の作成の手引き（以下、「作成の手引き」という。）」をダウンロードの上、期限までの報告をお願いいたします。

１　報告対象者

　　令和４年度（「４月～９月分」・「１０月～１２月分」）における福島県社会福祉施設等物価高騰対策事業（障がい児者施設等）補助金の交付を受けた全ての法人が対象となります。
　　※返還額が０円でも報告は必要です。

２　報告様式

　　以下よりダウンロードして御利用ください。

　　（１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式５） [Wordファイル／17KB]【必須】
　　（２）補助金返還額計算シート（Excel様式） [Excelファイル／102KB]【必須】

　　法人の確定申告状況等に応じて、上記以外に下記のとおり必要な提出書類がありますが、詳細については「作成の手引き」を御参照ください。

　　（３）「消費税及び地方消費税の確定申告書」の写し【返還額がある場合】
　　（４）「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」（（３）の付表２）の写し【返還額がある場合】
　　（５）特定収入割合の計算過程が分かる書類（任意様式）【公益法人等で特定収入割合が５％を超える場合】

３　作成方法

　　必ず以下の「作成の手引き」にて必要書類及び作成方法を御確認の上、報告書を作成してください。

　　補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書の作成の手引き [PDFファイル／1.38MB]

４　提出期限

　　令和５年１１月３０日（木曜日）
　　※確定申告の時期により期限までに提出できない場合は、確定申告が完了して返還額が確定し次第、速やかに提出してください。　　

５　提出方法

　　以下の提出先に郵送またはメールにて提出してください。

　　福島県障がい福祉課　物価高騰対策事業補助金担当
　　（郵　送）〒960-8670　福島市杉妻町2-16
      （メール）shougaizaitaku@pref.fukushima.lg.jp

６　問い合わせ先

　　福島県障がい福祉課 物価高騰対策事業担当
　　メールアドレス　shougaizaitaku@pref.fukushima.lg.jp
　　（お問い合わせはメールにてお願いいたします。）